東海村議選挙(2016年1月19日告示・24日投票)候補
大名みえ子(おおな・みえこ/大名美恵子)
☆プロフィール
[略歴]
1954年押延生まれ
県立日立第二高等学校卒業、常磐短期大学卒業
新日本婦人の会東海支部事務局長、新日本婦人の会県本部常任委員、中丸小・東海南中・県立東海高校のPTA委員など歴任
現在、東海村議4期
[家族]夫
押延在住
[公式Web]http://oona-mieko.info/
[事務所]
東海村村松2401-1(自宅)
電話 029-212-3366
いのちとくらし、平和がいちばん
戦争法廃止 憲法まもる政府を
ごあいさつ
みなさまに支えていただきながら、4期16年間が過ぎます。
いつでも、村民のいのちと暮らし、子どもたちのすこやかな成長のために必要なことは何か、みなさまの声を伺いながらとりくんでまいりました。
ひたひたと押し寄せてくる若者を戦場に送る足音、何としても止めなければなりません。
東海村に生まれ育った方々や、「住むなら東海村」と選ばれた方々が、ずっと安全に安心して住み続けることができる村のあり方が求められています。
戦争法を廃止し、村民一人ひとりの福祉の向上をはかる村政と、原発が稼動しない東海村のために全力をつくします。
みなさんと力をあわせて がんばります
暴走政治NO!憲法と平和・暮らしを守ります
- 戦争法を廃止させて立憲主義をとりもどしましょう。
- 村民アンケートでも消費税増税反対は6割です。再引きあげに反対します。
- TPP「大筋合意」を許さず、地域農業の振興をはかります。
自然と環境を守り、安心して暮らせる村に
- 東海第2原発の廃炉を求め、自然エネルギーへの転換を図ります。
- L3(低レベル放射性廃棄物)の素堀り埋設はやめさせます。
- 産廃焼却施設の建設ストップ、美しい東海村の自然と環境をまもります。
子育て支援、老後の安心、住みやすい村づくり
- 高校卒業までの医療費を無料に。幼稚園・学童保育所の保育料値上げストップ。
- 小中学校、保育所の給食調理業務の民間委託に反対します。
- 全ての幼稚園・学校の普通教室にエアコン設置を。
- 国保税値上げに反対し、介護保険利用料助成制度の復活をめざします。
- 店舗・住宅リフォーム助成制度の実現。
わたしたちも応援します
蛭田さん(駅東)
慣れない育児で悩んでいる時、親身に話を聞いてくれました。
原発事故を目の当たりにし、子を持つ親としてとても恐怖や不安を感じています。
大名さんは原発問題など私達の願いを託せる方です。
菊池さん(川根)
産廃処理場建設反対の運動で一緒にとりくんでいます。
長いたたかいになっていますが、「裁判の中身では住民のほうが勝っているよ」と、みんなを励ましながら応援してくれています。
大内さん(押延)
こどものころからよく知っています。からだは小さいがいつも一生けんめいです。
女性が議会の中で働くのは大変でしょうが、地域のためにこれからもよろしくお願いします。
寺門さん(緑ヶ丘)
震災で緑ヶ丘団地も大きな被害をうけました。
「国の支援がどうしても必要」と、国会議員を連れてきて被災者の声を聞いてくれました。
宅地改良と保全のための支援制度もできました。
暴走政治ストップ!だれもが安心して暮らせる村に
どの子も戦場に送らない!
憲法違反の戦争法強行後も反対運動は広がり続けています。
戦争への道を許すことはできません。
戦争法を廃止し、憲法を守る政府をご一緒に作っていきましょう。
村議会多数は慎重審議や廃案を求める意見書採択の請願を不採択としました。
国も村も主権者の意思を反映しないこんな議会でいいのでしょうか。
福祉・教育の削減は許しません
「行財政改革」で次々と福祉や教育が削減されようとしています。
介護保険在宅サービス利用料や食費への助成、後期高齢者医療保険料の助成が廃止されました。
村松宿こども園に続き、小中学校、保育所の給食調理業務の民間委託が計画されています。
お金がないのではありません。寄り添う心がないのです。
『日本一の福祉の村』をこれからもめざします。
願いをとどけて
大震災で村民も甚大な被害を被りました。
国会議員とも協力しながら、南台・緑ヶ丘団地の造成宅地被害者の支援に尽力し、活動崩落緊急対策予算を計上させ、一部損壊住宅への修繕費助成等も実現しました。
4期16年間、毎議会で住民の立場で発言して、子どもの医療費無料化、30人学級、介護保険料の引下げなど、村独自の施策を実現しました。
公費を使った議員の海外視察に反対し、ついに取りやめることになりました。
「住民こそ主人公」の立場をこれからも貫きます。
東海第2原発は廃炉に!原発ゼロをめざします
福島第1原発事故からまもなく5年。
今なお10万人以上が避難生活を余儀なくされています。
東海第2原発は運転開始から37年の老朽原発ですが、日本原電は安全審査を申請し再稼働を目指しています。
30km圏内に95万人の避難計画には実効性がありません。
共産党の村民アンケートでも「廃炉」は「再稼働」の倍以上です。
きっぱりと廃炉にするべきです。
産廃処分施設は作らせない!
