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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

新春街頭演説会を開催 東海第2原発廃炉に全力 党水戸市委員会

日本共産党水戸市委員会は1月4日、JR水戸駅南口などで新春の街頭演説を行いました。

大内久美子党県副委員長、江尻加那県議、田中真己、中庭次男、土田記代美の3市議の5人が宣伝カーの上に勢ぞろいし、それぞれ訴えました。

大内氏は昨年の衆院選で改憲をねらう安倍政権と対決する市民と野党との共同が大きく広がったことを紹介。引き続き改憲ストップ、東海第2原発の廃炉に全力をつくす日本共産党の立場を訴えました。

江尻県議はまやかしの「働き方改革」を掲げる一方、核兵器禁止条約に背を向ける安倍内閣を批判。「老朽化した東海第2原発の廃炉を実現するためにも12月の県議選で2期目の議席確保に全力をつくす」と決意を述べました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年1月5日付より転載)


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ごいっしょに日本の未来をひらくために あなたの入党を心からよびかけます 2017年12月

9条改憲・戦争への道を絶対に許さない 「市民と野党の共闘」で政治を変える

ごいっしょに日本の未来をひらくために あなたの入党を心からよびかけます

                          2017年12月 日本共産党

◆総選挙でのご支援、ご協力に心から感謝いたします。

私たちの力不足で、日本共産党の議席を後退させたことはたいへん残念な結果です。同時に、市民と野党の共闘は、希望の党による突然の逆流と分断、共闘破壊の動きを乗り越え、次につながる重要な成果をあげました。日本共産党、立憲民主党、社民党が、市民連合と政策協定を結んで、協力・連携し、3野党では38から69に大きく議席を伸ばし、さらに各地で無所属の野党統一候補が勝利しました。

◆市民と野党の共闘がこわされ、改憲推進をめざす勢力が自民と並んで二大政党になり、日本の政界を覆いかねない重大な危機に、日本共産党が市民のみなさんと力をあわせ、共闘のためにゆるがず誠実に努力したことは、民主主義の前途に大きな意義をもつものになりました。

来年は沖縄・名護市長選挙、県知事選挙などの地方選挙、2019年には統一地方選挙、参議院選挙がたたかわれます。私たちは、「市民と野党の共闘」の前進と日本共産党の躍進のために、ひきつづき奮闘する決意です。

◆安倍政権の暴走を絶対に許さず、「市民と野党の共闘」の力を大きく強め、日本の政治を変えるために、あなたの入党を心からよびかけます。

総選挙での自民党の得票は有権者全体のわずか17%にすぎず、国民多数は安倍政権を信任などしていません。

この虚構の「多数」で、安倍首相が9条改憲を強引にすすめることが許せるでしょうか。北朝鮮問題でもアメリカいいなり、軍事一辺倒がきわだつ安倍政権が、9条改憲につきすすめば、日本、アジアと世界にはかりしれない危険をもたらすことは明らかです。いまこそ、9条改憲の国会発議に反対する一大国民運動をおこすときです。

くらしの願いも切実です。安倍政権のもとで、長時間労働を野放しにする「働き方改革」、使い捨ての非正規雇用の広がり、患者・高齢者を途方にくれさせる医療・介護切りすてなど、くらしの破壊はとどまるところをしりません。

森友・加計疑惑隠し、沖縄・辺野古への新基地建設、原発再稼働など、政治の私物化、民意無視がひどすぎます。

日本共産党は、暴走政治のおおもとにある、「アメリカいいなり」「財界・大企業優先」という自民党政治のゆがみをただす民主的改革をめざしている政党です。

あなたの切実な願い、安倍政権への怒りを“政治を変える力”にするために、日本の未来のために、日本共産党に入党し、ごいっしょに力をあわせようではありませんか。

◆どうすれば、暴走政治にストップをかけ、国民の声にこたえる新しい政治を実現できるでしょうか。

参議院選挙、総選挙で確かな力を発揮してきた市民と野党の共闘を、国民のみなさんとともにとことん発展させていくことにこそ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権を実現していく道があります。日本の政治を変えるには、この道しかありません。

