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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

共産党伸ばし新しい政治を 大内氏迎え演説会 日立市

声援に応える(左から)大曽根市議、大内参院茨城選挙区予定候補、千葉市議予定候補、小林市議=3月17日、日立市

日本共産党北部地区委員会は3月17日、統一地方選と参院選の連続勝利に向け、日立市内で日本共産党演説会を開催しました。弁士は、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補、小林まみ子市議、千葉たつお市議予定候補。

大内氏は、運転開始40年を超える東海第2原発の再稼働ストップと廃炉を強調。「共産党が伸びることが原発再稼働を食い止める何よりの力だ」と訴え、共産党と野党共闘勝利を呼びかけました。また、市議選と参院選勝利での消費税増税中止を訴えました。

小林、千葉両氏は、県内一高いため込み金を活用し、国保税引き下げや学校給食費無償化などを力説。今期限りで勇退する大曽根勝正市議が、議席引き継ぎを目指す千葉氏への支持を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月19日付より転載)


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高橋市長は再稼働反対を 土田市議が表明求める 水戸市議会

土田記代美市議

3月12日の茨城県水戸市議会第1回定例会で日本共産党の土田きよみ議員が代表質問に立ち、高橋靖市長に対して東海第2原発(東海村)再稼働の反対表明を迫りました。

水戸市は、同原発再稼働の前提となる「事前了解権」を持つ原発立地周辺6市村の一つ。

土田議員は、高橋市長がこれまで再稼働の是非について自らの態度を明らかにしてこなかったと指摘し、「日本原電が再稼働表明をした今こそ、市としての(再稼働ストップの)判断が求められる」と強調。同原発再稼働反対の意思表明を強く求めました。

高橋市長は、先月28日に行われた6市村の会合で日本原電の村松衛社長に対し、「一自治体でも納得しなければ協議を続け、再稼働しないと確約させた」とし、市民の安全・安心できる暮らしを守る使命があると答弁しました。

また、27万人の市民の安全を確保する避難計画は現実的に不可能だとする指摘に対し、「実効性のある避難計画はもちろん、市民理解がない限りは(再稼働は)認められない」と述べ、実効性そのものへの明言は避けました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月16日付より転載)


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弱者いじめ許さない 日立市などで3・13重税反対統一行動 茨城

第50回重税反対全国統一行動(同中央実行委員会)に呼応して3月13日、茨城県内の中小業者や農民、年金受給者らが県内の各税務署に集団申告を行い、集会やデモ行進が取り組まれました。

日立市の集会で主催者あいさつした日立民主商工会の鷹●(たかのはし)信一会長は、安倍政権が今年10月に狙う消費税増税にふれ、「集会とデモで増税中止をアピールしよう」と訴えました。

「消費税増税は中止を」とアピールしながらデモ行進する統一行動参加者ら=3月13日、茨城県日立市

日本共産党の千葉たつお・党北部地区青年部長(日立市議予定候補)が来賓あいさつし、「弱い者いじめの消費税増税は中止を」と呼びかけました。

参加者らは、「消費税の増税反対」「原発再稼働やめよ」「憲法9条まもれ」などとコールをしながら、税務署までデモ行進をしました。

●は「石」へんに「ヒ」と「鳥」

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月15日付より転載)


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女性活躍の社会ぜひ 国際女性デー茨城のつどい開催 水戸

国際女性デーの10日、「2019年国際女性デー茨城のつどい」が水戸市内で開かれ、県内各地から約50人が集まりました。同実行委員会(佐藤良子実行委員長)が主催したもの。

清山玲さん(茨城大学人文社会科学部教授)が講演し、日本の女性活躍が世界的にみて大きく立ち遅れていると指摘。就業者や管理職に占める女性の割合が諸外国と比べて著しく低いと述べた上で、「女性や若者・高齢者の能力活用と活躍の推進が重要になる」と述べました。

境町から参加した女性(37)は、「女性をめぐる職場環境の問題点がよく分かった。参加してよかったです」と感想を話していました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月13日付より転載)


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公正判決を求め1562人分の署名 旧動燃差別訴訟第17回口頭弁論

動力炉・核燃料開発事業団(旧動燃)の労働者6人が、組織統合で発足した日本原子力研究開発機構を相手取り、職場での不当差別の撤廃を求めている裁判の第17回口頭弁論が3月7日、水戸地裁(前田英子裁判長)で開かれました。

この裁判は、旧動燃が、安全な職場環境を求めていた労働者を思想調査に基づいて「敵性判定」し、昇格・賃金差別などの人権侵害を行っていたとして、その是正などを求めているもの。この日、1562人分の「公正な判決を求める署名」が水戸地裁に追加提出されました。

