☆茨城県議会 第2回定例会は6月6日開会予定(21日閉会予定)です☆
第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会(2014年4月)☆

東海第2原発 事前了解権拡大を 市民ら常陸太田市長に

東海第2原発を抱える茨城県東海村と常陸太田市など近接5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が原子力安全協定の見直しを求めている問題で、日本原電(原電)の協定案について、広範な市民団体・グループの代表が4月28日、大久保太一常陸太田市長と懇談しました。同市役所は東海第2原発から10キロ余の至近距離に位置しています。

首長懇談会は安全協定を見直し、事前了解について、東海村と同等の発言権を近接5市が持てるよう要求しましたが、原電は回答のなかで▽自治体側は原電に意見を述べることができる▽再稼働や延長運転に当たっては安全協定とは別枠の協定を結びたい-などの案を提示。近接5市への事前了解をめぐる権限拡大については明言を避けています。

この日の懇談で、各団体の代表らは大久保市長に、原電の回答を拒否し、事前了解権の枠組み拡大を実現するよう要請しました。

大久保市長は「首長の仕事は市民の命とくらしを守ることにある」と強調。過酷事故を想定した実効性のある広域避難計画の策定は非常に難しいという認識を示しました。

市長はまた、「原発は国策で推進されてきた。国民として最後まで国が責任を持つべきだと声を上げなければならない」と主張。原電の回答については、「これから首長間で論議することになるが、一致できるかどうかは分からない」と語りました。

原子力所在地域首長懇談会は、東海村と日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市の首長で構成しています。

常陸太田市内の公園から臨む東海第2原発(左奥)

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年4月29日付より転載)


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自衛隊勧誘の現状は 水戸 布施祐仁氏招き講演会

「経済的徴兵制とは何か?~”就職”と”徴兵”のはざまで」と題した講演会が4月26日、水戸市内で開かれました。「安保法制に反対する茨城大学有志の会」が主催したもの。

「経済的徴兵制」について講演するジャーナリストの布施祐仁氏=4月26日、水戸市

講演したジャーナリストの布施祐仁氏は、兵士「志願制」を形式的にとっているアメリカで、貧困などの経済的理由で就職先に兵隊を選ばざるをえない”経済的徴兵制”の実態を詳述。日本の自衛隊についても▽強行された「集団的自衛権」行使を容認する安保関連法▽少子化による若者人口の減少-などで隊員確保に危機感を募らせ、「自衛隊ではいろんな資格がとれる」「宿舎費や食費などが無料」などとPRしながら、勧誘している現状をリアルに報告しました。

自衛官の仕事が、”魅力的”に映る背景について、布施氏は民間企業での雇用環境の悪化やブラック企業の横行、貧困と格差の拡大などをあげ、生徒の就職先の一つに自衛隊も視野に入れざるをえないと苦悩している進路指導担当の高校教師もいると紹介。

「『経済的徴兵制』は、貧困がさらなる貧困を生みだす構造になっている」として「貧困と戦争は密接な関係にあることを考えていかなければならない」と訴えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年4月29日付より転載)


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「日本共産党演説会」のお知らせ

☆衆議院小選挙区予定候補もごあいさつします。

☆入場無料・保育あり

問い合わせ先:日本共産党茨城県委員会(TEL・029-247-6523)


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茨城・東海第2原発 どうする協定見直し 那珂で集会

茨城県東海村の日本原電(原電)東海第2原発の再稼働問題や原子力安全協定の見直しについて考える集会が4月23日、同村に隣接する那珂市で開かれ、会場いっぱいの160人が参加しました。

同原発は東日本大震災で被災し、現在、適合性審査中です。事前了解について、同村とその周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が同村と同等の発言権を周辺5市が持てるよう原電に協定の見直しを要求。しかし、原電の回答は「(行政側は原電に)意見を述べることができる」などの表現にとどめるといった内容で、権限拡大については明言を避け、事実上、拒否する姿勢です。

集会では、茨城大学教授の渋谷敦司氏が同原発周辺住民の意識調査や那珂市のアンケート調査の結果を紹介。ともに4割以上の住民が再稼働に反対していることを浮き彫りにしました。

渋谷氏は「権限が拡大されたとしても、首長が住民の意思を踏まえて行動するのかどうかが問われている」と指摘。住民の声を行政に反映させる運動が重要になっているとの考えを示し、原電の回答については「”骨抜き”提案」と批判しました。

住民の声を行政に反映させる運動の大切さを強調する渋谷敦司氏=23日、那珂市

会場からは「協定の見直しを求める請願を出したが、まともに審議されないで不採択にされた。こんな議会でいいのか」「議会に行って傍聴席を埋めつくそう」「首長には『再稼働に反対を』と訴え続けることが大事」などの意見表明が相次ぎました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年4月25日付より転載)