日本共産党は、市民と野党の共闘をゆるぎなく発展させていく、ブレない党です。全国津々浦々で、国民のみなさんとともに政治を変える道を語り合い、切実な願いの実現に力をつくす党です。この党が、民主的で活力あふれる党として発展することが、日本の政治の前途にとって決定的だと考えています。

◆社会を変えるのは、国民のたたかいです。

日本共産党が生まれたのは1922年です。以来95年間、ひとすじに、国民の利益を守り、平和と民主主義を実現するために、国民とともに歩んできました。

戦前は、国民主権と反戦平和のために命をかけてたたかいぬき、戦後は、日本共産党を支配下におこうとした旧ソ連、中国・毛沢東派の干渉をうちやぶりました。

そしていま、40年近く続いてきた「日本共産党を除く」という「壁」が崩れ、「市民と野党の共闘」が政治を変える新しい時代を迎えつつあります。世界でも、被爆者と市民の長年の運動によって核兵器禁止条約が実現し、核兵器禁止・廃絶へ、大きく動き始めています。

日本共産党という名前には、95年の歴史と、「人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」(綱領)をめざす私たちの理想が体現されています。

日本共産党の一員になることは、このたたかいに自分の生き方を重ねようということです。「政治を変えたい」というあなたの思いを社会進歩に役立てるために、生きがいある人生をごいっしょに歩もうではありませんか。

◇◇ ◇◇ ◇◇

◆18歳以上の日本国民で、日本共産党の綱領と規約を認める人は、党員になることができます。

綱領は、日本共産党の根本の方針ー日本と世界の歴史と現状を分析し、私たちがめざす日本の民主的改革への道すじ、未来社会の展望を明らかにしています。規約は、日本共産党はどんな政党か、党員一人ひとりの力を最大限に生かして、党を民主的に運営し、政党として統一した力を発揮するための原則、ルールを定めています。

綱領と規約を読み、入党を希望される方は、「入党申込書」に記入し、お知り合いの党員2人の推薦をうけ、入党費300円をそえて申し込んでください。


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次期県議選の予定候補者(第1次)を発表しました

日本共産党茨城県委員会は、2018年12月実施予定の茨城県議会議員選挙の予定候補者(第1次)を発表しました。いずれも現職の3人です。

県議選予定候補発表にあたっての記者会見の様子=12月27日、茨城県庁

<水戸市・城里町区> 江尻かな(44歳)県議1期目

◯プロフィール

  • 1973年生まれ(44歳)
  • 1996年3月 筑波大学芸術専門学群建築デザイン卒業
  • 2003年4月~水戸市議会議員3期
  • 2015年1月~茨城県議会議員1期目(防災環境商工委員会、予算委員会、議会運営委員会所属)
  • 党内役職 日本共産党茨城県委員、日本共産党茨城県東部地区常任委員

 

<つくば市区> 山中たい子(66歳)県議3期目

◯プロフィール

  • 1951年生まれ(66歳)
  • 1975年3月 日本大学Ⅱ部法学部卒業
  • 1984年2月~2001年12月 新治郡桜村議・つくば市議会議員
  • 2003年1月~2011年1月 茨城県議会議員2期
  • 2015年1月~ 茨城県議会議員3期目(総務企画委員会、環境委員会、情報委員会所属)
  • 党内役職 日本共産党茨城県常任委員、日本共産党茨城県南部地区常任委員

<取手市区> 上野たかし(53歳)県議1期目

◯プロフィール

  • 1964年生まれ(53歳)
  • 1988年3月 日本大学経済学部Ⅱ部卒業
  • 2006年2月~2015年1月 日本共産党茨城県南部地区委員長
  • 2015年1月~茨城県議会議員1期目(保健福祉委員会、決算委員会所属)
  • 党内役職 日本共産党茨城県委員、日本共産党茨城県南部地区常任委員

 

◇今期3人の県議団になっての活動、主な実績◇

・現場に足を運んで、県民の切実な要望や声を聞き、実現のために力をつくすとともに、県政唯一の野党として、質問機会を最大限に活かして、県政の問題点や税金のムダづかいを厳しく指 摘し、チェック役を果たしてきた。