報告集会で進行協議の説明に立った平井哲史弁護士は、被告側が、不法行為に基づく損害賠償請求は3年間行使されなければ消滅時効となると主張していることに対し、「請求権の行使は、裁判をし得る具体的な資料が出てきた段階でできるもの。行使できるのは、(不当差別の実態が記された)『西村資料』が出てきたときだ」とし、消滅時効には当たらないと反論。

また、「敵性判定」後に同じ等級の中でも増給が遅らされ、昇級もされないといった「2段階差別」が行われているなど、差別の実態を改めて詳述しました。

次回の口頭弁論は5月30日の予定です。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月13日付より転載)


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東日本大震災から8年 原発ゼロへ行動 東海第2原発再稼働ストップを

東日本大震災から8年の3月11日、犠牲者を追悼し、原発再稼働と9条改憲に反対する集会「さよなら原発!守ろう憲法!昼休み集会&パレード」がつくば市で開催され、約100人が参加しました。

アピールする集会参加者ら=3月11日、茨城県つくば市

主催者あいさつした山本千秋さん(「戦争をする国づくりNO@つくば」)は、福島原発事故が起きてもなお再稼働を進め、戦争する国づくりを狙う安倍政治を批判。「原発推進も9条改憲も根は一つ。市民と野党の共同を深め、一刻も早く安倍政権退陣を」と訴えました。脱原発ネットワーク茨城の小川仙月さんが、「原発は本質的に危険なものだ」と強調し、原発をやめて別のエネルギー政策をとるのが正しい道だと指摘しました。

参加者らは集会後、「東海第2の再稼働反対」「憲法9条守れ」「被災者の生活を支援しろ」などコールしながら市内を行進。

「震災を風化させてはいけないと、気持ちを新たにすることができた」(60代女性)、「原発がなければ、危険な放射能の心配をしなくてすむ。東海第2はすぐにでも廃炉にしてほしい」(25歳男性)、「ウソをつき続ける今の政治は許せない。誰も望まない改憲と原発再稼働には反対です」(69歳女性)など、参加者が震災当時を振り返りながら感想を話していました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月12日付より転載)


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茨城から原発ゼロ発信 梅村・大内氏訴え 北関東女性キャラバン

国際女性デーの3月8日、4日間の日程で行われる日本共産党の「北関東ブロック女性キャラバン」が茨城県でスタートし、梅村さえこ参院比例予定候補、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補が、土浦・牛久両市で統一地方選と参院選での勝利を呼びかけました。

梅村氏は、「消費税ほど弱い者いじめ、営業破壊の税制はない」と強調。厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題で消費税増税の根拠が崩れたと述べ、「増税ストップの声を広げて中止に追い込み、希望が広がる暮らし実現へ力を合わせよう」と訴えました。

大内氏は、運転開始から40年が経過した東海第2原発について、「古くて危険。動かすことなどできない原発だ」と力説。県民の生活を守る一番の保障は、再稼働させず廃炉にすることだと力を込め、「原発が初めて動いた茨城から、原発ゼロを発信しよう」と訴えました。

県内市議選に初挑戦する女性予定候補も決意を述べ、「公立保育所の増設を。子育て支援の充実、豊かな教育環境をつくりたい」(土浦市、田子ゆうな市議予定候補)、「暮らしを壊す消費税増税ストップの声を牛久から広げよう」(牛久市、加川ゆうみ市議予定候補)などと訴えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月9日付より転載)


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東海第2原発再稼働断念を 山中県議が質問 茨城県議会

山中たい子県議

3月7日の茨城県議会で日本共産党の山中たい子議員が一般質問に立ち、大井川和彦知事の政治姿勢をただしました。

山中議員は東海第2原発(東海村)をめぐり、いまだに「県民の意見を聞いて判断する」として再稼働の是非について態度表明をしない知事の姿勢を批判。日本原電が、同原発再稼働に向けて進めている工事の中止と、再稼働の断念を日本原電に求めるよう迫りました。

大井川知事は、「工事の進ちょくが直ちに再稼働につながるものではない」と工事を容認。県民の意見を聞く方法について、「安全性の検証と実効性のある原子力防災体制の構築を行った上で打ち出す」とこれまでの主張を繰り返し、方法や時期については明言しませんでした。

また、今年4月から夜間救急の受け入れ中止などが計画されている「土浦協同病院なめがた地域医療センター」(行方市)について、地元市長から存続を求める要望が出され、地域住民などから1万3000人分の署名が寄せられていると紹介。「縮小計画に住民は大きな衝撃を受けている」とし、医療体制の縮小見直しを迫りました。大井川知事は、同センターを運営する茨城県厚生農業協同組合連合会に対し、「関係する市や医療機関などとよく協議するよう要請した」と述べるにとどまりました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月9日付より転載)


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