日本共産党 茨城県委員会

核兵器廃絶や原水爆禁止世界大会の成功を呼びかける2017年原水爆禁止国民平和大行進（北海道→東京＝太平洋コース）の茨城県内の行進日程、コースが確定しました。

同行進は6月30日に北茨城市を出発。7月12日に千葉県に引き継がれるまでの13日間、核戦争阻止や被爆者援護、「ヒバクシャ国際署名」の推進などを訴えながら、県内全44市町村を網の目に結んで行進します。

行進日程、コースは次の通りです。▽6月30日（金）＝北茨城市～高萩～日立市▽7月1日（土）＝日立市～常陸太田市▽2日（日）＝大子町～常陸大宮市～城里町～那珂市～東海村▽3日（月）＝東海村～ひたちなか市～大洗町～茨城町～水戸市▽4日（火）＝水戸市～笠間市～桜川市～筑西市▽5日（水）＝筑西市～結城市～八千代町～古河市▽6日（木）＝古河市～五霞町～境町～坂東市～常総市▽7日（金）＝常総市～下妻市～桜川市～小美玉市～石岡市▽8日（土）石岡市～かすみがうら市～土浦市～阿見町▽9日（日）＝つくば市～土浦市～牛久市～龍ヶ崎市▽10日（月）＝取手市（旧藤代町）～つくばみらい市～守谷市～取手市▽11日（火）＝取手市～龍ヶ崎市～利根町～河内町～稲敷市～美浦村～阿見町～潮来市▽12日（水）＝小美玉市～鉾田市～行方市～潮来市～神栖市→千葉県へ

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月24日付より転載）

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茨城県議会第2回定例会は6月21日、条例案など16議案を原案通り可決して閉会しました。

原子力機構の大洗研究開発センター（大洗町）で起きた被ばく事故被害への対応と安全対策の充実・強化を求める意見書案は全会一致で可決されました。一方、「共謀罪」法の撤回を求める意見書案、核兵器禁止条約制定に向けて日本政府に取り組みを求める意見書案はいずれも賛成少数で否決されました。

日本共産党の上野高志議員が採決前の討論に立ち、県立鉾田第二高校（鉾田市）と鉾田農業高校（同）を統合し、新設校として鉾田第二高校を設置する条例案について、「統合後の総合学科に在籍する生徒は現在、両校合わせて269人（1学年）。統合後の定員を240人（同）とするもので、事実上の定員削減に同意することはできない」と指摘。「統合ではなく、今こそ少人数学級をすすめていくべきだ」と述べ、高校統合に反対を表明。「共謀罪」法の廃止・撤回を求める意見書案と核兵器禁止条約制定に向けて日本政府に取り組みを求める意見書案の可決を主張し、討論をしめくくりました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月23日付より転載）

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日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員5人が被ばくした事故で、原子力機構は6月22日、点検中に破裂したビニール袋の中には、実験で使ったプルトニウム酸化物など放射性物質の粉末と、粉末をエポキシ樹脂で固めたものが入っていた可能性が高いことを明らかにしました。

同日開かれた文部科学省調査チームの会合で説明しました。同省によると、エポキシ樹脂の放射性分解でガスが発生する可能性があるといいます。

文科省などによると、飛散した放射性物質は保管を開始した1991年当時の記録から、X線解析などの実験に使った後の試料と判明しました。当時の記録や実験に携わった退職者らからの聞き取りでは、測定の際、粉末の放射性物質をエポキシ樹脂で固めていたといいます。

測定後、一部は熱処理してエポキシ樹脂を取り除きましたが、樹脂を除去しないものもありました。これらが容器に入っていた可能性が高いといいます。

原子力機構は、被ばく事故があった同センター燃料研究棟108号室の汚染調査を7月上旬に始め、推定原因の究明を同下旬ごろまでに進める方針を明らかにしました。

（「しんぶん赤旗」2017年6月23日付より転載）

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日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員5人がプルトニウムによって内部被ばくした事故で、原子力規制委員会は6月21日午後、対応の「適性性に疑問がある」として、事故のあった燃料研究棟などへの立ち入り検査を始めました。

立ち入り検査では、核燃料物質の取り扱いについて、使用許可や保安規定の内容との適合状況を確認します。

事故は6月6日、核燃料物質の貯蔵容器のふたを開けて内容量を確認する作業中に起きました。金属製の容器を開けた際、核燃料物質の入ったビニール袋が破裂し、内包されていたプルトニウムなどで作業員が被ばくしました。6月19日には原子力機構が事故経緯などについての法令報告を規制委に提出しています。