川根地区に建設しようとしている産廃焼却施設は民家のすぐ隣です。
住宅や、乾燥芋・米などの農作物にダイオキシンが降り注いではたまりません。
住民は差し止め裁判でたたかっています。
1月24日投票 東海村議選 問われる3つの争点
1. 戦争法(安保法制)「廃止を求める人」か 戦争する国「すすめる人」か
戦争法が成立、日本は戦争か平和かの岐路に立っています。
日本共産党は、昨年、国会で強行された戦争法廃止の一点で野党共闘をすすめ、「だれの子も殺させない」平和な日本をめざします。
2. 住民のいのちと暮らし 「守る人」か「削る人」か
「介護サービス利用料の助成が廃止され、サービスを週4回から週2回に減らされた」… 消費税増税や年金の削減、不況と相まって、村の冷たい政治が住民に追い打ちをかけています。
日本共産党は住民犠牲の村政に反対し、ため込み金も活用して暮らしを守ります。
ためこみ金 びっくりポン 138億円
村がため込んだお金は138億円(1人当たり県内一)。
この一部を活用すれば住民要求が実現できます。
3. 東海第2原発再稼働 「ストップする人」か「容認する人」か
日本原電は東海第2原発の再稼働をめざしています。
しかし、ひとたび事故が起きれば避難は不可能であり、村も守れません。
日本共産党は、みなさんと力を合わせて、「再稼働ストップ」のため力をつくします。
廃炉後の雇用、地域経済への影響は大丈夫?
東海第2原発は稼働以来、すでに38年目の老朽原発。
国の新基準でも2年後には廃炉です。廃炉作業は数十年を要し、新たな雇用や廃炉に向けた技術者・研究者の育成が必要です。
太陽光発電など自然エネルギー利用での活用等、村はもちろん、エネルギー政策に責任ある国と原子力関連企業が、新たな雇用創出と地域経済の活性化を図るよう求めます。
お約束
- 介護保険の利用料・食事費助成の復活
- 国保税の1世帯1万円引き下げ
- 子どもの医療費無料化を高校卒業まで
- 小中学校の給食費無料化、エアコン設置
- 公立幼稚園・学童保育料の値上げストップ
- 人間ドックで健康な村づくり
- 正規職員が当たり前の村政をめざして
明るい東海(2016年1月号外・PDF)
いのち・平和が一番 福祉とくらしを守ります
「戦争を体験していない私の子や孫を、戦争に送り出すかも知れないなんて。戦争法は絶対になくしてほしい」、悲痛な声が寄せられています。
憲法9条のもと「戦闘地域には行かない、武力行使はしない」と、70年間平和を守ってきた日本。
なんとしてもこのまま未来に手渡したいと、実感する毎日です。
福島原発事故で避難が続いている方々の痛切な思いを、東海村で繰り返してはならないと、今、決意を新たにしています。
誰もが安全に安心して暮らせること、こんなあたりまえのことが一番必要とされる時代になりました。村民一人ひとりを大切にする地方自治体の役割がますます重要です。
みなさんと力をあわせ、平和でずっと安心して住み続けられる東海村のために全力をつくします。
1. 戦争法「廃止」へ共同 一致する野党で「国民連合政府」を
日本共産党は、戦争法が強行された9月19日に、「戦争法廃止の国民連合政府提案」を発表しました。
日本共産党の「提案」は、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる。(2)戦争法廃止で一致するすべての政党、団体、個人が共同して「戦争法廃止の国民連合政府」をつくる。(3)政権合意した野党が選挙協力を行うことを呼びかけたもので、これまでにない反響が寄せられています。
2. 住民犠牲許さず 願い実現に全力
村は、国による介護保険や子育て支援制度の改悪内容を取り入れ、これまで村独自でおこなってきたサービスを後退させてしまいました。
来年度も、さらに公的責任を後退させ、村民に負担を強いる政策を強行しようとしています。(下表)
