県民のいのちと暮らしを守り、原発ゼロ、憲法が生きる県政へ
――2022年12月 茨城県議会議員選挙方針――
2022年8月5日 日本共産党茨城県常任委員会
7月10日投票の参議院選挙でのご支援ありがとうございました。酷暑の中のご奮闘に心からの感謝を申し上げます。
「若者が何人も街頭演説を聞きに来てくれ、選挙ボランティアにも参加してくれた」「東海第2原発廃炉を訴えるのは大内さんしかいない」など、かつてない支持の広がりもありました。物価高騰対策や、憲法、平和・外交政策で、争点と対決点がはっきりした選挙でもありました。
日本共産党は、東京選挙区で山添拓候補の議席を守り、沖縄選挙区では「オール沖縄」の伊波洋一候補の議席を守り抜くことができました。比例代表では得票数・率とも減らし、改選議席5議席から3議席へ後退、大変残念な結果となりました。責任を深く痛感しています。
大内くみ子茨城選挙区候補は、前回から得票を減らしたものの法定得票数を超える奮闘がありました。
参院選の総括を深め教訓を引き出し、全国にさきがけて行われる12月の県議選や、中間・統一地方選挙に活かします。
県議選は、次の方針で勝利をめざしてたたかいます。
【1】日本共産党の政治目標
水戸市・城里町選挙区（定数6）江尻かな（49歳・現）、つくば市選挙区（定数5）山中たい子（71歳・現・県議団長）、取手市選挙区（定数2）佐野太一（53歳・新）を擁立し、今回の県議選で現有2議席を絶対確保し、議席奪還・議席増をはかります。
県議会定数は62（欠員3）。――現在の会派別議員数は、自民党45、県民フォーラム（国民民主党）4、公明党4、日本共産党2、立憲民主党2、無所属2です。
日本共産党が3議席以上になれば、正式な会派となり、議会運営委員会に出席することができます。くらしの願いにこたえ、憲法が生きる県政と県議会へ大きく前進できます。
4月の統一地方選挙では、県内11市2町2村で議員選挙が行われ、中間地方選挙も行われます。これらの選挙を県議選と一体でたたかいます。水戸市など首長選挙にも積極的に挑戦します。
【2】茨城県議選の重要性
茨城県議選は12月2日告示、11日投票が予想されています。全国にさきがけて行われる茨城県議選の結果は、茨城県政にとって重要であるとともに、来年の統一地方選挙での道府県議選のすう勢を占うものとなるだけに重視して取り組みます。
- 2010～11年 茨城県議選2→1議席に減／全国では16議席減
- 2014～15年 茨城県議選1→3議席に増／全国では31議席増
- 2018～19年 茨城県議選3→2議席に減／全国では17議席減
【3】茨城県議選を勝ち抜くために
(1)立候補状況と基礎的な力関係
県議選の出発点は、参院比例の各党の得票比較です。参院選で自公は、どの選挙区も県議選で安定的に当選できる得票を得ています。維新はわが党のほぼ2倍の得票です。候補者は決まっていないものの、日本共産党が出馬するすべての選挙区を含む6選挙区で擁立すると報道されています。
各選挙区の得票目標は、選挙区によって幅に違いはありますが、「基礎的力量」を参院選比例得票と考えると大きなギャップがあります。こうしたことをふまえ「現有2議席を絶対確保し、議席増に挑戦する」という政治目標達成に向け、茨城県党の総力をあげてたたかいましょう。
- 水戸市・城里町選挙区（定数6）
得票目標16,000票、前回江尻5位 11,769票。現職党派→自公立自共自（前回当選順）。
参院比例7,902票（7.07％）、大内15,378票（13.5％）。
県議選…自民＝5人（現2人、新3人）、共産、公明、立民は現職。国民、維新が出馬予定。 - つくば市選挙区（定数5）
得票目標13,000票、前回山中4位8,160。現職党派→自公自共自（前回当選順）。
参院比例6,655票（6.97％）、大内10,037（10.67％）。
