茨城県鉾田市議選（定数18、2減）が6月16日に告示されました。23日投票です。
市議選は、現職18人に新人6人が立候補し、6人オーバーの多数激戦となっています。
日本共産党からは高野まもる氏（62）=現=が現有議席の確保を目指します。
高野まもる氏
高野氏はこれまで、小学校のスクールバス無料化や大学の教育ローン300万円までの無利子拡充などを実現。日本一のメロン生産量を誇る鉾田市で、メロン用パイプハウスの更新補助の実現に貢献しました。
日本共産党は今回の市議選で、住宅・商店のリフォーム助成やすべての幼稚園での3年保育、市内全域での乗合タクシーの運行実現などを公約。高野氏は、「東海第2原発の再稼働を許さない。182億円にのぼる市の基金を活用し、国保税や介護保険料の負担軽減で暮らし第一の市政を」と訴えています。
（「しんぶん赤旗」2019年6月15日付より転載。高野まもる候補の公約・プロフィールはこちらから）
日本共産党茨城県委員会は6月8日、参院選での比例区20万票獲得と大内くみ子党県副委員長（参院茨城選挙区予定候補）の勝利を目指し、水戸市内で比例・選挙区の合同事務所開きを行いました。
事務所開きで声援に応える大内くみ子氏、梅村さえこ氏（中央奥、左から）=6月8日、水戸市
田谷武夫党県委員長が「安倍政治への批判とともに、希望を大いに語る選挙にしよう」とあいさつ。
梅村さえこ前衆院議員（参院比例予定候補）は、参院選で市民と野党の共闘が勝利し、日本共産党が躍進すれば政治を変える転機になると述べ、「国民が声を上げれば要求実現できる。力を合わせて新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
大内くみ子氏は、「弱いものいじめの政治をやめさせ、暮らし・福祉優先の政治を実現するため頑張りぬく」と決意を語りました。
また、県内の労働や農業、女性、医療など党の各後援会の代表が激励。田中重博・党県後援会代表委員が、「東海第2原発の再稼働をストップし、消費税増税を葬り去ろう。共産党を伸ばして安倍政治サヨナラの審判を下そう」と呼びかけました。
日本共産党の山中たい子県議、江尻加那県議が参加しました。
（「しんぶん赤旗」2019年6月14日付より転載）
日本共産党の北関東ブロックキャラバンが6月11日、茨城県取手市であり、梅村さえこ前衆院議員（参院比例予定候補）と大内くみ子党県副委員長（参院茨城選挙区予定候補）が、参院選勝利へ党の政策を訴えました。
聴衆の声援に応える梅村さえこ氏、大内くみ子氏（右から）=6月11日、取手市
梅村氏は、日本の男女平等ランキングが149カ国中110位に落ち込み、世界でも遅れていると指摘。「性暴力や性差別、性的マイノリティへの差別をなくし、誰もが人間として大事にされる社会をつくる」と訴えました。
大内氏は、「原発事故が起きれば、農業も日々の暮らしも再生できない」と述べ、東海第2原発の再稼働ストップを力説。共産党が伸びれば政治は必ず前に進むと訴え、「力を合わせて希望ある政治を実現しよう」と呼びかけました。
演説を聞いていた女性（86）は、「共産党を全面的に応援します。弱いものいじめの政治をする安倍首相はすぐにでもやめてほしい」と話していました。
（「しんぶん赤旗」2019年6月12日付より転載）
茨城県議会第2回定例会が6月6日に開会しました。提出議案は、医師確保に伴う5,400万円にのぼる一般会計補正予算案と、条例その他18件、専決処分の報告2件の計21件です。
条例案では、県内12カ所ある保健所を9カ所に統廃合する再編整備計画案が提出されました。再編整備計画案は、常陸大宮、鉾田、常総3市の保健所をそれぞれ廃止し、常陸大宮、鉾田両市に支所を設置することを盛り込んでいます。
この他、日本三名園の一つ「偕楽園」（水戸市）の入園を有料化する条例案や、中高一貫教育の推進として、県立中学校5校の新設と県立高校2校を統合して新校を設置する条例案が提出されました。
会期は今月24日までの19日間です。
（「しんぶん赤旗」2019年6月12日付より転載）
日本原子力発電が再稼働をめざす東海第2原発（茨城県東海村）をめぐり6月8日、日本原電主催の住民説明会が茨城県小美玉市で開かれ、23人が参加しました。今年4月から始まった全20回の説明会は小美玉市が最後です。
