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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

茨城県議選 予定候補駆ける 上野県議が2期目に挑戦「自民の2議席許さない」

訴えを聞いていた支持者と握手する上野県議=7日、取手市

11月30日告示(12月9日投票)の茨城県議選で2期目に挑戦する上野たかし予定候補(54)=取手市区=は10月7日、市内で街頭宣伝をくり広げました。

取手市区の定数は、今回の選挙から1減され2となります。現職は共産1人の自民2人。上野予定候補は「自民党の2議席独占は許さない。市民の願いが託せる共同の候補として、再び県議会に送ってください」と連日訴えています。

保育士として働いた経験もある上野予定候補は、「働く世代は子育てがしづらい環境に置かれている」と述べ、待機児童や医療費の窓口負担をなくしてほしいといった声が寄せられていると紹介。「茨城県にはお金がないわけではない。無駄な大型開発にかける税金を教育に回して、子育て安心の茨城県をつくりたい」と力を込めました。

また上野予定候補は、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発の再稼働ストップを強調。「再生可能エネルギーへの転換で、安心・安全なエネルギー社会を実現しよう」と訴えました。

演説を聞いていた70代の男性が、「安倍首相にはこりごり。上野さん応援するよ」と声をかけました。

宣伝では加増充子取手市議も行動し、党への支持を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月13日付より転載)


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茨城県議選 予定候補駆ける 山口氏が決意「県西に県政の光を」

事務所開きの参加者と握手する山口予定候補=7日、古河市

11月30日告示(12月9日投票)の茨城県議選で議席獲得をめざす山口みちこ予定候補(56)=古河市区=はこのほど、市内で事務所開きを行い、県議選をたたかう決意を述べました。参加者が次々にマイクを握り、「山口さんを県議会に送って、県民の願いをたくさん届けたい」「古河から初めての共産党県議を。市民の声を担う山口さんに、大きなエールを送りたい」「住民本位の県政をつくるスタートの日。一丸となってたたかっていきたい」など参加者の思いが次々に語られました。

元民主党衆院議員の柳田和己氏も応援に駆けつけ、森友・加計問題や障害者雇用のデータ水増し問題で責任を取ろうとしない安倍政権を批判。「近所に共産党の看板を立てさせてもらった。山口さんの当選に向け、頑張りたい」と激励を寄せました。

山口予定候補は、街頭での対話で「介護保険料を払っているのに、いざ使うとなると制約が多くて使えない」「ハコモノづくりよりも、お年寄りが住みやすい優しい町を作ってほしい」といった切実な声が寄せられていることを紹介。「子育て支援や医療の充実が県民要求の上位。子どもからお年寄りまでみんなの願いを議会に届け、県西に県政の光を届けられる議員になりたい」と決意を語りました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月12日付より転載)


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茨城県議選 予定候補駆ける 千葉氏が初議席に挑み宣伝

東海第2原発の廃炉と長時間労働の是正、学生が学びやすい社会の実現を訴える千葉予定候補=6日、日立市

11月30日告示(12月9日投票)の茨城県議選で県政に初挑戦する千葉たつお予定候補(36)=日立市区=は6日、市内で街頭宣伝を行いました。

東海村に隣接する日立市は、原発関連企業も立地する企業城下町です。千葉予定候補は、原発で過酷事故が起きれば避難は不可能と訴え、「原発の廃炉事業を拡大しながら仕事や雇用も守り、原発ゼロを実現していきたい」と強調しました。2人の子どもを育てる千葉予定候補は、目に見えない放射能の危険性を告発しながら、「子どもたちに原発ゼロの日本を残したい」と訴えています。

全学連委員長として学費値上げ反対運動に取り組んだ経験にふれ、「返す必要のない奨学金をもっと増やし、お金の心配なく学べる環境をつくりたい」と力説。学生の願い実現に奮闘する日本共産党の躍進を呼びかけました。

千葉予定候補は、「仕事が終われば帰って寝るだけ」「結婚しても子育てできるのか不安」といった働く同世代の声を紹介。「長時間労働をなくし、働く人の賃金をふやす政治を実現するため、県議会に送ってください」と訴えました。宣伝では大曽根勝正市議も共に行動しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月10日付より転載)


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茨城県議選 予定候補駆ける 江尻県議が宣伝「原発ノー共に示そう」

東海第2原発の廃炉と暮らし・福祉・教育優先の県政をと訴える江尻県議=4日、水戸市

11月30日告示(12月9日投票)の茨城県議選で2期目をめざす江尻かな予定候補(水戸市・城里町区)は10月4日、水戸市内で街頭宣伝にとりくみました。

市内4カ所での演説では、今年11月に運転開始から40年を迎える東海第2原発にふれ、「企業の目先の利益のために、危険だとわかっている原発をなぜ動かすのか」と批判。「県民多数の声は反対。原発廃炉に向けて一緒に声を上げていこう」と力強く訴えました。