県議選…自民3人（現）、共産（現）、公明新旧交代、市民ネットが出馬。維新や無所属も出馬予定。 - 取手市選挙区（定数2）
得票目標12,000票、前回上野3位8,588票。現職党派→自自（公明支持）
参院比例4,195票（9.30％）、大内6,048票（13.68％）。
県議選…自民2（現）、佐野太一共産新人、維新も出馬予定。
(2)どこに勝機があるか
それぞれの選挙区の立候補状況と組み合わせは上記の通りです。住民要求や政治的状況、党候補の持ち味をふまえて、基礎的力量を超える得票増作戦が必要となる選挙です。候補者の政治家像・魅力を突き出した取り組みが大事になります。党の基礎票（比例票）の上に、党派を超えた幅広い支持を結集するには、候補者中心の活動がとりわけ重要です。山中、江尻両議員は実績も存在感・信頼も抜群であり、新人の佐野候補も知られれば共感を広げられる候補です。候補者中心の活動を光らせ、他候補より目立つ活動、有権者の心をとらえた活動を、各選挙区の必勝計画の大きな柱にすえて取り組みます。
- 水戸市・城里町選挙区――参院選で大内選挙区票は、比例票の2倍を獲得しています。その支持層を江尻候補につなげるためには、大内・江尻2人の共通する存在感――(1)原発再稼働へのたたかいの先頭にたっている、(2)大型開発優先・暮らし置き去りの県政と対決し、医療・福祉・教育の豊かな実績がある、(3)水戸市・城里町選挙区唯一の女性候補として活躍していることなどを押し出し、「江尻議員の議席の値打ち・議席の意義」を鮮明にしてたたかいます。
- つくば市選挙区――人口急増地域であり、学校不足など矛盾と要求が渦巻いています。党つくば市議は「SNSで声を掛ければすぐに10人ぐらいは集まる」と話しています。要求と結んだ運動が組織されれば新しい層への開拓ができます。旧桜村の飯岡氏（前回落選）が今回不出馬であり、桜村出身は山中議員1人になる条件を生かし、旧桜村での得票増作戦も考えます。山中議員の存在感は広くあり、それと結んだ浮上作戦を検討して取り組みます。
- 取手市選挙区――定数2を自民党独占でいいのか（前回選挙後、無所属当選者がいばらき自民会派に）。改憲・原発推進・消費税減税拒否、大型開発優先・暮らし置き去りの翼賛勢力だけでいいのか――要求と結んで政治的対決構図を鮮明にし、党派を超えた幅広い層を結集する取り組みが重要になります。そのうえで野党共闘的な取り組みができれば展望が開けます。
(3)自力をつける活動と担い手づくりを本格的に
自力の後退・不足は3つの選対どこも共通しています――自力をつける活動と一体に取り組みます。この間の全国・中間選挙の教訓を活かします。
▽目に見え、音で聞いて、読んでわかる全有権者規模の大量政治宣伝で他候補を圧倒する。これにSNSの積極的活用が加わる――「党と候補者の政策・主張・人柄を全有権者規模で知らせる」ことを、たたかいの出発点とします。特に、最も不特定多数の人々に訴える街頭宣伝を重視して取り組みます。数値目標（何世帯に1回の演説）を決め、候補者を先頭に地区・全県の力を集中して取り組みを強めます。（高知県は、参院選で比例第2党になったが、街頭宣伝で20世帯に1回行ったことが力になった。）
▽担い手づくりを本格的に取り組む――働きかける対象者をはっきりさせて取り組みます。後援会名簿やニュース配布名簿、支持者台帳等を直ちに整理・充実させましょう。「お願い袋」を届け対話する方針を具体化します。
▽全党員の立ち上がりで、荷を分かち合ってたたかう選挙にする――参院選の結果と教訓、今後の党活動の方針を明らかにした「第6回中央委員会総会」（8/1～2）の読了と、支部討議と具体化をはかります。
(4)節目を設定し立体的に取り組む
▽第1の節目／8月28日「全県決起集会」までに
- 「第6回中央委員会総会」と「県議選の政治文書・各選挙区の作戦計画」を読み討議し、宣伝計画や得票目標・支持拡大目標の具体化をはかります。
- 後援会ニュースの定期発行、編集体制の確立。支部に対応した後援会づくりをすすめます。