日本原電主催の住民説明会=6月8日、茨城県小美玉市
日本原電の担当者が、福島原発事故の教訓を踏まえたとする東海第2原発の安全対策について紹介。原子炉冷却装置や原子炉建屋の損傷を防ぐ対策などが説明されました。
参加者からは、「廃炉事業を専門にしてほしい。県民も安心して支持できる」「説明会では再稼働に反対の声が多数だ」などの厳しい意見が相次ぎましたが、日本原電の担当者は「原発再稼働がなぜ必要か、丁寧に説明をしていく」との回答に終始しました。
説明会の最後に村部良和・東海副事業本部長が、「説明会で出された意見を受け止め、地元への説明に生かしていく」と述べました。
説明会に参加した佐藤英一さん（72）は、「疑問が消化しきれず、住民の意見を聞くという形を取っただけの印象だ」と不満を漏らしました。
日本原電の担当者によると、県内15自治体で開かれた説明会は全20回を通して1,192人が参加。今後、同様の説明会開催は未定だとしています。
（「しんぶん赤旗」2019年6月11日付より転載）
日本原子力発電が再稼働を目指す、茨城県東海村の東海第2原発。都市計画の視点から住宅地の安全確保を無視した東海村の原子力開発の在り方を批判し、再稼働の動きに警鐘を鳴らしてきた乾康代さんに話を聞きました。
乾康代さん
◇
〈福島原発事故の究明と復興が進まない中、近接する東海第2原発が再稼働されようとしています。〉
福島の原発事故から8年が過ぎましたが、福島県では今もなお4万人を超える人々が長期の避難を余儀なくされています。避難指示が解除された地域でも被ばくリスクは高く、帰りたくても帰れない人々が多数にのぼります。二度と原発事故を起こさない、私たちはこの誓いを守らなければなりませんが、東海第2原発の再稼働はこの誓いに対する重大な挑戦です。
日本の原発立地は、原発周辺に開発規制を設けないまま進んできました。住宅地を工業地域から遠ざけるというのは都市計画では普通に行われることです。これに照らせば、原発周辺に開発規制を設けないことがいかに異常かが分かると思います。
私は、この周辺開発規制のない原発立地を「東海モデル」と名づけました。日本で最初に商業原発を設置した東海村で形作られたからです。ここでは、住宅地が原発に隣接しているという異常な事態が起こっています。
〈そもそも東海村に原子力施設が集中立地するようになった経緯とはどのようなものでしょうか。〉
米・アイゼンハワー政権の「アジア原子力センター」の日本誘致に失敗した直後の1956年4月、日本政府が日本原子力研究所（原研、現在は日本原子力研究開発機構）の設置を決めたことがきっかけです。
政府は原研設置を足場にして、東海村に日本の「原子力センター」をつくることにしました。
この「原子力センター」設置に無視できない役割を果たしたのが「東海原子力都市開発株式会社」（東海都市開発）です。この「会社」の実像はまだ描き出せていませんが、正力松太郎初代原子力委員長（元読売新聞社主）に原子力の平和利用をすすめたとされる柴田秀利氏（元日本テレビ専務）の文書からこの「会社」の「設立趣意書」が見つかりました。
この「趣意書」は1957年に作成されたものですが、この時点でこの「会社」は、村内14カ所で事業所用地を確保していたことが書かれています。
これらの用地は、現在の原子力関係事業所や給与住宅団地の位置と合致します。東海都市開発は、東海村の「原子力センター」の建設を担い、今日の東海村を形作りました。
〈東海第2原発の周辺30キロ圏内は94万人が住む人口密集地です。原発周辺の開発規制を設けない「東海モデル」はなぜ生まれたのでしょうか。〉
「東海モデル」は政府の都市計画規制の取り組みと、これを受けた茨城県の計画策定という2つの過程を経て作られました。
まず政府が取り組んだのは「原子力都市計画法」の制定でしたが、原子力開発勢力に押されて挫折。これに代わり原子力委員会答申が出されました。
「答申」で注目されるのは「グリーンベルト構想」です。これは、都市の拡大と緑地保全を目的に都市周辺の農地や林地の開発を規制するものです。これを原発の2キロ圏に指定し、その外側6キロ圏は人口が集中しない地区とするもので大変重要でした。
しかし茨城県は、「人口抑制につながる」として構想を取り入れませんでした。
その結果、東海村の原発周辺の開発規制は何一つ形に残らないまま、住宅地が原発に近づいて開発されていきました。この開発規制なき「東海モデル」はその後全国に広まりました。
