新型コロナ危機を乗り越え、よりよい日本と世界を
――あなたの入党を心からよびかけます
2020年6月
日本共産党に対する温かいご支持、ご支援に心から感謝いたします。
新型コロナウィルス感染症による危機が続いています。かけがえのない命が失われないように、人々の暮らしと雇用、営業を支え、子どもたちの学びを保障し、大切な文化の営みを絶やさないために、日本共産党も全力をあげています。
今日このよびかけをお届けしたのは、コロナ危機を乗り越え、よりよい日本と世界をつくるために、日本共産党を応援してくださるあなたに、今度は党の一員として力をあわせてほしいと願っているからです。
これから、日本共産党がどんな世界と日本をめざしているか、日本共産党はどんな党か、お伝えしたいと思います。
あなたが共感していただけるなら、ぜひ綱領と規約をお読みになり、日本共産党に入党していただくことを心からよびかけます。
1. 国民の苦難軽減に献身する党
「#困ったときは共産党に相談しよう」――SNSでこんな投稿が広がり、「共産党に相談してよかった」という体験談が語られています。
日本共産党は、新型コロナウィルスという戦後最悪の感染症のもとで、国民の不安の声、暮らしや営業をめぐる切実な実態から出発して、解決のために力をつくしてきました。
国会では、節々で、国民の命と生活を守る緊急提案を行い、問題点を正し、一歩でも二歩でも政治を動かすことに全力をあげてきました。国民の世論と運動、他の野党との共闘の力で、1人一律10万円支給、雇用調整助成金の上限額引き上げ、家賃支援の仕組み、PCR検査の拡充、医療機関への財政支援など、一連の対策が実現しています。
私たちが一番の誇りとしているのは、草の根で国民と結びつき、苦難解決に力をつくしていることです。全国で2700人の地方議員、地域・職場・学園で日夜活動する党支部・党員が、住民や同僚の困っていることに親身になって相談にのり、解決のために努力しています。地方議会では、PCR検査施設の設置、事業者や学生への給付金、公共料金の減免など、住民の要求にこたえた自治体独自の対策を、全国各地で実現してきました。
「国民の苦難あるところ日本共産党あり」――1922年の党創立以来、震災や豪雨・台風災害など、数々の災害で発揮されてきた私たちの立党の精神が、新型コロナ危機のもとでも発揮されています。
2. 政治の異常なゆがみを正す党
新型コロナ危機は、日本の政治と社会のもろさと弱さを明るみに出しました。
3月から5月にかけての感染拡大の「第1波」では、〝検査を受けられない〟という悲鳴が全国に広がり、相次ぐ院内感染によって医療崩壊寸前の事態になりました。保健所も、急性期ベッドも、公立・公的病院も減らし続けた医療費抑制政策によるものです。派遣社員など非正規雇用労働者の雇い止めが横行しています。「使い捨て雇用」を広げる労働法制の規制緩和を行った結果です。すべてを市場原理にまかせ、「自己責任」を押し付ける、「新自由主義」が破たんしたことが、証明されたのではないでしょうか。
日本社会は、もともと世界でも異常な「財界中心」の政治によって、国民の暮らしと権利を守るルールがないか、あっても弱い、「ルールなき資本主義」と言われるゆがみをもっています。このゆがみが、「新自由主義」の政策のおしつけのもとで、いよいよ深刻になり、感染症から国民の命と暮らしを守るうえでももろく弱い社会になってしまっているのです。こんな社会をそのままにしていいでしょうか。
もう一つ、目を向けていただきたいのは、アメリカとの関係です。新型コロナ危機のもとでも、日本政府が指一本触れなかった問題があります。それは世界でも異常な「アメリカいいなり」の政治です。
政府は、コロナ対策に全力をあげるべき時にも、民意をふみにじった沖縄の米軍新基地建設をやめようとしません。アメリカに頼まれた武器の“爆買い”もやめようとしません。驚くのは、在日米軍のコロナ感染状況は非公表だということです。お隣の韓国では逐一公表しているのに、何ということでしょう。
アメリカが求めれば全国どこにでも軍事基地を置くことができ、アメリカの起こす戦争に自動的に参戦させられ、在日米軍に対しては、基地に立ち入る権利もなく、国内法を適用することもできない。こんなアメリカいいなりの政治を続けていいでしょうか。
「財界中心」「アメリカいいなり」の政治を大転換し、日本国憲法のとおりの「国民が主人公」の日本をつくろう――これが、私たちが掲げる日本改革の目標です。
大企業の横暴をおさえる民主的規制によって、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくり、長時間労働や不安定雇用をなくし、安心できる社会保障を築き、誰もが心配なく暮らせる社会をつくろう。日米安保条約を廃棄し、日本から米軍基地をなくし、アメリカとは対等・平等の日米友好条約を結んで、本当の独立国と言える日本をつくろう――これが、私たちの綱領が示す民主的改革の内容です。
「日本の政治の異常なゆがみを正す党」――日本共産党を強く大きくすることが、新しい日本をつくる一番の力になるのではないでしょうか。
3. 共同の力で変革をすすめる党
どうやって社会の変革を進めるのか。日本共産党は、思想・信条の違いをこえ、当面する改革に賛成するすべての人々が力をあわせて国民多数の支持を獲得し、社会を変えるという立場を綱領に明記しています。
