日本原電が茨城県東海村の東海第2原発の20年運転延長を申請している問題で、水戸市議会は第2回定例会最終日の6月19日、「東海第2原発の住民理解のない再稼働を認めないことを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
意見書は、同市を含む14市町村が緊急防護措置を準備する区域（原発から30キロ圏内）で、実効性の伴う広域避難計画の策定は十分と言えず、現時点で住民理解が得られるものではないと指摘。「再稼働を前提とした運転延長を認めることはできない」と述べています。
その上で、▽住民理解のない再稼働は認めないこと▽原子力に依存しない社会への移行をめざし、代替エネルギーの確保と再生可能エネルギーなどの新エネルギーの導入促進ーなどを求めています。
意見書は国、衆参両院議長、県知事に提出されます。
（「しんぶん赤旗」【政治・総合】2018年6月21日付より転載）
「アジアの平和とまっとうな政治を求める茨城県民共同アクション」とする集会が6月19日、JR水戸駅北口で開かれました。戦争法（安保関連法）が強行された2015年9月19日にちなみ、「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」が毎月19日に実施しているもの。
主催者あいさつした同連絡会の田中重博代表は、悪法を次々に強行する安倍政権を批判。「過労死促進法やカジノ法を強行するための国会延長は言語道断」「安倍政権を退陣に追い込み、9条改憲を阻止し、東海第2原発は廃炉にしよう」と呼びかけました。
リレートークでは「安倍政権は過労死した人の遺族の声も聞かないで『働き方改革』法を強行しようとしている」「運動を広げ、関係市町村長と県知事に『東海第2原発の再稼働ノー』の決断をさせよう」などの発言が続きました。通りがかりの男子高校生や21歳の男性がマイクを握り、「戦争には絶対反対だ」と訴えました。
集会参加者は「戦争反対、9条守れ」「安倍政権は今すぐ退陣」などの唱和を響かせ、デモ行進しました。
（「しんぶん赤旗」地域発2018年6月21日付より転載）
江尻加那議員
茨城県議会第2回定例会は6月18日、県立太田第二高校と佐竹高校（いずれも常陸太田市）を統合し、「太田西山（せいざん）高校」を設置する条例案など17議案を原案通り可決して閉会しました。
日本共産党の江尻加那議員が採決前の討論に立ち、県立高校の統合条例案について、「これまで定員割れ高校が統廃合されてきたことはあるが、佐竹高校は過去に一度も定員割れをしたことがない」と指摘し、「太田二高も小規模ながら、100周年を迎えた伝統校の特色と役割を発揮している」と強調。「生徒の減少にたいしては、少人数学級こそすすめるべきだ」と主張し、反対しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月20日付より転載）
日本原電の東海第2原発を抱える茨城県東海村で村長を2013年まで16年間つとめた村上達也さんが6月17日、同県大子町で「原発再稼働阻止と改憲阻止で未来を開く」と題して講演しました。「憲法9条を守る会だいご」の総会に招かれたもの。
村上さんは「脱原発をめざす首長会議」の世話人で、「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」共同代表の1人。
講演のなかで村上さんは、原発推進と改憲の根底には安倍政権の国家主義的な考えがあると指摘。原発立地による交付金頼みでは地元産業も創出できないことを明らかにしました。
JCO臨界事故当時から「この国は原子力を持つ資格や能力があるのか」と疑問を抱いていた村上さんは、東海第2原発について▽原電には過酷事故への損害賠償能力がない▽避難計画の策定も困難ーと述べ、「老朽原発の再稼働は狂気の沙汰（さた）。廃炉にしなければならない」と訴えました。
自民党の改憲草案については「基本的人権や国民主権を否定するもの。このような憲法をつくらせてはならない」と語り、改憲の危険性を若い世代に伝えていく大切さを繰り返し強調しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月20日付より転載）
茨城県かすみがうら市の日本共産党後援会は6月16日、同市の千代田公民館に市田忠義党副委員長・参院議員を迎えて日本共産党と政治を語るつどいを開きました。大半が党外の約90人が参加しました。
市田氏は6月12日の米朝首脳会談について「朝鮮半島の非核化と平和構築のプロセスの開始であり、重要な一歩となった」と強調。この地域の平和の構築が進めば世界史的転換点となるとともに、日本国内の政治にも大きな影響を与え、安保法制＝戦争法、9条改憲、辺野古新基地建設が口実を失うと述べました。
市田氏は、アメリカ言いなりで大企業優先の自民党政治を根本から変える共産党綱領について語りました。
「昨年の総選挙で野党共闘を進めたが共産党の議席を減らしてしまった。今後はどうするか」との質問に市田氏は「共闘したから議席を減らしたのではない。共産党の積極的な支持者を増やす努力が足りなかった。党を丸ごと知ってもらうことが大切」と述べました。
市田氏はまた、青年対策についての問いに「若い人の中に党を『ブレない党』『企業献金を受け取らない清潔な党』という受け止めが広がっている」とし、新入生歓迎運動の教訓も示しながら青年を党に迎えたいと決意を語りました。
龍ケ崎市から参加した女性（79）は「目が悪くて新聞が読めないので、共産党が選挙で野党共闘を進めていることを初めて知り、その理由もわかりました。若い人が政治に無関心ではないという話も明るいと感じました」と話しました。
（「しんぶん赤旗」【政治・総合】2018年6月17日付より転載）