また、全国9番目の財政力をもちながら、医師数全国46位、特別支援学校の教育費が全国最低クラスといった茨城県の実態を告発。「生活の身近なところに予算を振り向ければ、茨城はもっと暮らしやすくなる」と述べ、予算の使い方を厳しくチェックし、県民の暮らし第一の県政へと訴えている日本共産党の躍進を訴えました。

団地前で行った宣伝では、「介護保険料が高すぎる。何とかしてほしい」と市民が応援に出てくる場面もありました。

宣伝では、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補、中庭次男水戸市議も訴えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月6日付より転載)


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くらしを守る県政へ 党茨城県委員会が政策発表 茨城県議選

日本共産党茨城県委員会は10月2日、県庁内で記者会見し、11月30日告示(12月9日投票)の茨城県議選にむけたアピールと県政政策を発表しました。

アピールでは、今回の県議選で現有3議席を絶対確保し、議席増と大幅な得票増をめざすと強調。県民のくらしの願いにこたえ、憲法が生きる県政を実現するため、日本共産党の躍進を訴えています。

そのうえで、今回の県議選の争点として、▽暴走する安倍政権に退場の審判を下す▽県民のくらしを守る県政の実現▽東海第2原発の再稼働を許さない▽市民と野党の共闘を発展させる―の4点を指摘。東海第2原発の再稼働問題については、県民の7割が反対(昨年8月のNHK世論調査)であることを示し、「日本共産党を伸ばして『原発ゼロ』を茨城から発信しよう」と訴えています。

県政政策では、▽消費増税に反対し、暮らしと営業を守る▽中小企業・自営業者支援と地域農業の再生▽福祉、医療、教育の充実▽東海第2原発の再稼働反対▽最低賃金を時給1000円以上に引き上げ▽霞ケ浦導水事業などの大型開発を見直し、税金の使い方を変える―などを示しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月5日付より転載)


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新たな議席増めざす 茨城県議選(第3次分)3予定候補が決意

 

日本共産党茨城県委員会は10月2日、県庁内で記者会見し、11月30日告示(12月9日投票)の茨城県議選に擁立する新人3氏(第3次分)を発表しました。

今回発表された予定候補は、千葉たつお氏(36)=日立市(定数4)=、谷口誠一氏(72)=牛久市(同2)=、川崎あつ子氏(65)=東海村(同1)=の3氏。すでに発表された山中たい子氏(66)=つくば市(同5)=、江尻かな氏(45)=水戸市・城里町(同6)=、上野たかし氏(53)=取手市(同2)=、山口みちこ氏(56)=古河市(同3)=、石嶋いわお氏(64)=筑西市(同2)=を含め計8氏の予定候補となりました。

会見で田谷武夫県委員長は、現有3議席の絶対確保と、新たな議席増をめざしてたたかうと表明しました。千葉予定候補は「働く人の声を代弁し、長時間労働をなくしたい」と発言。谷口予定候補は「日本の食糧を支える農業の発展を図りたい」と語り、川崎予定候補は「原発が始まった東海村から原発ゼロを発信したい」と述べました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年10月3日付より転載)


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茨城空港 周辺整備に税金使うな 江尻県議が反対討論

江尻かな県議

茨城県議会第3回定例会は9月27日、一般会計補正予算案、条例案などの議案を原案通り可決して閉会しました。

採決前の討論に立った日本共産党の江尻加那議員は、茨城空港と常磐道を結ぶ(仮称)石岡小美玉スマートインターチェンジ・アクセス道路整備費が補正予算案で10億円増額されたことについて▽茨城空港は、日米共同訓練がおこなわれている航空自衛隊百里基地との共用飛行場▽同空港開港後、毎年10億円規模の就航対策・利用促進費が投入されているーなどと指摘。「これ以上のアクセス道路などの空港周辺整備へ税金投入は反対」と強調しました。

県立高校に新たに設置されるエアコン使用料年2400円を保護者から徴収する条例案について、江尻議員は「県の教育予算でまかなうべきだ」と主張し、反対しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年9月29日付より転載)


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力合わせて東海第2原発再稼働反対 党茨城県委員会と県議団が声明

日本共産党茨城県委員会と同県議団(3人)は9月26日、原子力規制委員会が日本原電東海第2原発の再稼働に向けた設置変更申請が新規制基準に適合するとした審査書を正式決定したことに抗議する声明を発表しました。

声明は、同原発について▽首都・東京まで110キロの地点に位置しており、過酷事故が起きれば、関東一帯に取り返しのつかない被害をもたらす▽全国一トラブルが多い老朽原発で、7年半前の東日本大震災で被災している▽30キロ圏内に96万人が居住しているーなどと指摘しています。

そのうえで、▽昨年8月の県知事選時、メディアの出口調査で76%の人が再稼働に反対している▽県内29市町村議会で「再稼働反対」、または「20年運転延長反対」の意見書を可決しているーことなどをあらためて紹介しています。

また「大型台風や大地震で予想を超えた災害が続発しており、不安の声が広がっている」として、県民と力を合わせ同原発の再稼働に反対し、原発ゼロの茨城と日本の実現に全力をあげることを表明しています。

(「しんぶん赤旗」【社会】面2018年9月27日付より転載)


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