労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、民主的改革を求めるすべての人々、政党、団体を結集した共同（統一戦線）をつくり、その勢力が国会の議席の多数を獲得し、「民主連合政府」をつくって改革を実行します。「財界中心」「アメリカいいなり」のゆがみを正す改革のすべてに一致しなくても、国民の利益になるなら、さしあたって一致できる目標の範囲で共同し、政府をつくるために力をつくします。
日本共産党は、この綱領の具体化として、安倍・自公政権を倒し、新しい政治をつくるために「市民と野党の共闘」にとりくんでいます。この間、コロナ危機のもとで、「新自由主義」の転換への一致点がつくられつつあります。日米地位協定の抜本的改定でも、野党間の一致がつくられています。
日本共産党は、2015年の安保法制反対のたたかいから始まり、困難を乗り越えながら前進してきた野党共闘を、今度は野党連合政権をめざす共闘へ発展させようと、揺るがず一貫して力をつくしている政党です。
共同の力で変革をすすめる党――日本共産党に入党し、ご一緒に日本の政治の大転換にとりくもうではありませんか。
4. 世界の本流に立った外交を進める党
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）のもとで、いま国際秩序が試されています。
アメリカは、「自国第一主義」の立場から、WHO（世界保健機関）に対する拠出金を停止し、脱退を表明しています。中国も、東シナ海、南シナ海などでの覇権主義の行動や、香港での人権の抑圧を強め、国際協調の障害をつくっています。
こうしたもとで、いかにしてパンデミック収束にむけた国際社会の協力をつくりだすかは、世界の大きな課題です。日本共産党は、アメリカと中国を含む国際社会が、パンデミック収束にむけた連帯と協力をはかることを強く訴える声明を発表し、国連事務総長やWHO事務局長、米中両国を含む国連安全保障理事会の国々や日本政府に届けました。世界の多くの国ぐにの政府と、世界各国の民衆の連帯こそ、この危機を乗り越える最大の力となると、私たちは考えます。
アメリカであれ、中国であれ、どんな国の覇権主義にも反対し、干渉と戦争、抑圧と支配を許さず、平和の国際秩序をきずく――綱領に明記した日本共産党の立場は、パンデミック収束への協力と連帯を求める国際世論をつくりだしていくうえでも、確かな力を発揮しています。
私たちの綱領は、20世紀に起きた植民地体制の崩壊という「世界の構造変化」が、21世紀の今日、平和と社会進歩を促進する生きた力を発揮し始めていることを明らかにしています。
2017年には、人類史上はじめて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択されました。東南アジアなどで、あらゆる紛争を平和的な話し合いで解決する平和の地域協力の流れが発展しています。ジェンダー平等が、世界の熱い課題となっています。日本共産党は、人類が直面するこれらの熱い問題で、世界に働きかけ、平和と進歩を進める自主自立の外交にとりくんできました。
平和と社会進歩の流れは、パンデミックの中でも止まることはありません。警官による黒人殺害事件に端を発したアメリカでの黒人差別に対する抗議行動は、人種や国境を越えて世界中に広がり、植民地支配、奴隷制による抑圧の歴史を根底から見直す運動に発展しつつあります。
21世紀の世界の本流を前にすすめる平和外交にとりくむ党――日本共産党の活動は、世界の人々のたたかいと重なりあって、新しい歴史をひらく一翼を担うこととなるでしょう。
5. 資本主義を乗り越えた未来社会をめざす党
新型コロナ・パンデミックは、貧富の格差の拡大、地球的規模での環境破壊という、資本主義の存続が問われる大問題を明るみに出しています。
感染症による犠牲は、富める者と貧しい者とに平等にふりかかっているわけではありません。アメリカでは、貧困のもとにある黒人の死者は白人の2倍以上となり、経済格差が「命の格差」となっています。先進国と途上国との格差拡大の矛盾も吹き出しています。
なぜ次々と新しい感染症が起こるのか。人間による無秩序な生態系への侵入や環境破壊によって、動物と人間との距離が縮まり、ウイルスが人間に感染したことが、専門家から指摘されています。利潤を追求するあまり、自然環境に人間が介入して招いた危機という点では、深刻な気候変動（地球温暖化）とも同じ根っこをもっています。
経済格差も自然環境も顧みず、資本の利潤を際限なく追求し、生産のために生産する――「利潤第一主義」を本性とする資本主義の体制が、コロナ危機でいよいよ鋭く問われているのです。
日本共産党は、資本主義は人類の到達した最後の社会ではない、人類はこの苦しみと矛盾にみちた社会を乗り越えて、その先の社会――社会主義・共産主義にすすむことができるという大展望をもっています。未来社会の最大の特徴は、すべての人間の自由で全面的な発展を可能にすることにあります。
