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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

9条改憲NO!3000万署名 茨城キックオフ集会 目標達成へ連携強めて

「安倍9条改憲NO!3000万人署名オール茨城」のキックオフ集会が12月12日、水戸市内で開かれ、県内各地から100人余が参加しました。9条の会県連絡会、県平和委員会、茨城有権者の会の3団体が呼びかけていたもの。

「オール茨城」は来年5月末までに県人口の4分の1に当たる70万人の署名目標を掲げ、団体・個人の相互協力・連携を強め、目標達成に全力をあげる方針です。

キックオフ集会では翻訳家の池田香代子さんが講演。「すべての市民運動は無駄になることはない」と指摘。3000万署名運動をすすめていくことが憲法改悪を阻止する力になると強調しました。

災害救助に携わる自衛隊の姿を想像する国民も多いことから、池田さんは署名を推進する護憲派の果たす役割は大きいと訴えました。

各地や各団体の代表が「署名を集める人を増やしたい」「署名活動を通じて、日本の現状をわかってもらうことが大切」「思想・信条の違いを乗り越えて共同を広げたい」などの報告や決意表明が続きました。

(「しんぶん赤旗」地域発2017年12月14日付より転載)


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「水質浄化」どころか“ツケ” 茨城・自民県議の推進事業

◯・・・12月7日の茨城県議会一般質問で、自民党の横山忠市議員は霞ケ浦導水事業の推進を迫りました。同事業は那珂川~霞ケ浦~利根川の間を地下トンネルで結び、▽霞ケ浦の水質浄化▽新規都市用水の確保ーなどをはかるというもの。総事業費は、1900億円。その8割はすでに費やされましたが、トンネル工事の進ちょく率は3割程度。このまま推移すれば事業費の大幅増は必至です。

◯・・・広範な県民や関係漁協は、▽異なる水系の水を往来させることで、生態系の破壊を招き、アユなどの漁業資源に重大な影響を与える▽水質浄化どころか、霞ケ浦の富栄養化を促進する▽不要な水を開発し、住民に負担増を強いるものーと指摘し、事業継続のストップを求めています。

◯・・・横山議員は「事業は水質浄化に有効。美しい霞ケ浦を取り戻し、将来を担う若い世代に受け継いでもらうことが、われわれの使命」と声高に叫び、事業推進を求めました。霞ケ浦の富栄養化や生態系の破壊、高い水道料金などの“ツケ”を若い世代に回してはなりません。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月13日付より転載)


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平和な未来を子どもに 水戸市内で9条改憲NO!3000万署名宣伝行動 安倍政権を批判

茨城県母親大会連絡会、新日本婦人の会、茨城革新懇は76回目の太平洋戦争開戦の日を迎えた12月8日、復刻した召集令状(「赤紙」)を水戸市内で買い物客や通行人に手渡しながら、憲法9条改憲阻止の宣伝署名行動にとりくみました。

この行動には10人余が参加。交代でマイクを握り、憲法9条の改悪をねらう安倍政権を批判。「9条改憲は日本が戦争する国になってしまいます。世界に誇る9条を百八十度転換させる改憲は許せません」と述べ、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名(3000万署名)」への協力を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月10日付より転載)


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“原発議論は低レベル”自民県議が暴論質問 原電擁護姿勢あらわ 茨城県議会

12月7日の茨城県議会一般質問で、那珂郡選挙区(東海村)選出の自民党・下路健次郎議員は東海第2原発の20年運転延長を原子力規制委員会に申請した日本原電などの原子力事業者を擁護する姿勢に終始し、原発推進の考えをあらためて示しました。

下路議員は「原子力は危ないか、危なくないかは議論の本質ではない。使い方を間違えればすべてのものが危ない」などと前置き。

「原子力は危ないからやめよう、(東海第2原発の半径30キロ圏内に居住している)96万人が多いからやめよう、などといった議論はすべきでない。選挙のたびに脱原発を訴える風潮は即刻やべるべきだ」などと言い張りました。

そのうえで、「県民の思いを受ける立場にない事業者に自らの思いをぶつけ、『裏切られた』『信頼できない』などと嘆いている状態が続いている」などと述べ、不安を訴える人たちや脱原発を求める県民世論を敵視。「私たち県議会は、原子力が危ないか、危なくないかなどの低レベルで不毛な議論に陥ってはならない」などと繰り返しました。