・高校卒業までの医療費完全無料化を求め、中学3年までの所得制限の緩和を実現。

・鬼怒川豪雨災害の被災者支援として、県独自に半壊世帯への補助(25万円)、中小企業への補助(50万円)など実現。

・児童虐待相談のかなめである「児童福祉司の増員」を求め、55人(16年)から75人(19年)へ増員を実現。

・議会改革で、年間の一般質問者枠が40人から42人に増え、日本共産党の一般質問は年間2回から3回に増えた。

・議会運営委員会の傍聴ができるようになった。

◇次期県議選挙の目標◇

①自民党県政と正面から対決し、県民のいのちと暮らしをまもるための県政にしていく。

②安倍自公政権の9条改憲策動と原発再稼働をはじめ、民意無視の暴走政治に茨城からノーの審判をくだす。

③市民と野党の共闘をすすめる。

そのために、現有3議席を必ず確保するとともに、議席増をはたす。

◇重点政策◇

1.県民のいのち、暮らし、福祉をまもる

・国民健康保険制度の都道府県化で来年度の国保税は、県の仮算定で33市町村で引き上げにな る。高すぎる国保税を引き下げるために、国と県の財政負担をもとめる。

・待機児童解消めざし認可保育所の増設、保育士の賃金引き上げをもとめる。

・介護保険を改善し、保険料・利用料の減免制度をもとめる。

・特別支援学校の教育条件の改善は急務。大規模・過密化校の分離・新設を急ぐ。

・高校授業料を無償化し、大学生に給付制奨学金制度をもうける。

・価格保障・所得補償を強め、安心して再生産できる農業に。

・被災者の生活と生業の再建を支援する。堤防の早期整備をすすめる。

・取手競輪場は廃止して市民の憩いの場に。

・自衛隊百里基地の基地機能強化に反対し、日米共同訓練の中止を求める。欠陥機オスプレイの飛行・配備をやめさせる。

2.原発の危険から県民をまもる

・東海第2原発の再稼働と運転延長を認めず、廃炉を求める。

・実効性のない避難計画策定はやめさせる。

・東海原発の放射性廃棄物(L3)の埋設計画は、素掘りではなく遮断型構造による「一時保管」の計画にする。

・高速実験炉「常陽」の再稼働をやめ、「核燃料サイクル」から撤退するよう国にもとめる。

3.大型開発を見直して、税金のムダつかいをやめる

・常陸那珂港区の中央・南埠頭建設は中止する。

・長期水需要計画を見直し、霞ヶ浦導水、八ツ場ダムから撤退する。

4.全国第8位の財政力を生かし、県民の暮らし第一の県政へ

・安倍政権のもとで年金、医療、介護の改悪などくらしも生業もますます大変になっている。こうしたときこそ、県民要望に寄り添い、「住民の福祉の増進」という自治体本来の立場にたった県政への転換が必要。

 


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東京高裁 中労委救済命令は正当 土浦日大の不当労働行為

土浦日大高校(茨城県土浦市)を運営する土浦日本大学学園(佐藤豊理事長)による職員の砂岡孝治さんら3人に対する不当労働行為事件で、同学園が、中央労働委員会が出した救済命令の取り消しを求めていた行政訴訟の控訴審判決が12月28日までに東京高裁(村田渉裁判長)でありました。学園側の控訴を棄却し、中労委命令を正当と認める判決をだしました。

この不当労働行為事件は、いったん解雇された砂岡さんの職場復帰について、事実と違う内容を記載したニュースを配ったとして労働組合員3人を懲戒処分し、文書配布を制限したもの。

砂岡さんの職場復帰後も学園側は「管財業務」と称し、清掃作業を命じ続けた揚げ句、2015年7月に、2度目の解雇を強行。現在、砂岡さんは水戸地裁土浦支部で解雇撤回と職場復帰を求めて裁判をたたかっています。

砂岡さんを支援している茨城県私立学校教職員組合連合などは「学園側は解雇を撤回して、砂岡さんを正常に就労させ、謝罪と賠償に応じるなど健全な労使関係をつくることを強く求める」とのコメントを発表しました。

(「しんぶん赤旗」2017年12月30日付より転載)


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大洗被ばく事故 最終報告書を提出 原子力機構

日本原子力研究開発機構は12月27日、大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が内部被ばくした事故の最終報告書を、原子力規制委員会に提出しました。9月に一度提出しましたが、規制委が「不十分」と指摘していました。事故は6月、同センターの燃料研究棟で長期保管中の放射性物質の点検中に起きました。

