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茨城・常総 鬼怒川水害 堤防整備の声聞いて 山添参院議員、市・住民と懇談

日本共産党の山添拓参院議員は5月2日、2015年9月の鬼怒川水害で甚大な被害を受けた茨城県常総市を訪ねて、堤防の整備状況の視察や市の担当者との懇談をしました。石川栄子党市議らが同行しました。

鬼怒川の下流部(茨城県)は、中流部(栃木県)に比べ川幅が狭く、自然堤防を掘り崩しメガソーラー発電のパネルを設置した箇所などがあり、住民からたびたび堤防の整備が要請されていました。

しかし、水害前の堤防整備率は2割弱と極端に低く、国の不作為が問題となっています。

山添氏らは水害で堤防が決壊したり溢水(いっすい)し、整備が急がれている現場を視察。水害後、農業の再開をあきらめざるを得なかった住民からも実態を聞きました。

市の担当者との懇談で、複数の市町村で協定を結んでつくる広域避難計画が課題となっていることがわかりました。

猪瀬清経済環境部課長は「高齢者や障害のある方を地域の避難所だけで受け入れるのは難しい。市民の皆さんの意見を取り入れながら避難計画を実効性のあるものにしたい」と述べ、山添氏も「実際に大規模な水害を経験した方の声を反映させることは重要だと思います」と話しました。

山添氏は、常総市水害・被害者の会の染谷修司氏らとも懇談。染谷氏は「今回の水害では、越水した洪水が堤防の裏のり面を侵食し被害を拡大した。対策をとるべきだ」と指摘し、山添氏も、堤防整備にあたり住民の声を受け止めるよう要請するとともに、国土交通委員として国政でもただしていくと述べました。

( 「しんぶん赤旗」首都圏版2017年5月10日付より転載)

 


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憲法フェスティバルに1300人が参加 茨城

「日本国憲法70年 今こそ出番 ますます輝け」のスローガンを掲げ、茨城県の憲法フェスティバルが5月3日、水戸市内の公園で開かれ、1300人がつどいました。同フェスティバル実行委員会(代表=長田満江、田村武夫の両氏)が主催したもの。

「平和を繋(つな)ごう~We love 9条」のカードを掲げる参加者=3日、水戸市

参加者らは「日本国憲法を次世代に引き継ぎ、豊かに発展させよう」としたアピールを採択。会場の各テント内では「9条の会」の交流会や「共謀罪」をめぐる対談が行われました。原発の再稼働や核兵器廃絶などの問題についても意見を交換し合いました。

広渡清吾・東京大学名誉教授が記念講演。安倍政権が強行を狙う「共謀罪」法案について「処罰範囲や捜査権限を拡大して市民の自由を制限する希代の悪法」と断じました。

自民党の改憲案については「国の都合で、国民の基本的人権を否定するもので、個人の尊厳をうたった憲法の真髄を解体するもの」と批判。改憲を許さないために市民と野党が共同したとりくみを広げ、安倍政治に代わる新しい政治を実現しようと呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年5月5日付より転載)


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平和と暮らし守れ 第88回茨城県中央メーデー 意気高く開催

第88回茨城県中央メーデー集会は、水戸市の千波公園で開かれました。石引正則実行委員長(茨城労連議長)が「内心の自由を奪い、市民運動や労働運動を監視対象にする共謀罪の廃案に全力をあげよう。8時間働けば普通に暮らせる社会を。労働者の要求実現のために奮闘しましょう」と主催者あいさつしました。

日本共産党の大内くみ子・衆院北関東比例予定候補(茨城1区重複)は来賓あいさつで、共謀罪の成立やさらなる社会保障制度の改悪をねらう安倍暴走政権の打倒を力説。「市民と野党の共闘をすすめ、平和と暮らしを守る政治を実現しましょう」と呼びかけました。

労組、平和・民主団体の代表がそれぞれに持ち寄った要求の実現をめざしてたたかう決意を表明。「地域医療と平和を守ろう」(県医労連)、「奨学金の拡充を」(高教組)、「核の危険から女性、子どもたちを守ろう」(新日本婦人の会)、「若い世代も高齢者も安心できる年金制度を」(年金者組合)などとアピールしました。

集会では、「共謀罪」の危険なねらいを浮き彫りにする学習会も行われました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年5月2日付より転載)

 


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茨城の声を国政へ 次期総選挙 県内小選挙区予定候補者をご紹介します


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東海第2原発 事前了解権拡大を 市民ら常陸太田市長に

東海第2原発を抱える茨城県東海村と常陸太田市など近接5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が原子力安全協定の見直しを求めている問題で、日本原電(原電)の協定案について、広範な市民団体・グループの代表が4月28日、大久保太一常陸太田市長と懇談しました。同市役所は東海第2原発から10キロ余の至近距離に位置しています。

首長懇談会は安全協定を見直し、事前了解について、東海村と同等の発言権を近接5市が持てるよう要求しましたが、原電は回答のなかで▽自治体側は原電に意見を述べることができる▽再稼働や延長運転に当たっては安全協定とは別枠の協定を結びたい-などの案を提示。近接5市への事前了解をめぐる権限拡大については明言を避けています。