 


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衆院比例予定候補奮闘 困っている人に政治の光を 北関東・大内くみ子

北関東ブロック 大内くみ子(67)=新=

「水戸市議20年、県議20年の経験から、弱い立場の人にこそ政治の光をあてなければならないということを痛切に感じています」─。
大内くみ子氏(茨城1区重複)は、日本共産党の地方政治家として40年、困っている人に親身になって寄り添ってきました。
戦争法、年金カット法、介護保険法改悪など次々と強行する安倍政権。国民を監視する「共謀罪」法案の成立までねらっています。

大内くみ子氏

埼玉、茨城、栃木、群馬4県を駆け巡るキャラバン宣伝では、多くの有権者と対話。
「年金が削られて生活が大変。消費税増税なんてとんでもない」「平和憲法が危ない」「安倍政治はもうごめんだ」「森友学園問題では、安倍首相の昭恵夫人の“逃げ得”を許してはならない」などの怒りの声が寄せられました。

日本原電は、東日本大震災の激しい揺れと津波で被災した東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働をねらっています。
「首都・東京に最も近い原発。運転開始から39年もたっており、老朽化していて危険です。絶対に再稼働させてはなりません」。

大内氏は訴えます。
「安倍政権を倒すために、茨城でも野党共闘を実現させましょう。比例でも共産党の支持が大きく広がれば、国会議員として働くことができます。ぜひ国会に送ってください」。

福島県生まれ。水戸市議5期、県議5期を歴任。現在、党中央委員、党県副委員長。

(「しんぶん赤旗」 2017年4月23日付より転載)


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東海第2原発廃炉へ発信 水戸・原電事務所前 抗議アクション

茨城県東海村の日本原電(原電)東海第2原発の廃炉や原発ゼロをめざす人たち20人余が4月21日、水戸市の原電茨城総合事務所前に集まり、227回目の「原電いばらき抗議アクション」(原電前金曜行動)を繰り広げました。

参加者らが次々に発言。「福島第1原発の事故は人災だ。自主避難者を『自己責任』と切り捨てる今村雅弘復興大臣が今も居すわっているのは許せない。福島の惨状をみれば原発があっていいはずがない」、「東海第2原発が再稼働する危険性を身近な人にわかりやすく伝えることが、今こそ大切になっていると思う」などと訴えました。

また、「この秋に予定されている県知事選には『東海第2原発の再稼働反対』を掲げる候補者がどうしても必要。それを『金曜行動』の名で全県に発信しよう」「東海第2原発の再稼働や運転延長をめぐる事前了解について、『原子力所在地域首長懇談会』が東海村に近接する5市への権限拡大を求めたが、原電は拒否してきた。回答になっていない」などの意見も出されました。

原電事務所前で抗議の声を上げる「金曜行動」参加者=4月21日、水戸市

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年4月23日付より転載)


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市民が望む市民会館を 水戸の会訴え「巨大計画は白紙に」

水戸市が計画している巨大新市民会館(収容人員3700人、総事業費320億円以上)の建設問題で、「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会(市民の会)」は4月20日夕、JR水戸駅南口で、市民が望む市民会館の建設実現を求めて宣伝署名行動に取り組みました。

市の計画について、「市民の会」の田中重博代表や日本共産党の中庭次男、土田記代美両市議らがそれぞれ、▽税金のムダづかいで、子や孫の代まで巨額の借金を負わせることになる▽3700人収容の巨大施設は需要が見込めない▽専用駐車場がわずか300台分しかない-などと批判。「計画は白紙に戻して小ホールや多くの会議室などを備えた、使い勝手のいい新しい市民会館をつくりましょう」と署名への協力を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年4月23日付より転載)


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「白雲荘」解体やめて 住民ら差し止め仮処分申請 茨城

茨城県の霞台厚生施設組合(石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町で構成)がごみ焼却場を新設するためとして、敷地内にある高齢者福祉施設「白雲荘」(茨城県小美玉市)の解体工事を強行しようとしている問題で、住民21人が4月14日、水戸地裁土浦支部に、解体工事の差し止めを求める仮処分を申し立てました。

「白雲荘」は、地域住民の憩いの場として年間2万数千人に利用されてきましたが、施設組合は、新年度予算に解体工事費7560万円を計上し、工事を強行するかまえです。

申し立て後の記者会見で高栖敬原告団長らは、「白雲荘」の存続を求める多くの陳情署名を審議もせずに不採択とした組合議会のありかたと、納得できる解体の理由を開示しない組合当局を厳しく批判。住民の暮らしに欠かせない「白雲荘」の解体工事取りやめと広域化による新たなごみ焼却施設建設の見直しを求めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年4月22日付より転載)

 


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