日本共産党 茨城県委員会

東海第2原発の再稼働ストップや審査の見直しなど厳しい意見が相次いだ住民説明会の会場＝2月17日、水戸市

運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）をめぐり、新規制基準への適合性審査等が終わったことを受けた住民説明会が2月17日、全6回のうち最後となる水戸市で開催されました。

同説明会は、県が原発立地の周辺6市村で開催しているもので、原子力規制庁の職員が説明に立ちました。

規制庁の担当者は、新規制基準に基づき、地震や津波、火山活動などから同原発の安全対策が取られていると説明しました。

参加者からは、「一度事故が起きれば故郷が奪われる」「20年運転延長を認めない判断が住民の願い」など、再稼働ストップと審査のやり直しを求める厳しい意見が多数出されました。また、日本原電が同原発の安全対策費用とする約1740億円を、東京電力や東北電力に求めていることについて、事業者の経理的基礎を問う意見が出されました。それに対し規制庁は「原電の経営は審査の対象ではない」と回答。会場からは抗議の声が相次ぎました。

説明会後に県の担当者は「出された意見は県のワーキングチームで検討していく。時間がかかっても、しっかり検証していきたい」と説明。再稼働問題について、県民の声を聞く方法は検討している段階としています。

（「しんぶん赤旗」2019年2月19日付より転載）

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茨城県の霞ケ浦導水事業をめぐり2月15日、土地権利の強制的な取得による事業認定申請をめざし、土地収用法にもとづく国交省による住民説明会が茨城県小美玉市で開催されました。

住民説明会で説明を行う国交省の担当者ら＝2月15日、茨城県小美玉市

事業認定を予定しているのは、水戸市と石岡市をつなぐ第1導水路（石岡トンネル工区、24・7キロ）のうち、5・8キロにわたる3区間。

事業認定の手続きにあたって国交省担当者は、土地所有者と継続して話し合いの場を設けたいと述べ、「円満に解決するよう努力することに何ら変わりはない」と述べました。

説明会の出席者からは、水が余っているのにもかかわらず「ムダなお金を使って事業をする必要があるのか」といった意見が出されました。担当者は、「安定した取水ができる状況にない」として事業を進めていくとの説明がありました。

同事業は、霞ケ浦の水質浄化などを目的に、利根川と那珂川および霞ケ浦をそれぞれ地下トンネルで結ぶもので、1985年に着工。度重なる工期延長で事業費1900億円の約8割が投入されましたが完成のめどが立っておらず、事業費の大幅増額が懸念されています。

（「しんぶん赤旗」2019年2月18日付より転載）

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茨城県労働組合総連合（茨城労連、白石勝巳議長）は2月14日、「くらしと雇用まもれ2019茨城総行動」に取り組み、最低賃金の引き上げなどを求める請願署名3688人分を大井川和彦知事あてに提出しました。

請願事項は、▽最低賃金や県職員の賃金引き上げ▽雇用の改善、労働行政の拡充▽公契約条例の制定ーの3項目。茨城県では昨年7月、県の産業戦略部長が、県労働局と茨城地方最低賃金審議会に対して最低賃金の引き上げを要望しています。それを受け今回、知事名で最賃アップを求める要請を関係機関に行うよう、要望が出されました。

県の担当者は、「県内総生産などを踏まえると、（県の最賃が）若干低い水準にある」と認めた上で、「来年度以降も要請を行うかも含めて、今後検討していきたい」と答えました。

参加者からは、「県として率先して非正規雇用の正規化を」「無期転換ルールの周知徹底を」「高校生に配布される労働法パンフレットの内容充実を」などの意見が出されました。

「総行動」では要請後、JR水戸駅南口で駅頭署名宣伝が取り組まれました。

県の担当者に最低賃金の引き上げなどを求める請願署名を手渡す白石勝巳議長（右）＝2月14日、茨城県庁

（「しんぶん赤旗」2019年2月17日付より転載）

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茨城県が昨年12月、大規模地震の被害想定を20年ぶりに見直したことを受け2月7日、日本共産党県議団が県防災・危機管理課への聞き取りを行い、県内地方議員も参加しました。

見直しの背景について県の担当者は、「東日本大震災の教訓を踏まえ、最新の科学的知見も取り入れた」とし、今回新たに「県北のF1断層」「棚倉破砕帯による地震」「茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」など7つの地震を想定したと説明しました。

被害が最大となるのは県北のF1断層など3つの断層が連動して起こる地震。最大震度7（北茨城市、高萩市、常陸大宮市）、冬の午後6時想定で全半壊家屋3万3819棟、死者は629人と想定されています。

江尻かな県議は、原子力施設については「対策を適切に講じる必要性がある」としているだけだと指摘し、「原発の被害は問題としなかったのか」と質問。担当課は、「原発は独自に想定し対策をしている。原子力安全対策課がオブザーバーとして参加している」と回答しました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年2月15日付より転載）

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茨城県土浦市で2月9日、4月にたたかわれる市議選（定数24、4減）で現有2議席を絶対に確保しようと、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補を迎えた日本共産党演説会が開かれました。

10期目を目指す久松たけし市議は、「弱者に寄り添って市民の暮らしを守る活動を貫いてきた」と述べ、高すぎる国保税の引き下げなど、市民の切実な声を引き続き届けていきたいと訴えました。

