参議院選挙での市民と野党共闘の勝利、日本共産党の躍進をめざして、日本共産党演説会を5月25日（土）午後2時から開催します。ぜひお誘いあわせの上、お越しください。弁士は藤野保史衆院議員（党常任幹部会委員、原発エネルギー問題対策委員会責任者）、梅村さえこ参院比例予定候補（前衆院議員）、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補です。
◇日時：2019年5月25日（土）午後1時開場、2時開会
◇場所：水戸市駿優教育会館大ホール（JR水戸駅北口徒歩3分 水戸市三の丸1丁目1-42）
◇入場無料・保育あり ◇主催：日本共産党茨城県委員会
◇お問い合わせ：日本共産党茨城県委員会（☎029-247-6523 Mail / jcp@ibjcp.gr.jp）
超党派でつくる「東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」（代表＝阿部功志東海村議・無所属）は5月14日、茨城県東海村で第6回総会を開き、超党派の県内地方議員30人超が参加しました。日本共産党からは江尻加那県議をはじめ、同議連に参加する各自治体の議員が出席しました。
阿部代表は「議連は超党派の集まり。幅広く党派を超えて、東海第2原発を再稼働させないという目標に向かって進んでいきたい」とあいさつしました。
総会に出席した超党派の地方議員ら＝5月14日、茨城県東海村
江尻県議は、県内34自治体が再稼働に反対する意思を示していることに触れ「茨城県総ぐるみで、東海第2原発の再稼働をやめるべきだという声を上げていきたい」と決意を述べました。
総会では、▽同原発の再稼働反対や避難計画策定をめぐり県知事や首長へ申し入れ▽学習会や意見交換会の開催▽日本原電との意見交換会の追求ーなどを今年度の活動方針として決定。県議会と県内44市町村議会に会員を増やす取り組みを進めるとしています。
（「しんぶん赤旗」2019年5月16日付より転載）
参院選勝利を目指す日本共産党の北関東キャラバンが5月14日、水戸市内で取り組まれ、梅村さえこ参院比例予定候補と大内くみ子参院茨城選挙区予定候補が、共産党の政策を訴えました。
「共産党を伸ばして新しい政治をつくろう」と訴える（右から）梅村参院比例予定候補、大内参院茨城選挙区予定候補＝5月14日、水戸市
梅村氏は、内閣府が発表した景気動向指数が6年2カ月ぶりに悪化したことを紹介し、「景気の非常事態のもとでの消費税増税強行は自滅行為だ」と指摘。インボイス制度や複数税率の導入は最大の中小業者壊しだと述べ、「力を合わせて増税中止に追い込み、地域経済を守り抜こう」と訴えました。
また梅村氏は、自民党政治の悪政に正面から対決し追及してきた共産党の値打ちを強調。「共産党を伸ばして、立憲主義と民主主義が生きる新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
大内氏は、ドイツでの再生可能エネルギー分野の雇用者数は34万人だとし、日本の原発の7倍の雇用を生み出せると指摘。「危険な東海第2原発の再稼働を許さず、再生可能エネルギーへの転換で安全な社会を」と力を込めました。
演説を聞いていた水戸市在住の男性（56）は、「一日も早く安倍政治を辞めさせて、暮らしに安心できる政治をつくってほしい」と話していました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年5月15日より転載）
住民説明会についての状況説明を受け、意見交流する参加者ら＝5月12日、水戸市
日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（東海村）をめぐり5月12日、日本原電が茨城県内15自治体で今年4月から行っている住民説明会についての意見交換会が、水戸市で開催され、14人が参加しました。さよなら原発いばらきネットワーク（丸山幸司代表）が主催。
これまでに開催された説明会の状況について、同ネットワークの川澄敏雄さん（70）が報告。「説明会自体が非常に簡略化されている」と述べ、同原発のケーブル難燃化対策などについて説明がなされないなど「突っ込まれやすいところは省略されている印象だ」と指摘。安全対策で、福島のような事故は起こらない、とする日本原電を批判しました。
参加者は意見交流で、「福島原発事故の教訓からすれば動かさないのが一番だ」「なぜ原子力の電気が必要なのか。いらないと思う」など、説明会で出された意見を紹介しました。
説明会は5月13日以降、6月8日までに13回、11自治体で開催。同ネットワークは、再稼働に向けた問題点を指摘しようと、一人でも多くの人の参加を呼びかけています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年5月14日付より転載）
2019年度の事業計画について、原子力事業者からの説明が行われた全員協議会の会場＝5月13日、茨城県東海村議会