原子力機構は、これまで、作業を実施した開放型の「フード」と呼ばれる作業台について使用許可上の問題はないと主張しています。

しかし、規制委は、①フードで貯蔵容器のふたを開けたことは、本来の使用目的と違う②破裂したビニール袋は、核燃料物質の長期的な閉じ込めを担保し難い③作業員が汚染区域から退出を開始するまでに3時間以上かかったことに疑問があるとしています。

規制委の田中俊一委員長は6月21日の定例会合で、「原子力機構はいろいろなトラブルを起こしすぎ。安全確保に対する資質についても話を聞き、検査で洗いざらい出してほしい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2017年6月22日付より転載）

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日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員5人が被ばくした事故で、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は6月19日、5人全員の尿から、ごく微量のプルトニウムが検出されたと発表しました。放医研は「内部被ばくがあった」と説明。尿などの検査を続け、1か月ほどかけて被ばく量を推定します。

原子力機構は事故翌日の6月7日、1人の肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出されたと発表しましたが、5人が搬送された放医研の検査では検出されませんでした。放医研は、より高い感度で検出できる尿などを調べていました。

その結果、5人全員の尿から、ごく微量のプルトニウム239と238、アメリシウム241が確認されました。被ばく量は引き続き調べますが、放医研の上部組織・量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は記者会見で「症状が出る線量にはならない推定している」としつつ、「国内で知っている限りでは大きい方かもしれない」と述べました。

5人は6月13日に放医研を退院しましたが、6月18日に再入院しました。前回入院時に使った放射性物質を排出する薬剤に効果があったため、6月19日から5日間投与する予定。5人の健康状態に変化はないといいます。

（「しんぶん赤旗」2017年6月20日付より転載）

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日本原子力研究開発機構は6月19日、大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で、核燃料物質の点検作業中に作業員5人が被ばくした事故を受けて、事故経過などに関する法令報告を原子力規制委員会に提出しました。

提出後の会見で、同機構の児玉敏雄理事長は、地元に不安を与えたとして謝罪。「危機への感度や危険予知能力に問題があった」と述べ、「背景にあると思われる機構組織や職員の意識の問題にもあらためて手を入れなければならない」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2017年6月20日付より転載）

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自民、公明などが「共謀罪」法の成立を強行したことに対して、茨城県内の「戦争法の廃止を求める県民連絡会」などの3団体が6月15日夕、水戸市のJR水戸駅北口で緊急の抗議行動を繰り広げました。

安江祐弁護士が「許しがたい暴挙であり、怒りを込めて抗議したい」とあいさつ。民青同盟の高橋誠一郎・県副委員長は「強権政治にすがるしかない安倍政権の基盤はもろい。共同の力で安倍政権を倒そう」と力を込めました。

ひたちなか市から駆けつけた海老沢義明さん（53）も「『共謀罪』法で国民の自由な発言が奪われ、生活が壊される。自民、公明、維新には絶対投票してはならない」と訴え。日本共産党の大内くみ子・県副委員長（衆院北関東比例予定候補）がともにたたかう決意を述べました。

笠間市の鈴木宣直さん（73）は「自公の国会運営はひどすぎる。次の選挙で厳しい審判を下すしかない」と話していました。

国会情勢が緊迫していた6月14日夜にも同市内で集会が開かれ、150人が参加。デモ行進も行われました。

「県民連絡会」の田中重博代表らがあいさつし、「『共謀罪』法は密告と監視の社会をつくるもの。治安維持法の現代版だ」と危険性を浮き彫りにしました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月18日付より転載）

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茨城県では、日本共産党の大内くみ子・衆院北関東比例（茨城1区重複）予定候補が、次期総選挙の勝利をめざす茨城県内キャラバンで日立市、東海村を訪れ、川崎あつ子・衆院茨城5区予定候補とともに街頭演説を繰り広げました。

訴える（左から）大内くみ子、川崎あつ子の両衆院予定候補＝15日、日立市

このなかで、大内氏は自民、公明などが「共謀罪」法を強行した暴挙に抗議。「内心の自由を奪い、思想・信条をふみにじる憲法違反の悪法。改憲するために国民にモノを言えなくするもので、戦争への道だ」と批判しました。

そのうえで、安倍政権による国政の私物化を批判。次の総選挙で日本共産党の躍進と野党共闘の前進を呼びかけました。

東京・大田区から出張で日立市に来たという男性は「安倍（首相）の政治はひどすぎる。すぐにでも辞めさせたい。共産党にはがんばってほしい。もうすぐ都議選があるでしょう。応援するよ」と話していました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月16日付より転載）

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