4年前の2014年12月におこなわれた茨城県議選で、日本共産党の山中たい子、江尻かな、上野たかし、の3候補が当選。1998年12月の県議選以来16年ぶりに3議席を獲得しました。
議席増を背景に議会運営委員会の委員に選任された日本共産党は、年間40人に制限している一般質問者枠の撤廃を主張。議会改革推進会議でも発言機会の拡大を求めてきました。「一般質問の制限をやめよ」との県民の署名運動も広がり2016年から年間一般質問者枠が42人に拡大され、日本共産党は年3回の一般質問者枠を得ました。
歴代自民党知事と「オール与党」議員は、茨城港常陸那珂港区（総事業費6800億円）建設や茨城空港（航空自衛隊百里基地の軍民共用化）の着陸料半額補助などによる就航対策、税金減免や補助金支給による企業誘致、工業団地の造成などを熱心に推進。売れ残った開発用地の破たん処理には巨額の県費が投入されました。
県民に直結する分野の指標をみると、医師数、一般診療所数は47都道府県中ともに46位、看護師・准看護師数43位、老人ホーム定員数45位、教室不足が深刻化している特別支援学校教育費は46位と軒並みワーストクラスです。県民には冷たい“逆立ち県政”です。
日本共産党は“呼び込み型”の大型開発優先の県政と対決。増大した発言機会をフルに活用し、県民の切実な声や願いを県政に届け、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大と所得制限の緩和、中学3年生までの少人数学級を実現。鬼怒川豪雨災害の被災者支援として県独自に半壊世帯への補助（25万円）、中小企業への補助（50万円）などの実現に尽力し、児童虐待相談のカナメになる児童福祉司を55人から75人へと増員させたのも大きな実績です。75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療保険料・率については、「医療費給付費準備金財政安定化基金、57億円以上の積立金を活用すれば値上げする必要はない」と提起。保険料・率の8年連続据え置きにさせたのも日本共産党と県民の力でした。
県民各層、各団体から提出された▽私学助成の拡充を求める▽核兵器禁止条約の調印を求める▽TPPを批准しないことを求めるーなどの請願に賛成したのは日本共産党だけでした。「オール与党」議員はこうした請願に背を向け、ことし3月の議会では▽森友学園疑惑解明を求める▽生活保護改悪を許さず、拡充を求める▽「働き方改革」関連法の国会提出断念を求めるーの3つの意見書案に反対し、否決しました。
日本原電が20年運転延長をねらう東海第2原発について、日本共産党は「知事は『県民の意見を聞く』と言うが、どの世論調査でも再稼働反対が6～7割」と指摘。実効性ある避難計画の策定が困難なことも示し、大井川和彦知事に廃炉決断を迫っています。
今年12月に予定されている県議選で、日本共産党は現有3議席の絶対確保と議席増をめざしてたたかいます。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月15日付より転載）
原子力規制委員会は6月13日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県）の廃止措置計画を認可しました。計画では、工程は約70年に及びます。また、機構は廃止措置に係る総額として約7700億円、これとは別にガラス固化などに当面10年間で2170億円かかり、計約1兆円になると見込んでいます。
東海再処理施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す施設。1981年に本格運転を開始しましたが、繰り返し事故・トラブルが発生。また、新規制基準への適合に多額の費用がかかることなどから、廃止を決定していました。
再処理施設は、高レベル放射性廃液がガラス固化されずに長期間放置されていたため、新規制基準の適合性を保留したまま2016年から、これら液体のガラス固化を開始。当面はリスク低減の観点からも、ガラス固化作業を優先します。計画では、2028年度末までに終了するとしています。
すでにガラス固化が中断するなどのトラブルが発生しており、規制委も監視チームで引き続き計画の進み具合を確認しています。
（「しんぶん赤旗」【社会面】2018年6月14日付より転載）
第58回茨城県母親大会が6月10日、大洗町で開かれ、県内各地から680人が集いました。同実行委員会（大橋詔子実行委員長）が主催したもの。
各分科会では、教育や原発、社会保障制度などをめぐる問題について、活発に意見を交わしました。
全体会では参加者らが各地でとりくんでいるさまざまな運動の現況を報告。「若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくりましょう」（年金者組合）、「東海第2原発は被災した老朽原発。廃炉にしよう」（「原電いばらき抗議アクション」参加者有志）、「市民と野党の共同の力で改憲をねらう安倍政権を退場させよう」（県内各地の「9条の会」）などとアピールしました。
八法亭みややっこさん（飯田美弥子弁護士＝八王子合同法律事務所）は落語を交え、「歴史に学び、未来を志向する日本国憲法」と題して講演。会場が爆笑と共感の拍手に包まれるなか、「輸出するのは原発ではなく憲法9条と平和主義」「絶望を子どもたちに渡してはならない」と述べ、講演を締めくくりました。
大会は「9条改憲NO！」と「東海第2原発の20年運転延長反対」の特別決議を採択しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月13日付より転載）
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