茨城県東海村で5月13日、全員協議会が開かれ、原子力事業者が2019年度の事業計画を説明しました。
核燃料サイクル工学研究所の鈴木徹副所長が、今年1月に発生した放射性物質の漏えい事故をめぐり、原因と対策について説明。核燃料物質が入った貯蔵容器をグローブボックスから取り出す際、容器を覆う樹脂製の袋が、熱溶着装置に接触し穴が開いたためだと述べ、「現場の教育訓練などを実施し、安全意識の向上を図り再発防止に取り組む」と話しました。
東海第2原発をめぐっては、事業者である日本原子力発電の担当者が説明。廃炉が決まっている東海原発について、廃棄物を収納する容器の使用などの決定に時間を要するなどとして、廃炉措置の終了予定を当初より5年遅い2030年度に延期すると説明しました。
質疑応答では、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、「（期限の）2023年に間に合わないのではないか。（工事を）いつ始めいつ終わるのか」との質問が上がりましたが、「他社の状況把握に努めており未定だ」との答弁にとどまりました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年5月14日付より転載）
消費税増税をめぐり県商工会連合会の担当者と懇談する（左から）大内参院茨城選挙区予定候補、江尻県議＝5月8日、水戸市
日本共産党茨城県委員会と同県議団は5月8日、安倍政権が今年10月に強行を狙う消費税の増税をめぐり、県内の商工・福祉38団体と懇談しました。大内くみ子参院茨城選挙区予定候補と江尻加那県議が参加しました。
このうち、茨城県商工会連合会との懇談では、朝比奈典功事務局長が対応。朝比奈氏は、働く人の賃金が上がらず、消費者や事業者の中に増税に対する警戒感があるのではないかと述べ、「小さいお店も多く、複数税率など複雑な仕組みを理解してもらうのは難しい。増税の影響は大きいと思う」と話しました。
大内、江尻両氏は、消費税増税は景気をさらに冷え込ませると指摘。「今からでも増税中止の声を」と呼びかけ、消費税に頼らない税制改革を示す、共産党の政策を紹介しました。
懇談では、5月25日に藤野保史衆院議員を迎えて水戸市で開かれる共産党演説会へのお誘いも行いました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年5月10日付より転載）
訴える（右から）小池、関戸両市議、上野前県議、加増、遠山両市議＝5月2日、茨城県取手市
72回目の憲法記念日を前に5月2日、茨城県取手市で、憲法を生かした政治を実現しようと街頭宣伝が取り組まれました。
日本共産党の上野高志前県議と、加増充子、遠山智恵子、関戸勇、小池悦子の4市議が訴えました。
「二度と戦争しないと決め、国民一人ひとりの生存権を保障しているのが憲法だ」と述べた上野氏は、戦争の犠牲の上につくられ、平和と人権を謳う日本国憲法の意義を強調。9条を変えて、海外の戦争に自衛隊を送り込むのが安倍政権の狙いだと述べ、「憲法を暮らしに生かし、暮らし・平和を守る政治をみんなで実現しよう」と呼びかけました。
加増、遠山、関戸、小池の4氏は、安倍内閣が狙う消費税増税や9条改憲ストップを訴え、「安倍政治をやめさせることが、暮らしを守り、戦争のない日本をつくる新しい政治につながる」と述べ、参院選での市民と野党の共闘と、日本共産党の勝利を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年5月8日付より転載）
「輝け9条生かそう憲法」とアピールする参加者ら＝5月3日、水戸市
水戸市の千波公園で5月3日、「いかそう憲法の力～憲法はウソも戦争も許さない～憲法フェスティバル2019」が開催されました。1200人の参加者が「日本国憲法を次の世代に引き継ぐ努力を続けよう」とのアピールを採択。安倍改憲を許さず、憲法を生かそうと決意を固め合いました。
集会では、えん罪を考える企画や3000万人署名の活動交流、沖縄のたたかいを知るテント企画などが催されました。
主催者あいさつした同実行委員会の田村武夫代表は、安倍自公政権が前回参院選以降、改憲に踏み出せなかったのは、国民運動と国会での野党共闘の力だと強調。「憲法守れの声を大きく広げよう」と呼びかけました。
「20××年～憲法が変えられた日本」と題して、日本在住で映画監督のリラン・バクレー氏が講演。「一度始まれば止められないのが戦争の実態だ」と述べたバクレー氏は、武力で解決できると思えば戦争が繰り返されると指摘。「日本は世界で一番平和づくりができる国。9条を絶対に守り、戦争する国にしてはならない」と力説しました。
参加者らは、「輝け9条」「生かそう憲法」と書かれたプラカードを一斉に掲げ、アピールしました。
（「しんぶん赤旗」2019年5月4日付より転載）
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