人間による人間の搾取がなくなり、社会のすべての構成員が平等に生産活動にあたることで、労働時間を大幅に短縮することができます。労働時間が短縮され、自由な時間が増えれば、人間は自分の能力を存分に発達させることができるでしょう。芸術作品を創りたい人も、スポーツをしたい人も、すべての人が自分の潜在的な能力を開花させる自由な時間を十分に得ることができる社会になるでしょう。
そのためには、主な生産手段を個々の資本家の手から社会の手に移す「生産手段の社会化」を行い、生産の目的を、資本の利潤ではなく、社会と人間の発展に変える――これが、社会主義・共産主義の社会への変革です。
私たちがめざす未来社会は、どこかにモデルとなる国があるわけではありません。発達した資本主義国での社会変革こそが、社会主義・共産主義への大道であり、それは人類にとって誰も歩んだことのない未踏の道だからです。この道は困難も伴いますが、はかりしれない豊かな可能性をもっています。
資本主義の高度な発展のもとでつくりだされる5つの要素――（1）豊かな生産力、（2）経済を社会的に規制・管理するしくみ、（3）国民の生活と権利を守るルール、（4）自由と民主主義の制度と国民のたたかいの歴史的経験、（5）人間の豊かな個性――を、未来社会に引き継ぎ、開花させる。これが私たちの展望です。
旧ソ連も、中国も、遅れた状態から革命が出発したために、これらの要素が存在せず、革命の後も十分につくられることはありませんでした。そのことが、指導部の誤りとも結んで、体制崩壊や困難をもたらしました。しかし、発達した資本主義国である日本が社会主義・共産主義の道に踏み出すなら、こうした国とはまったく違う素晴らしい可能性が開けてくるでしょう。
「日本共産党」という私たちの党名には、こうした未来社会をめざす壮大な展望が込められています。
6. 人生と社会進歩を重ねて生きる生き方を
日本共産党は、綱領と規約を認め、党員として活動する意思があれば入党できます。入党したら、地域・職場・学園の支部に入り、(1)支部会議に参加する、(2)実収入の1％の党費を納める、(3)「しんぶん赤旗」日刊紙を読む、(4)学習につとめ活動に参加する――という4つのことを大切にして活動します。
支部の活動では、一人ひとりの得手や条件を生かし、学習と成長を支えあい、助け合って活動します。日本共産党の規約では、方針はみんなで民主的に討議して決め、決定したらみんなで実行する「民主集中制」というルールを原則にしています。ジェンダー平等を求める人々のたたかいから学び、どんな性をもつ人も自分らしく力を発揮できる党になる努力も重ねています。年齢や性別、様々な生活条件の違いを超えて、一人ひとりの多様な個性を大切にし、その力を自覚的に集めてこそ、社会を変える大きな力にすることができる――私たちはこういう信念にたって党活動をすすめています。
いま党員として活動している仲間たちのなかにも、入党する時には、迷ったり、悩んだりした人もたくさんいます。身近にいた党員に励まされ、「自分の幸せとともに、みんなの幸せを考えたい」「もっといい社会をつくり、未来の世代に引き継ぎたい」という気持ちを大切にして、多くの仲間たちが党に参加してきています。
日本共産党に入ることは、きっと、「この社会を変えたい」というあなたの思いが最も生きる人生のスタートとなるでしょう。
私たちは心を込めて、あなたに日本共産党への入党をよびかけます。新型コロナ危機を乗り越え、新しい日本と世界への扉を開くために、ともに力をあわせようではありませんか。自らの幸せと社会の進歩を重ねて生きる、生きがいある人生への一歩を踏み出そうではありませんか。
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18歳以上の日本国民で、日本共産党の綱領と規約を認める人は、党員になることができます。党員は党組織にくわわって活動します。
綱領と規約を読み、入党を希望される方は、「入党申込書」に記入し、お知り合いの党員2人の推薦をうけ（*いない場合はご相談ください）、入党費300円をそえて申し込んでください。
党員みんながとりくむ「4つの大切」
- 支部会議に参加します
あなたが入党すると、職場、地域、学園の支部に所属し、支部会議に参加します。支部は、定期的に支部会議をひらき、党大会、中央委員会の決定を討議し、支部活動に具体化して、党員一人ひとりが主人公となるように民主的に運営しています。 - 党費をきちんと納めます
毎月、党費をおさめることは、党員としての自覚の証であり、清潔な党の財政を支えています。党費額は「実収入の1％」で、給与所得者、年金受給者は、総収入から所得税、住民税をさし引いた額の1％です。
党費は、入党が決まった月から納めます。 - 「しんぶん赤旗」日刊紙を読みます
「しんぶん赤旗」、とくに、日刊紙を読むことは、党員として希望をもって生きていく力の源です。日刊紙は、政治・社会の真実、日本共産党の政策と活動を毎日報じています。
日刊紙は月3,497円（税込）です。家計が苦しくても、支部で相談して購読できるようにしましょう。電子版（同額）もあります。 - 学習につとめ、活動に参加します
綱領と規約を学び、身につけることは、党員としての活動の根本です。入党したら、「新入党員教育」で、綱領と規約を学びます。
人生にはさまざまな転機が訪れますが、どんなときにも党員として確信をもって生きていくために、支部のみんなと学習にはげみましょう。
以上