公文書改ざん、自衛隊イラク日報隠ぺい、厚生労働省の裁量労働制データねつ造、虚偽答弁・・・。議会制民主主義の根幹をゆるがす大きな問題が続々と噴出し、全国各地で怒りの声がひろがっています。安倍政権を土台から揺さぶる大激動のもと、小池晃党書記局長・参議院議員が国会情勢についてお話しします。ぜひ、お誘いあわせのうえご来場ください。
５・１３つくば演説会チラシ【表】 ５・１３つくば演説会チラシ【裏】
「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」は4月19日夕、水戸市のJR水戸駅北口で「安倍内閣の退陣を求める茨城県民共同アクション」と銘打った集会を開き、約150人が参加しました。
主催者あいさつした「県民連絡会」の田中重博代表は、公文書改ざんや財務次官のセクハラ問題などにふれ、「安倍政権は、がけっぷちだが、改憲をあきらめていない。『安倍改憲NO!』の署名を集めて世論を盛り上げ、野望を打ち砕こう」と力を込めました。
リレートークでは、安倍政権に対する怒りの声が噴出。「財務次官のセクハラ発言は許せない」、「学生の間でも『戦争はやめてほしい』、『安倍首相はアメリカ言いなりだ』などの声が広がっている」、「原発推進と戦争法は一体のものだ」、「私学に通う高校生として、森友学園への不正値引きによる国有地払い下げは許されない」などの発言が続きました。
デモ行進した集会参加者らは「国家の私物化反対、反対」、「安倍内閣は総辞職、総辞職」などの唱和を響かせ、沿道の市民にアピールしました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年4月21日付より転載）
政界引退後、原発ゼロを訴えている小泉純一郎元首相を招いた講演会が4月14日、水戸市内で開かれ、約1400人が参加しました。脱原発を掲げて活動している茨城県内の団体でつくる実行委員会が主催したもの。
「日本の歩むべき道」と題して講演した小泉氏は原発推進から原発ゼロに舵を切ったきっかけは福島第1原発事故だったことを明かし、「原発推進論者にだまされて悔しかった。“多重防護”などというのはウソだった」と振り返りました。
東京電力などが東海第2原発の20年運転延長をねらう日本原電に巨額の対策費を支援する計画について、小泉氏は「原発事故の損害賠償もできない東電にカネが出せるとは常識では考えられない」と一蹴しました。
そのうえで、「事故を絶対起こしてはならないのが原発。航空機や自動車による事故の比ではない」と述べ、被害や影響は広範囲かつ後世に及ぶ危険性を指摘し、「原発問題に保守も革新もない」と繰り返し強調。「メルトダウンのピンチをチャンスにして、自然再生エネルギーを利用した日本をつくろう」と呼びかけました。
水戸市内の男子高校生は「原発については、若い私たちも考えていかなければならないことだと思った」と話していました。
（「しんぶん赤旗」2017年4月16日付【社会面】より一部加筆して掲載）
「安倍9条改憲NO！～いま、なすべきことは？」と題したパネルディスカッションが4月8日、茨城県土浦市内で開かれました。
「安倍9条改憲NO！3000万署名オール茨城」が主催したもの。
パネリストは秋山淳子さん（「オール埼玉総行動実行委副実行委員長」）、佐々木寛さん（「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表）の2人。「オール茨城」事務局長の田村武夫さん（茨城大学名誉教授）がコーディネーターをつとめました。
秋山さんは「オール埼玉」の活動を詳しく紹介し、市民自治の大切さを強調。「安倍首相のような稀有（けう）な人間が登場したことで、憲法と向き合うことができた。署名行動を通じて一人ひとりとつながり、世論を盛り上げよう」と訴えました。
「署名を集めるなかでまともな社会をつくろうと議論することが大事」と切り出した佐々木さんは「安倍首相は『この道しかない』と言うが、新しい社会がある。政治の話をすることが当たり前になってほしい」と指摘。「歴史にリスペクトしない安倍政権に憲法を論じてほしくない。改憲発議できるような政権か」と断じました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年4月11日付より転載）
茨城県常陸大宮（ひたちおおみや）市で3月31日、「安倍内閣NO！全国統一署名」（3000万人署名）を推進する「戦争させない常陸大宮市民の会」の結成総会が開かれました。
同市発足前の旧緒川村で村議会議長を歴任してきた小林茂さんが「市民の会」代表としてあいさつし、「安倍内閣は安保関連法（戦争法）や共謀罪などを次々に強行し、9条改憲を狙っている」と指摘。「全国に呼応し、3000万人署名にとりくもう」と呼びかけました。
結成総会終了後、参加者らは満開の桜の下をパレード。安倍9条改憲にストップをかける力になる署名への協力を市民にアピールしました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年4月2日付より転載）
原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県東海村）について、同社と県、東海村、周辺5市は3月29日、再稼働の際は事前に周辺5市の了解を得るとする安全協定を結ぶことで合意しました。東京電力福島第1原発事故の後、電力各社は立地自治体と県の同意を得た上で再稼働を進めてきましたが、周辺自治体にも了解を得ると定めたのは全国で初めて。
周辺5市は原発から半径30キロ圏内に含まれる日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市。
原発の再稼働で、地元同意に関する法律上の規定はありません。新規制基準に基づき2015年8月、全国で初めて再稼働した川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）で九州電力は同市と県の同意を得ており、他の電力会社も地元同意の範囲を立地自治体と県に限定。避難計画の策定が必要になる周辺自治体からは不満も出ていました。
東海第2原発は1978年に運転を開始。東日本大震災で停止し、日本原電は14年、再稼働に必要な審査を原子力規制委員会に申請しました。今年11月に運転期限の40年を迎えるため、20年の延長も申請しています。30キロ圏内には約96万人が住んでいます。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年3月30日付より転載）
安倍政権は今年の通常国会で「改憲」の発議を狙っており、その動きが急速に強まっています。現在、「改憲」勢力は国会で憲法改定の発議が可能な3分の2以上の議席を占めていますが、「改憲」に反対する世論を無視したまま発議はできません。「3000万人署名」をやりきり、草の根から安倍政権による「改憲」発議ストップの国民世論をつくりましょう！
【PDF版】3000万署名チラシ表面
【PDF版】3000万署名チラシ中面
東日本大震災で被災した東海第2原発（茨城県東海村）の20年運転延長をねらう日本原電の茨城事務所前（水戸市）で3月23日、同原発の廃炉を求める人たち約30人が271回目の「原電いばらき抗議アクション」（原電前金曜行動）を繰り広げました。
参加者らは交代でマイクを握り、「福島第1原発事故で、愛するまちや未来を奪われてしまった人が大勢いる。茨城に原発はいらない」「この地震列島に原発がたくさんつくられてしまった。老朽化した危険な東海第2原発は廃炉にしよう」「原発を外国に売り込むような安倍政権は倒さなければならない」などと訴えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年3月25日付より転載）
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