- 各種名簿の整理・拡充。「後援会ニュース読者」「担い手」の拡大目標を決めます。
- 茨城民報8/7付「党県議団の実績」特集は支部会議で読み合わせ、配布しましょう。市民アンケートや候補者リーフ、要求を元にしたミニビラの作成と配布をおこないます。
- 2名連名ポスターを貼りだします。
- 街頭宣伝は、ハンドマイクも使って支部・議員が力をあわせ、目標を持って取り組みます。
- 党員・機関紙の拡大目標を決め、前回時回復期限も決めて取り組みます。
- 党員拡大は各支部で1名以上を目標にし、各支部5名以上に働きかけます。
- 事務所開きの日程を決め成功させます。（江尻事務所は8/21）
- 募金目標を決め、広く訴えて取り組みます。
▽第2の節目／選挙区別大演説会までに（10/22つくば、23水戸・取手が予定）
- 基本ビラの作成と、全戸配布をやりきります。
- 街頭宣伝は引き続き、ハンドマイクも使って支部・議員が力をあわせ、目標を持って取り組みます。
- 「担い手」（党員、読者、後援会員、結びつき）に、演説会お誘いと結んで「お願い袋」を届けきり、支持拡大と依頼をおこないます。
- 対話と支持拡大で得票目標数をやりきります。
- 党員・機関紙拡大で各選挙区とも前回県議選時を回復します。
▽第3の節目／「告示日」（12･2予定）までに
演説会以降の取り組みなどを「4つの情勢判断の基準」で検証し、10月22～23日から告示日前（12月1日）の取り組みを県・各選挙区選対は決めて取り組みます。
【4】県議選にのぞむ日本共産党の重点政策
(1) 物価高騰対策・新型コロナ感染対策
- 消費税を5％に減税しインボイス制度は中止する。
- 肥料・飼料、農業資材や燃料などへ高騰分を補填する。
- コロナ対策 は、検査の拡充・医療や保健所の体制強化・事業所支援など万全に。
(2) 暮らし・雇用・農業
- 過大な水開発をやめ、水道料金の引き下げを求める。
- 大企業の内部留保課税を国に求め、中小企業予算を大幅に引き上げ時給1500円以上をめざす。
- 農産物の価格保障、所得補償を抜本的に強化し、再生産できる農業に。家族農業を守り育てる。
- 「地産地消」の取り組みをつよめ、米や農産物を学校や病院、福祉施設などで積極的に活用する。
- 新規就農者支援・賃金保証の大幅拡充で農家の担い手づくりを行う。
- 住宅建設時の県産材活用補助を大幅に拡充し林業を守る。
- 漁業者への所得補償・新規就漁者への支援制度を拡充する。水産加工の振興をはかる。
- 中小企業予算を大幅に引き上げ、地場産業や事業継承、後継者支援を強化する。
- 女性差別をなくし男女の賃金格差を解消する。県が積極的に賃金格差を公表する。
- 公営住宅の改修・建設、学校の耐震化、福祉施設の建設・改修・建て替え、バリアフリーなど生活分野の公共事業を優先し、中小企業の仕事を増やす。
- 住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度を制定する。
- 商店街活性化のために、公共・公益施設と組み合わせた商店街づくりを推進。歩道、照明、駐車場・駐輪場、休憩所などの整備、高齢者への宅配支援、イベント事業などへの助成拡充。
(3) 医療・福祉・教育
- 保育所・学童保育の待機児童ゼロ。保育士をはじめエッセンシャルワーカーの賃金を平均給与並みに引き上げる。
- 児童相談所の相談支援体制を充実させ専門性の向上をはかる。県南地域に一時保護所を増設する。
- 障がい者、難病、精神疾患への支援の拡充をはかる。
- 生活保護費削減に反対し受給権を守る。
- 特別養護老人ホームの整備目標を引き上げ、待機者の解消を図る。
- 県補助を拡充し国保税の引き下げを図る。国に国庫負担1兆円を求める。滞納を理由にした保険証の取り上げを改め、相談体制の確立を図る。租税債権管理機構は廃止する。