声援に応える（左から）大内参院選挙区予定候補、久松市議、田子市議予定候補＝2月9日、茨城県土浦市

勇退する井上圭一市議から議席の引き継ぎを目指す田子ゆうな予定候補は、市内循環バスの拡充や子育て環境の充実などを強調し、「2児を育てるヤングママの目線で政治を変えたい」と意気込みました。

大内氏は、安倍政権が狙う消費税増税や9条改憲などの危険性を告発。原発をめぐって国民の命よりも企業の利益を優先する国の原子力政策を批判し、「東海第2原発の再稼働ストップで原発が最初に動いた茨城から原発ゼロの日本をつくりたい」と訴えました。

二見伸明元公明党副委員長が応援にかけつけ「党派やイデオロギーを超えて、久松さんと田子さんの支持を広げてください」と呼びかけました。

演説会に参加した男性（51）は、「宝の2議席で、市民の暮らしを守る住みやすい街をつくってほしい」と話していました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年2月13日付より転載）

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統一地方選と参院選での市民と野党共闘の勝利、日本共産党の躍進をと2月7日、茨城県常総市で大内くみ子参院茨城選挙区予定候補を先頭に参院キャラバン宣伝が取り組まれました。

教育・暮らし優先の政治、災害に強い街づくりをと訴える（右から）ほりこし市議、風見市議予定候補、大内参院選挙区予定候補、石川市議＝2月7日、常総市

4月14日告示（21日投票、定数22）の市議選をたたかう、ほりこし道男市議と、現職の石川栄子市議から議席の引き継ぎをめざす風見誠市議予定候補もそれぞれ訴えました。

「暮らしを良くする政治がどうしても必要」と力を込めた大内氏は、安倍政権が消費税を8％に増税したことで、暮らしも経済も冷え込んでいると指摘。米戦闘機の「爆買い」を批判し、「軍事費を削って、社会保障や教育、暮らし優先の政治に切り替えよう」と訴えました。

2015年9月に発生し、市内の3分の1が浸水した関東・東北豪雨に言及。県独自で半壊世帯への25万円の補助制度を実現した党市議団の実績を紹介し、「災害に強い街づくりをの声を、共産党に寄せてください」と呼びかけました。

ほりこし、風見両氏は高すぎる国保税引き下げなどを強調。「みんなが安心して病院にかかれる市政に」と訴えました。

訴えを聞いていた精肉店店主が「安倍さんはダメ。消費税増税なんて絶対反対だ」と話していました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年2月9日付より転載）

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茨城県つくば市の2019年度予算案で、人工呼吸器などの電動医療機器を必要とする医療的ケア児を持つ家庭に対して、発電機購入の費用を助成するための予算が計上されたことが2月6日、同市の新年度予算案の公表で分かりました。

予算案では「医療的ケア児等発電機購入助成」が新しく組み込まれ、▽医療的ケア児らに対し、発電機の購入費を助成する▽福祉避難所に指定されている事業所が、要支援者の受け入れに備えて発電機の購入を助成するーの2点を計上。1台10万円を上限に、自宅で使用する発電機購入として30台、福祉避難所による発電機購入として24台を補助する予算案が組まれました。

同市議会では昨年11月、医療的ケアを必要とする子どもやその家族で構成する会「かけはしねっと」が、発電機購入の助成を求める請願を提出し、12月議会において全会一致で採択。災害などによる停電が命の危険に直結するとして、24時間体制での電源確保を保障するため、発電機購入の助成を求めていました。

日本共産党の橋本佳子市議は、「お母さんたちの要求が議会でしっかり理解されたのが良かった。切実な声が早急に実現したことは非常にうれしい」とコメントしています。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年2月12日付より転載）

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過去の戦争体験をどうとらえ継承するかを考えるシンポジウム「茨城における戦争の記憶とその継承」が2月3日、水戸市の茨城大学で開催されました。

参加者で一杯になったシンポジウム「茨城における戦争の記憶とその継承」の会場＝2月3日、茨城大学水戸キャンパス

同大学人文社会科学部の佐々木啓准教授の研究室が企画しました。

同学部・日本近現代史ゼミの学生が、県内にある戦争碑が建てられた目的が年代に応じて変化していることなど、10カ月におよぶ研究の成果を披露。戦争の意義を強調する終戦直後の戦争碑が、時代が進むにつれ、平和を願うものに変容するなど、戦争碑に多様化と未来志向の要素が出てくると報告しました。

アジア・太平洋戦争のさなか、県内で多くの朝鮮人労働者が強制連行された日立鉱山跡地で現在、学生を相手にフィールドワークを行う張泳祚（チャン・ヨンジョ）さんが発言。「戦争をなくすためには歴史の事実を胸に刻まないといけない。歴史の中にこそ未来がある」と力説しました。

参加した男性（47）は、「身近な歴史をどう語り継ぐか、一人ひとりが真剣に考えていく必要があると思った」と感想を語りました。

企画した佐々木氏は、戦争体験の風化が叫ばれる中、どのような体験をどう記憶し伝えていくのかが課題だとし、「歴史の継承を考えるヒントが詰まったものになったのでは」と話しています。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年2月5日付より転載）

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