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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

茨城県議選 共産党2議席確保 期待に応え公約実現に全力をつくします

茨城県議選の結果について
2018年12月10日 日本共産党茨城県常任委員会

(1)来年の統一地方選と参院選の前哨戦の茨城県議選挙は、稼働40年を迎えた東海第2原発の再稼働ストップを一大争点としてたたかわれました。日本共産党は、3議席の確保、議席と得票の大幅増を目標として、全県で8人の候補者を擁立してたたかいました。過去最低の投票率のもとで、3人の現職区では、水戸市・城里町選挙区で江尻かな候補が11769票・5位当選、つくば市選挙区で山中たい子候補が8160票・4位当選し、定数1減となった取手市選挙区では、上野たかし候補が過去最高の8588票で462票の僅差で次点となり、前回の3議席から2議席となりました。得票では、2017年総選挙比例得票を全候補者が伸ばしました。
ご支持を寄せていただいた県民のみなさん、奮闘された支持者、後援会員、党員のみなさんに心から感謝申し上げます。

(2)日本共産党は、今回の県議選挙を、①東海第2原発再稼働ストップ、②巨大開発優先の県政から、県民のいのちとくらしを守る県政、③暴走する安倍政治への審判、をかかげてたたかいました。
日本共産党と党候補者の訴え、党の宣伝物に対しては、選挙期間中に共感と期待の声が県内各地で寄せられました。
とくに、東海第2原発再稼働ストップは県議選挙の大きな争点として浮上し、他党支持者や無党派の方々からも「東海第2原発の再稼働はやめてほしい」の声が起こり、再稼働ストップを訴える党候補への支持が寄せられました。

(3)県議選では、他党の元幹部・国会議員や東海第2原発再稼働反対を訴える首長、市会議員、宗教者などの支援や「市民連合」のみなさんの推薦、応援をうけました。また、1000人連名アピールで党候補を「市民と野党の代表」として送りだそうというとりくみにかつてなく賛同が広がったことも大きな特徴でした。これまでになく広範な方々とともに県議選挙をたたかうことができました。
ひきつづき「市民と野党の共闘」を広げ、安倍暴走政治と対決していきます。

(4)今回の県議選の結果について、支援をいただいたみなさんや後援会員・党員のみなさんの意見をしっかりお聞きして、総括を深め、来年の統一地方選挙、参院選挙であらたな躍進をつくりだすために奮闘する決意です。

(5)県議選と同日に笠間市、坂東市、稲敷市の3つの市議選も投開票され、笠間市で石井栄候補と林田みよ子候補、坂東市でふじの稔候補、稲敷市で山口清吉候補の全員が当選し現有4議席を確保しました。

茨城県日本共産党後援会ニュース(県議選結果)はこちらから


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東海第2原発再稼働おしつけ許さないー県議選ビラ(法定1号)をご紹介します


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2019年度県予算編成に関する重点要望を行いました 党茨城県委と党県議団

◇原発の廃炉決断を 茨城県議予定候補8氏らが県に要請

日本共産党茨城県委員会(田谷武夫委員長)と同県議団は11月15日、2019年度の県の予算編成と施策に対する重点要望を大井川和彦知事あてに行いました。3人の党県議団と県議選をたたかう新人予定候補5氏が出席し、宇野善昌副知事が対応しました。

宇野副知事(左)に要望書を手渡す(左2人目から)山中、江尻、上野の3県議と新人の県議予定候補ら=15日、茨城県庁

江尻かな県議は東海第2原発をめぐり、40年を超えた原発の廃炉決断を県が行うべきだと指摘。「人口過密と原子力施設が集中する県独自の状況を考慮すべき」と述べ、同原発の再稼働ストップと廃炉の決断を求めました。

山中たい子県議は高すぎる国保税の引き下げを要求。「保険料が払えず医療が受けられないことがあってはならない」と述べ、国保税を「協会けんぽ」並みに引き下げるため、必要な施策を国に求めるよう強調しました。

上野たかし県議は、15年11月に取手市内の女子中学生が自死した問題に言及。「いじめも体罰もない学校を」と強調し、教員多忙化の解消と全クラスでの35人以下学級の実現などを求めました。

また県が国と一体に進める無駄な大型開発を批判し、公共施設の老朽化対策や防災など県民の命を守る公共事業を要望。農業分野では、新規の就農と後継者育成支援を求めました。

宇野副知事は、「部局に伝え、議会での議論も含めて検討していきたい」と答えました。

2019年度県予算要望項目についてはこちらから

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年11月16日付より転載)


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11/23 志位和夫委員長が茨城に来る!お誘い合わせてお集まりください