- 後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、老後を安心して医療にかかれる制度を創設する。
- 高校卒業までの医療費の完全無料化を行なう。
- 35人以下学級の完全実施をはかり、小中高校までの30人以下学級をめざす。減らしてきた教員を大幅に拡充し、長時間・過密労働をなくす。
- 中高一貫教育は見直し、高校入学希望者全員の入学へ門戸を広げる。つくば市内に県立高校を新設する。
- 小中高校の教室、特別教室、体育館へのエアコン設置を求める。小中学校の耐震化を支援する。
- つくば市などへ特別支援学校を新設し教室不足の解消を図る。スクールバスの増車、長時間・遠距離通学の解消を図る。特別支援学校の設置基準は新設校以外にも適用し学校増設・整備を行う。
- 私学助成の拡充、給付型奨学金を拡充し、学校給食費無償化、教材費の父母負担を軽減する。
(4)防災・まちづくり
- 常陸那珂港の中央ふ頭・南ふ頭の建設中止、霞ケ浦導水事業の中止、八ッ場ダムから撤退する。土地開発の破綻処理は銀行の貸し手責任を問い、返済額の縮減や返済期間の延長を求める。
- 河川改修事業予算を増やし、堤防を早期に整備する。豪雨による土砂災害への対策を強化する。
- 被災者生活再建支援金を全壊300万円から500万円に引き上げ、一部損壊まで「支援」対象をひろげるよう国に求め、県独自の支援制度を拡充する。被災した住宅支援、事業者や農家への県支援を拡充する。防災無線・ラジオ設置を促進し支援する。
- 信号機・街灯・カーブミラーの増設、生活道路や雨水排水、下水道整備を促進し、建設負担金・使用料金の住民負担の軽減を図る。
- 公営住宅、雇用促進住宅、公団（UR）の売却・民営化に反対し、公共住宅の整備・拡充を求める。
- つくばエクスプレスの料金引き下げと混雑を緩和し、延伸計画に反対する。鉄道・バス路線を守り、コミュニティーバス・デマンドタクシーへの県補助を行う。
- 日立市へ県産業廃棄物最終処分場の建設計画は撤回する。不法投棄や残土持ち込みの規制を強化する。
(5)原発・エネルギー
- 東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める。
- 福島第一原発での汚染処理水の海洋放出撤回を求める。
- 省エネをすすめ、再エネの本格導入をすすめる。住民・自治体・地元中小企業による開発と普及を支援し、雇用を創出する。県としてCO2排出ゼロの目標を引き上げる。
- 住宅用太陽光パネル設置補助や公共施設屋根への設置をすすめ、再エネを最大限活用できる電力網や蓄電システムなどのインフラ整備を国に求める。
- メガソーラーパネル設置に対し、環境を守る規制を強化し、住民合意を重視する。
(6)憲法・平和
- 憲法を守り、県政に生かす。
- 百里基地での自衛隊訓練の縮小、日米共同訓練やオスプレイ訓練の中止と騒音対策を求める。海水浴場での自衛隊訓練の中止を求める。
(7)県議会改革
- 「年間42人の質問者数枠」を撤廃し、議会ごとの一般質問を保証する。
- 政務活動費の徹底した公開を行い、透明性の向上を図る。費用弁償は廃止する。
- 1人区が6割を占める選挙区割りを見直し、1票の格差を是正する。
【5】党創立100周年の歴史的政治戦に勝利しよう
日本共産党は今年7月15日に党創立100周年を迎えました。この100年間の日本共産党の特質は以下の3点です。
(1)どんな困難のなかでも国民を裏切らず、社会進歩の大義を貫く不屈性。
(2)科学的社会主義を土台に、自己改革の努力。
(3)どんな情勢のもとでも国民との共同で政治を変えるという姿勢。
そして今、国民・県民の願いにこたえて、「改憲翼賛勢力」と対決し、要求実現の草の根のたたかいを広げ、県議選、中間・統一地方選挙で勝利・躍進をつくりだすために全力をあげています。
ごいっしょに、新しい政治、新しい日本をつくりましょう。
以上