この日の懇談で、各団体の代表らは大久保市長に、原電の回答を拒否し、事前了解権の枠組み拡大を実現するよう要請しました。

大久保市長は「首長の仕事は市民の命とくらしを守ることにある」と強調。過酷事故を想定した実効性のある広域避難計画の策定は非常に難しいという認識を示しました。

市長はまた、「原発は国策で推進されてきた。国民として最後まで国が責任を持つべきだと声を上げなければならない」と主張。原電の回答については、「これから首長間で論議することになるが、一致できるかどうかは分からない」と語りました。

原子力所在地域首長懇談会は、東海村と日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市の首長で構成しています。

常陸太田市内の公園から臨む東海第2原発(左奥)

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年4月29日付より転載)


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自衛隊勧誘の現状は 水戸 布施祐仁氏招き講演会

「経済的徴兵制とは何か?~”就職”と”徴兵”のはざまで」と題した講演会が4月26日、水戸市内で開かれました。「安保法制に反対する茨城大学有志の会」が主催したもの。

「経済的徴兵制」について講演するジャーナリストの布施祐仁氏=4月26日、水戸市

講演したジャーナリストの布施祐仁氏は、兵士「志願制」を形式的にとっているアメリカで、貧困などの経済的理由で就職先に兵隊を選ばざるをえない”経済的徴兵制”の実態を詳述。日本の自衛隊についても▽強行された「集団的自衛権」行使を容認する安保関連法▽少子化による若者人口の減少-などで隊員確保に危機感を募らせ、「自衛隊ではいろんな資格がとれる」「宿舎費や食費などが無料」などとPRしながら、勧誘している現状をリアルに報告しました。

自衛官の仕事が、”魅力的”に映る背景について、布施氏は民間企業での雇用環境の悪化やブラック企業の横行、貧困と格差の拡大などをあげ、生徒の就職先の一つに自衛隊も視野に入れざるをえないと苦悩している進路指導担当の高校教師もいると紹介。

「『経済的徴兵制』は、貧困がさらなる貧困を生みだす構造になっている」として「貧困と戦争は密接な関係にあることを考えていかなければならない」と訴えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年4月29日付より転載)


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茨城・東海第2原発 どうする協定見直し 那珂で集会

茨城県東海村の日本原電(原電)東海第2原発の再稼働問題や原子力安全協定の見直しについて考える集会が4月23日、同村に隣接する那珂市で開かれ、会場いっぱいの160人が参加しました。

同原発は東日本大震災で被災し、現在、適合性審査中です。事前了解について、同村とその周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が同村と同等の発言権を周辺5市が持てるよう原電に協定の見直しを要求。しかし、原電の回答は「(行政側は原電に)意見を述べることができる」などの表現にとどめるといった内容で、権限拡大については明言を避け、事実上、拒否する姿勢です。

集会では、茨城大学教授の渋谷敦司氏が同原発周辺住民の意識調査や那珂市のアンケート調査の結果を紹介。ともに4割以上の住民が再稼働に反対していることを浮き彫りにしました。

渋谷氏は「権限が拡大されたとしても、首長が住民の意思を踏まえて行動するのかどうかが問われている」と指摘。住民の声を行政に反映させる運動が重要になっているとの考えを示し、原電の回答については「”骨抜き”提案」と批判しました。

住民の声を行政に反映させる運動の大切さを強調する渋谷敦司氏=23日、那珂市

会場からは「協定の見直しを求める請願を出したが、まともに審議されないで不採択にされた。こんな議会でいいのか」「議会に行って傍聴席を埋めつくそう」「首長には『再稼働に反対を』と訴え続けることが大事」などの意見表明が相次ぎました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年4月25日付より転載)

 


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衆院比例予定候補奮闘 困っている人に政治の光を 北関東・大内くみ子

北関東ブロック 大内くみ子(67)=新=

「水戸市議20年、県議20年の経験から、弱い立場の人にこそ政治の光をあてなければならないということを痛切に感じています」─。
大内くみ子氏(茨城1区重複)は、日本共産党の地方政治家として40年、困っている人に親身になって寄り添ってきました。
戦争法、年金カット法、介護保険法改悪など次々と強行する安倍政権。国民を監視する「共謀罪」法案の成立までねらっています。

大内くみ子氏

埼玉、茨城、栃木、群馬4県を駆け巡るキャラバン宣伝では、多くの有権者と対話。
「年金が削られて生活が大変。消費税増税なんてとんでもない」「平和憲法が危ない」「安倍政治はもうごめんだ」「森友学園問題では、安倍首相の昭恵夫人の“逃げ得”を許してはならない」などの怒りの声が寄せられました。

日本原電は、東日本大震災の激しい揺れと津波で被災した東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働をねらっています。
「首都・東京に最も近い原発。運転開始から39年もたっており、老朽化していて危険です。絶対に再稼働させてはなりません」。

大内氏は訴えます。
「安倍政権を倒すために、茨城でも野党共闘を実現させましょう。比例でも共産党の支持が大きく広がれば、国会議員として働くことができます。ぜひ国会に送ってください」。

福島県生まれ。水戸市議5期、県議5期を歴任。現在、党中央委員、党県副委員長。

(「しんぶん赤旗」 2017年4月23日付より転載)


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