(「しんぶん赤旗」2017年12月9日付より転載)


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「20年延長」危険すぎる 東海第2原発 廃炉へ市民が学習会 水戸

日本原電が11月24日に東海第2原発(茨城県東海村)の20年運転延長を国の原子力規制委員会に申請した問題で、「さよなら原発いばらきネットワーク」(丸山幸司共同代表)は12月3日、水戸市内で「裁判から考える~東海第2原発の危険性と再稼働を止める方法」と題した学習会を開きました。

講演した同原発運転差止訴訟原告団の大石光伸共同代表は、老朽化しているうえに東日本大震災で被災した同原発について▽そもそもデータを国に送るシステムがなかった▽地震や津波に対する設計思想のない1970年代初頭の「古い設計」にもとづいてつくられた▽規制委は地震・津波や周辺原子力施設との同時「複合災害」を評価していないーなどと批判しました。

原電についても▽他の電力会社に比べて故障やトラブルの発生件数が突出している▽安全を担保する財務基盤がなく、破たん寸前。過酷事故への賠償責任能力もないーと指摘。原電が20年運転延長することの危険性を浮き彫りにしました。

そのうえで、“原子力ムラ”の集団無責任体制を断罪。原電はもとより、電力各社、関係省庁、規制委、県・地元市村など、各機関に20年運転延長を許さずに廃炉を求めていく運動を提起しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月6日付より転載)


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道路整備中心の提案 茨城県議会開会 知事が説明

茨城県議会第4回定例会が12月1日開会されました。会期は12月21日までの21日間。提出議案は54億9000万円にのぼる一般会計補正予算案、条例その他22件、専決処分の報告1件の計24件。主な事業は▽茨城中央工業団地と国道6号とを結ぶ道路の整備▽「広域道路ネットワーク形成事業」と称した上曽トンネル(仮称)や真弓トンネル(同)の整備に関する環境調査費など。

提出議案の説明に立った大井川和彦知事は分譲率の低い(売れ残り)工業団地の早期処分に向け、分譲価格を見直していく考えを表明。「企業誘致に全力で取り組む」と強調しました。

11月24日、原子力規制委員会に20年運転延長を申請した日本原電東海第2原発(東海村)に関しては「今後、報告された内容について県原子力安全対策委員会で専門的・技術的な観点から検証を行う」と述べました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月2日付より転載)


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再稼働やめよ 255回目の原電前金曜行動 水戸

日本原電が東海第2原発(茨城県東海村)の20年運転延長を原子力規制委員会に申請した11月24日、水戸市の原電茨城事務所前には約130人が集まり、255回目の「原電いばらき抗議アクション」(原電前金曜行動)を繰り広げました。

市民団体の代表が次々にマイクを握り、原電側が「再稼働と申請は別問題だ」「再稼働とは決まっていない」などと口にしていたことを告発。「ウソをつきながら、再稼働への準備を着々とすすめている」と原電側の姿勢を断罪しました。

スピーチでは「原電が周辺住民のことは何も考えていない企業だと分かった」「原電の企業存続のために私たちの命が脅かされてはたまらない」「原電は反社会的企業だ」「東海第2を廃炉にするためにたたかう」などの訴えが続きました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月27日付より転載)


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東海第2 老朽原発延長申請へ 原電社長、茨城県知事に伝達

日本原子力発電の村松社長は11月21日、茨城県庁で大井川和彦知事と会談し、来年11月に40年の運転期限を迎える老朽原発の東海第2原発(茨城県東海村)について、今月24日に20年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針を伝えました。

原発の運転期間は原則40年。しかし、規制委が認可すれば1回に限り最大20年延長できます。認められれば全国4基目で、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)では初。

東海第2は出力110万キロワットで1978年11月に運転を開始。2011年3月の東日本大震災で被災しました。再稼働の可否を審査している規制委では主な審査が終わっていますが、再稼働に必要な工事にかかる約1800億円の調達策について議論が続いています。運転期間を延長する場合、これとは別に、期限の1年前に当たる今月28日までに規制委に申請する必要があります。

同原発をめぐっては、事故時の防災計画策定が義務づけられた30キロ圏内に14市町村が含まれ、全国で最多の約96万人が居住し、計画策定は現実的ではないと指摘されています。また、県内自治体の議会で延長反対の意見書が相次いでいます。

原電は、大手電力会社が出資する原発専門の発電会社。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月22日付より転載)


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