午前11時~ JR水戸駅南口 弁士:江尻かな県議予定候補(水戸市・城里町区)
午後2時~ JR取手駅東口 弁士:上野たかし県議予定候補(取手市区)
午後4時~ TXつくば駅Q’t(キュート)前 弁士:山中たい子県議予定候補(つくば市区)


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茨城県議選(11月30日告示・12月9日投票)で日本共産党の躍進を

【写真左から】山口みちこ予定候補(古河市区=定数3)、川崎あつ子予定候補(東海村区=定数1)、江尻かな予定候補(水戸市・城里町区=定数6)、山中たい子予定候補(つくば市区=定数5)、上野たかし予定候補(取手市区=定数2)、千葉たつお予定候補(日立市区=定数4)、谷口誠一予定候補(牛久市区=定数2)、石嶋いわお予定候補(筑西市区=定数2)

2018年12月県議選アピールと県政政策はこちらから


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東海第2再稼働 1自治体の反対でも不可 周辺6首長が確認

11月27日に運転開始から40年を迎える東海第2原発(茨城県東海村)の「事前了解権」をめぐり、周辺6市村側が、6市村として1つの自治体でも了解できなければ再稼働できないとの認識を統一したことが明らかになりました。事前了解権を持つ県内6市村で構成する「原子力所在地域首長懇談会」の会合(座長=山田修・東海村長)が11月9日夜おこなわれ、会合後の記者会見で山田村長が明らかにしました。

会合では、原子力規制委員会が11月7日に同原発の運転延長を認めたことで、再稼働に必要とされる3つの許認可が下りたことを受け、原電側から6市村の首長に説明が行われました。

「事前了解権」をめぐってはこれまで、6市村の間で認識に差がありましたが、会合後の会見で山田村長は、「1つの自治体でも了解できなければ先に進めないとのことで意思統一しており、原電側に伝えた」と述べました。原電側からの明確な回答はありませんでした。

会合では、日本原電の和智信隆副社長が11月7日、報道陣に対し「拒否権なんて言葉は新協定の中にどこにもない」と発言したことをめぐり、会合に出席した首長から憤りの声が上がり紛糾。6市村側からは、「(『拒否権はない』と)一言で片づける言い方は傲慢(ごうまん)、慢心」との声も上がり、6市村首長として原電に謝罪と撤回を申し入れました。

(「しんぶん赤旗」2018年11月11日付より転載)


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消費増税阻止できる 日立民商が消費税学習会

茨城県日立市で11月3日、「消費税10%増税と複数税率、インボイス制度について」と題する学習会が開かれ、税理士で元静岡大学教授の湖東京至(ことう・きょうじ)氏が講演し、42人が参加しました。主催は日立民主商工会。

学習会で湖東氏は、安倍政権が来年10月に強行しようとしている消費税増税と軽減税率を批判。軽減税率を導入しても、増税を待たずに先取りで価格値上げが行われるとし、「軽減税率は低所得者に配慮したとはいえず、消費者には役に立たない」と述べました。

政府が2023年10月からインボイス制度の導入を検討していることに対し、免税事業者を含む零細企業が課税事業者もしくは廃業の選択を迫られることになると強調。免税事業者と取引する事業者は「仕入税額控除」が受けられなくなると批判しました。

また湖東氏は、増税反対の運動を強めれば増税は阻止できると指摘。参院選や地方選挙で、増税阻止を野党統一のスローガンとしてたたかえば、増税ストップを実現し、安倍政権を退陣に追い込むこともできると強調しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2018年11月9日付より転載)


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実効性ある避難計画無理 茨城アクション実行委が原電・規制委に抗議

原子力規制委員会が11月7日、日本原電東海第2原発(茨城県東海村)の20年運転延長を認可したことを受け、脱原発を掲げる県内の団体でつくる「原発いらない茨城アクション実行委員会」は同日、規制委と日本原電への抗議声明を発表し、再稼働に反対する申入れ書を日本原電茨城事務所(水戸市)の大森佳軌(よしのり)所長に手渡しました。

日本原電への申し入れでは、東海第2原発が運転開始から40年を迎え、さらに運転延長を認めることは「実験」に他ならないと指摘。「大多数の茨城県民及び首都圏の住民が再稼働に反対している」と強調し、運転延長の認可に抗議を表明しています。

規制委に対する声明では、同原発が「老朽化」「人口過密地域の立地」と国内で最もハイリスクな条件にあると指摘。実効性ある住民の避難計画は現実にありえないとし、認可決定に抗議しています。

日本原電への申し入れには64の団体が賛同し、35人が参加。参加者からは「運転延長は認められない」「再稼働反対」と抗議の声が上がりました。

(「しんぶん赤旗」2018年11月8日付より転載)


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