また、周辺開発規制なしで原発立地をすすめる役割を果たしたのが、原子炉立地審査指針です。
「指針」は、原発立地の安全性について妥当であるかどうかを判断するものです。ここでは、原子炉の周辺に「非居住区域」、その外側に「低密度人口地帯」を設けることを規定していますが、明確な数値で「距離」の規定をしませんでした。
東海村での原子力開発は、安全を担保すべき都市計画を歪めるもので、この歪んだ「東海モデル」が全国の原発立地に広がっていったわけです。
〈住環境の観点から、東海第2原発再稼働の動きをどう見ますか。〉
住環境の基本条件として「安全」「健康」「快適」「効率」がありますが、一番大事なのが「安全」です。安全が保障されなければ住環境としては成り立たないからで、安全は住環境の成立条件です。
いま政府と日本原電は、東海第2原発の再稼働を目指していますが、これは大変な問題です。この原発は東日本大震災で被災した老朽原発で、30キロ圏内には94万人が住み、復興途上の福島や首都圏にも近すぎる立地です。もし事故を起こせば、被害は周辺住民にとどまらず、福島県の被災者・避難者や首都圏数千万人を巻き添えにする可能性もあります。
さらに日本全体を見渡せば、人口が密集する狭い国土に、原発が60基もひしめくように立地しています。市民の生命と安全を脅かす原発は、絶対に再稼働させてはいけません。
（聞き手=茨城・高橋誠一郎）
（「しんぶん赤旗」2019年6月7日付より転載）
参院選で市民と野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を目指そうと、梅村さえこ前衆院議員（参院比例予定候補）が6月6日、茨城県守谷市で共産党の政策を訴えました。
共産党の政策を訴える梅村さえこ前衆院議員（中央右）と山田みえ子市議（左）=6月6日、守谷市
梅村氏は、「地域商店の営業を追い詰めてきたのが消費税だ」と述べ、今年10月に狙われる消費税の増税ストップを強調。増税中止の決め手は参院選だと訴え、「社会保障の予算は消費税に頼らず、アベノミクスで大儲けした富裕層や大企業に応分の負担を」と呼びかけました。
その上で、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現や、高すぎる国保税や介護保険料の引き下げ、学費の負担軽減など、共産党の3つの提案を強調。
「共産党が大きく伸びることが、市民と野党の共闘をさらに加速させる力になる」と力説し、野党共闘の流れを大きくして3つの提案を実現しようと呼びかけました。
日本共産党の山田みえ子市議は、福島原発事故で守谷市が高い放射線量を記録したことに触れ、「老朽化した東海第2原発の再稼働はきっぱり中止させよう」と訴えました。
演説を聴いていた女性（87）は、「少ない年金で暮らしていて、消費税が上がったら生活できなくなる。何としても増税ストップしてほしい」と話していました。
（「しんぶん赤旗」2019年6月7日付より転載）
国保や地方税の滞納者に、茨城租税債権管理機構が強権的な差し押さえを行っていることが問題になっています。
弁護士や税理士などで構成する「滞納処分対策全国会議」（角谷啓一代表）と「税金滞納処分対策茨城会議」（松澤博共同代表）が6月3日、県の税務課に対し、機構による徴収行政の是正・指導を求めました。
日本共産党の山中たい子県議、江尻加那県議が同席しました。
この問題は、機構が地方税の滞納者に対し、家財の公売や怒鳴り立てての徴収など、強権的な取り立てを行っているもの。人権無視の手法に県内では自殺者も生まれています。
参加者らは、機構による不適切な徴収について、県として指導を求めるとともに、住民福祉の立場からの徴収行政を求めました。
県の担当者は、県が機構に対して運営費補助として年間1,700万円を支出し、職員を派遣していることを認めながらも、「機構は独立した組織で県が関与・監督する立場にない」との説明に終始しました。
滞納処分対策全国会議の角谷啓一代表は、「納税者の意向を踏まえない徴収行政が行われている。機構に対して注意を促してほしい」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2019年6月7日付より転載）