日本共産党の大名みえ子議員は、くらしをしっかり支え、願い実現に全力をつくします。
住民負担の数々
【2015年度実施】
- 介護保険在宅サービス利用料助成の廃止
- 介護保険在宅サービス食事費助成の廃止
- 後期高齢者医療保険料助成の廃止
- 村松宿こども園給食調理業務の民間委託
- コミセン利用料の減免制度見直し
【2016年度実施予定】
- 白方小の給食調理業務の民間委託
- 百塚保育所調理業務の民間委託
- 公立幼稚園保育料の引き上げ
- 学童保育事業への民間委託の導入
- 村立学童保育保育料の引き上げ
- 国民健康保険税の引き上げ
3. 東海第2原発の再稼働ストップ
日本共産党東海村委員会がおこなったアンケート(今年5月実施)で、東海第2原発の今後について、5割の方が「廃炉にする」と答えています。
また、多くの方が「原子力災害対策」を村政に求めています。
日本共産党の大名みえ子議員は、老朽化している東海第2原発の再稼働中止を求めてきました。
東海第2原発の再稼働ストップ・廃炉こそ、村民のいのちと暮らしを守る保障です。
明るい東海2015年12月号外(PDF)
川崎あつ子(かわさき・あつこ/川崎篤子)
☆プロフィール
[略歴]
1953年十王町生まれ
高萩高校卒業後、日立電線日高工場に勤務。
県視覚障害児(者)親の会会長、県立盲学校PTA会長、東海村男女共同参画条例検討委員、まちづくり委員会福祉部会委員などを歴任
現在、東海村議2期
[家族]夫
白方在住
[Twitter]@jyuuouumare
[Facebook]https://ja-jp.facebook.com/people/Atsuko-Kawasaki/100005773051957
ブログ→「川崎篤子のブログ」
[事務所]
東海村白方284-1(自宅)
電話 029-287-0248
あかるく 元気いっぱい
つらぬきます 憲法9条
子どもの未来 まもります
私たちの願いを村政へ 川崎あつ子さんに期待します
がんばっている姿に感動
障害のある子どもさんを抱えながらの、あつ子さんの議員活動に感動します。弱い立場の人のために、これからも頑張って下さい。
(舟石川 小室さん)
村に絶対に必要な人
「東海第2原発の再稼働ストップ」と、毎回の議会で質問。原発ゼロの東海村をつくるために、あつ子さんは絶対に必要です。
(白方 小林さん)
みなさんと力あわせて頑張ります
- 国保税の1世帯1万円引き下げ
1世帯1万円の引き下げを求めます。財源は約5,000万円あれば実現できます。 - 介護保険の利用料・食事費助成の復活
廃止(約7,000万円)された助成策を復活させます。 - 子どもの医療費助成を高校卒業まで
高校卒業までの医療費助成を実施して、子どもの健康をまもります。 - 小中学校の給食費無料化、エアコン設置
子どもたちのすこやかな成長に、小中学校の給食無料化、エアコン設置を求めます。 - 公立幼稚園・学童保育料の値上げストップ
少子化対策の一つは、子育て支援の充実。幼稚園・学童保育料の値上げストップ。 - 人間ドックで健康な村づくり
人間ドック(35歳以上)への助成をはかり、早期の発見・予防につとめます。 - 正規職員が当たり前の村政をめざして
正規職員化をめざして、雇用の安定と、ゆきとどいた村政をつくります。
プロフィール
- 1953(昭和28)年、十王町(現日立市)生まれ
- 高萩高校卒業後、日立電線日高工場に勤務。結婚を期に1976年、東海村へ
- 県立盲学校PTA会長、東海村まちづくり委員会福祉部会委員などを歴任
- 2011(平成23)年、東海村議会議員に2期目当選
- 家族:夫
- 白方284-1在住
- 自宅電話:029(282) 0229
みなさんと共に2期8年…これからも全力!