機構は9月、放射性物質の保管記録管理の徹底や、点検時の被ばくリスクを考慮した作業計画策定などの再発防止策を盛り込んだ報告書を提出。規制委は10月、「組織的要因が抽出されていない」と指摘し、再提出を求めました。最終報告書では、組織的要因として「潜在的リスクに対する慎重さが足りなかった」などと記載。

(「しんぶん赤旗」2017年12月30日付より転載)


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入学準備金前倒し支給へ 中庭市議に教育長 水戸市議会

日本共産党の中庭次男水戸市議は12月12日の市議会代表質問で、小・中学校に入学する児童・生徒の保護者への就学援助金の入学準備金の前倒し支給を求めました。本多清峯教育長は「就学援助金の入学準備金を入学前に支給する」と明言し、保護者に周知を図ると答弁しました。

中庭氏は、「小・中学校に入学する場合は、ランドセルや制服などを準備するお金は小学校で6万円、中学校でも10万円以上もかかり、親の負担が大変だ」と指摘。「県内でも笠間市では、来年2月に就学援助の入学準備金を支給する。水戸市でも入学前支給を実施すべきだ」と主張しました。

これに対し本多教育長は、前倒し支給を明言。「『広報みと』で周知を図り、新入学説明会の中で説明を行う」と答弁しました。

水戸市の入学準備金の支給はこれまで入学後の6月でした。市は、来年1月の「広報みと」と1月末の新入学説明会で周知を図り、受付し来年3月に支給するとしています。入学準備金は小学校で4万600円、中学校が4万7400円です。

水戸市は就学援助の入学準備金の支給人数を小学校で約120人、中学校で140人を見込んでいます。今年9月市議会では、日本共産党の土田記代美市議が代表質問で、前倒し支給を求めていました。

母親から、「これまで要望してきたが、やっと実現した」と喜びの声が上がっています。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月22日付より転載)


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国保税値上げの中止を 中庭議員が主張 12月水戸市議会

日本共産党の中庭次男市議は12月12日、12月水戸市議会の代表質問で、国民健康保険の県単位化にともない国保税の値上げはやめるように主張しました。

県単位化で、茨城県が水戸市に示した来年度に納める国保税総額が71億5000万円となり、今年度、水戸市の国保税総額と比べて5億6200万円の不足となります。

これを国保税の値上げでまかなうと1世帯あたり平均1万4000円の値上げになります。家族が多い世帯ほど値上げ幅が大きく、夫婦と子ども2人の世帯では最大年7万800円の値上げになります。

今でも国保税は高く、水戸市では加入世帯の3割、約1万2000世帯が滞納しています。

中庭議員は、国保税の値上げは暮らしを困難にすると指摘。値上げしないため、水戸市は国と県に負担金の増額を求めることとあわせて、市の一般会計から国保特別会計への繰入をおこなうことを主張しました。

高橋靖水戸市長は「県の補助金の要望は市町村と連携して検討する。国の負担金の増額は強く要望していく。一般会計からの繰入は必要性を含め適切に判断する」と答弁しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月20日付より転載)


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東海第2原発動かすな 金曜行動「首相こそ国難」

東海第2原発(茨城県東海村)の20年運転延長を申請している日本原電(原電)に抗議する258回目の「原電いばらき抗議アクション」(原電前金曜行動)が12月15日、水戸市の原電茨城事務所前でおこなわれました。

参加者らが次々にマイクを握り、「東海第2原発で事故が起きれば茨城どころか、日本が壊滅する。原発は実験場ではない。事故が起きればすべてのことが想定外になる。いまの政治はゆがんでいる」「沖縄では軍用機の部品が落下し、子どもたちや県民が危険にさらされている」「安倍(首相)こそが国難。国民は北朝鮮との戦争や改憲などは望んでいない」などと述べ、原発を推進し、北朝鮮の脅威をあおる安倍政権を告発しました。

県議会一般質問で「原子力が危ないか、危なくないかなどの低レベルで不毛な議論に陥ってはならない」などと発言した自民党の下路健次郎県議(東海村選出)の姿勢についても、怒りと抗議の声が噴出しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年12月19日付より転載)


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