「まさかこんなことになるとは思わなかった」とふつうのママや若者、お年寄りが、自ら立ちあがっています。
安倍政権は、安保法制=戦争法を強行採決しました。
戦争になれば、地方自治体は、日米防衛協力指針によって、真っ先に協力を「要請される」となっています。私は、野党協力を広げ、政権交代をめざしてがんばります。
東海第2原発は、再稼働させず廃炉事業における技術・研究で、雇用を守るよう求めます。
あたたかい福祉とくらしを大切にする東海村をめざして力をつくします。
議会で毎回発言
2期8年、くらし・福祉の充実、「戦争法廃止」「東海第2原発の再稼働ストップ」をもとめてきました。
再稼働ストップ
「東海第2原発の再稼働許すな」と国・県、各地の集会に奔走しています。
さわやかに街頭から
「安倍暴走政治ストップ」「安心してくらせる東海村を」と訴え。
議会の様子は「明るい東海」で報告。
1月24日投票 東海村議選 問われる3つの争点
1. 戦争法(安保法制)「廃止を求める人」か 戦争する国「すすめる人」か
戦争法が成立、日本は戦争か平和かの岐路に立っています。
日本共産党は、昨年、国会で強行された戦争法廃止の一点で野党共闘をすすめ、「だれの子も殺させない」平和な日本をめざします。
2. 住民のいのちと暮らし 「守る人」か「削る人」か
「介護サービス利用料の助成が廃止され、サービスを週4回から週2回に減らされた」… 消費税増税や年金の削減、不況と相まって、村の冷たい政治が住民に追い打ちをかけています。
日本共産党は住民犠牲の村政に反対し、ため込み金も活用して暮らしを守ります。
ためこみ金 びっくりポン 138億円
村がため込んだお金は138億円(1人当たり県内一)。
この一部を活用すれば住民要求が実現できます。
3. 東海第2原発再稼働 「ストップする人」か「容認する人」か
日本原電は東海第2原発の再稼働をめざしています。
しかし、ひとたび事故が起きれば避難は不可能であり、村も守れません。
日本共産党は、みなさんと力を合わせて、「再稼働ストップ」のため力をつくします。
廃炉後の雇用、地域経済への影響は大丈夫?
東海第2原発は稼働以来、すでに38年目の老朽原発。
国の新基準でも2年後には廃炉です。廃炉作業は数十年を要し、新たな雇用や廃炉に向けた技術者・研究者の育成が必要です。
太陽光発電など自然エネルギー利用での活用等、村はもちろん、エネルギー政策に責任ある国と原子力関連企業が、新たな雇用創出と地域経済の活性化を図るよう求めます。
お約束
- 介護保険の利用料・食事費助成の復活
- 国保税の1世帯1万円引き下げ
- 子どもの医療費無料化を高校卒業まで
- 小中学校の給食費無料化、エアコン設置
- 公立幼稚園・学童保育料の値上げストップ
- 人間ドックで健康な村づくり
- 正規職員が当たり前の村政をめざして
明るい東海(2016年1月号外、PDF)
いのち・平和が一番 福祉とくらしを守ります
「まさかこんなことになるとは思わなかった」とふつうのママや若者、お年寄りが、自ら立ちあがっています。
安倍政権は、安保法制=戦争法を強行採決しました。
戦争になれば、地方自治体は、日米防衛協力指針によって、真っ先に協力を「要請される」となっています。
私は、野党協力を広げ、政権交代をめざしてがんばります。
東海第2原発は、再稼働せず廃炉事業における技術・研究で、雇用を守るよう求めます。
あたたかい福祉とくらしを大切にする東海村をめざして力をつくします。
1. 戦争法「廃止」へ共同 一致する野党で「国民連合政府」を
日本共産党は、戦争法が強行された9月19日に、「戦争法廃止の国民連合政府提案」を発表しました。
日本共産党の「提案」は、(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる。(2)戦争法廃止で一致するすべての政党、団体、個人が共同して「戦争法廃止の国民連合政府」をつくる。(3)政権合意した野党が選挙協力を行うことを呼びかけたもので、これまでにない反響が寄せられています。
2. 住民犠牲許さず 願い実現に全力
村は、国による介護保険や子育て支援制度の改悪内容を取り入れ、これまで村独自でおこなってきたサービスを後退させてしまいました。
来年度も、さらに公的責任を後退させ、村民に負担を強いる政策を強行しようとしています。(下表)
日本共産党の川崎あつ子議員は、くらしをしっかり支え、願い実現に全力をつくします。
住民負担の数々
【2015年度実施】
- 介護保険在宅サービス利用料助成の廃止
- 介護保険在宅サービス食事費助成の廃止
- 後期高齢者医療保険料助成の廃止
- 村松宿こども園給食調理業務の民間委託
- コミセン利用料の減免制度見直し
【2016年度実施予定】
- 白方小の給食調理業務の民間委託
- 百塚保育所調理業務の民間委託
- 公立幼稚園保育料の引き上げ
- 学童保育事業への民間委託の導入
- 村立学童保育保育料の引き上げ
- 国民健康保険税の引き上げ
3. 東海第2原発の再稼働ストップ
日本共産党東海村委員会がおこなったアンケート(今年5月実施)で、東海第2原発の今後について、5割の方が「廃炉にする」と答えています。
また、多くの方が「原子力災害対策」を村政に求めています。
日本共産党の川崎あつ子議員は、老朽化している東海第2原発の再稼働中止を求めてきました。
東海第2原発の再稼働ストップ・廃炉こそ、村民のいのちと暮らしを守る保障です。
明るい東海2015年12月号外(PDF)