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第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会☆

在日米軍を考える 異常浮き彫り 弁護士会シンポ

「『揺らぐことのない日米同盟』とは何か~在日米軍を考える」と題したシンポジウムが11月18日、水戸市内で開かれました。茨城県弁護士会(阿久津正晴会長)が主催したもの。

シンポジウムではNPO法人「ピースデポ」特別顧問の梅林宏道氏が基調講演しました。このなかで梅林氏は世界にある米軍の基地数や兵力数、在日米軍の組織・活動の実態などを詳しく紹介。海外の米軍基地のなかで、在日米軍の大型基地数(13)、兵力数(5万2500人余)とも他国に比べて突出していることを示し、「主権国家が平時にこれだけの外国の軍隊を駐留させるのはきわめて異常」と述べました。

そのうえで、「在日米軍が日本の平和と安全に寄与していることの証明にならない。平和は憲法9条と国民の世論に守られている」と強調。「海兵隊が沖縄にいる必要があるか」と問いかけ、「本質的に日本の防衛には関係ない」と指摘し、「“思いやり予算”などで自国の財政負担を軽減できるので、日本での駐留が合理的だから」と述べました。

会場からの質問に答えるかたちで、安保法制について、「緊張関係を生み出し、間違っている」と断じるとともに、「『日米同盟』とは軍事同盟のこと」と批判。日米関係を非軍事的なものに変えていく必要性を説きました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月19日付より転載)


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安全協定見直し迫れ 東海第2原発 首長懇談会に市民ら

茨城県東海村の日本原電(原電)東海第2原発の20年運転延長申請期限が今月28日に迫っている問題で、「東海第2原発問題署名実行委員会」などの脱原発を掲げる市民団体・グループが11月17日、同村と周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」座長をつとめる山田修・東海村長に要請書を手渡しました。

要請書は、▽周辺5市にも「東海村と同等の権限を有する」という内容が盛り込まれない協定は拒否する▽協定が見直されない限り、再稼働にかかる話し合いも拒否する▽従来の協定での再稼働は断固拒否することーなどを求めています。

このなかで、山田村長は同首長懇談会が今月8日に周辺5市への権限拡大を改めて申し入れたことについて、「原電側からの回答はない」と説明。「原電には、私たちの要求との温度差があると思う。申請期限が迫っているが、原電の対応が見えてこない」と語りました。

参加者らは原子力事故に市町村境界は関係ないと指摘。周辺5市も東海村と同等の権限を有する安全協定への見直しを周辺5市長と協力して原電側に迫るよう同「首長懇談会」座長としての山田村長に求めました。

「原子力所在地域首長懇談会」は東海村と日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の5市の6市村長で構成されています。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月18日付より転載)


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東海原発再稼働認めるな 党茨城県委など規制庁に申請

老朽化が進む茨城県東海村の東海第2原発の20年運転延長を日本原電が申請する方針を固めて、11月28日に延長申請の締め切り期限が迫る中、日本共産党茨城県委員会(田谷武夫委員長)と「県原発を考える会」(中村敏夫会長)は11月16日、原子力規制庁に「新規制基準に基づき厳正な審査を行うとともに同原発の再稼働を認めないこと」を要請しました。

要請書では、老朽原発であり、東日本大震災で被災したにもかかわらず、再稼働と運転延長のために当初の2倍以上となる1800億円もの工事費をかけることや、100万人規模の県民非難は実行不可能なこと、核燃料サイクルの破たんが明らかなもとで、放射性廃棄物を増やすべきではないと指摘しています。

さらに、運転期間を40年と決めた国が、東海第2原発の廃炉を決定すべきで、規制委員会は、「合格」させるための審査ではなく、新規制基準に合わないものは廃炉の決断を示すべきだと迫りました。

同原発をめぐっては、定期検査でのトラブルが多発し、再稼働に対し県民の反対の声が広がっています。

原子力規制庁の担当者は「延長申請を出されたら厳正な審査をするだけだ」と答えるにとどまりました。

要請には、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村早江子前衆院議員、山中たい子、江尻かな両県議、市町村議らが参加しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月17日付より転載)


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私学の学費 高い「壁」 助成拡充求めつどい 茨城町

私立学校への助成拡充をアピールする第12回「私学のつどい~IBARA絆」が11月12日、水戸市に隣接する茨城町内の商業施設で開かれました。私学の教師や父母でつくる「私学助成をすすめる茨城県連絡会議」(横須賀健二世話人代表)が主催したもの。

商業施設のセンターコート内で開かれた同「つどい」では、高校生らが吹奏楽の華麗な演奏や力強いダンスをそれぞれ披露。買い物に訪れていたギャラリーからは盛んな拍手が送られました。

生徒を代表してあいさつした水城高校(水戸市)1年生の和家光貴さん(16)は「『私立に行きたかったけれど、学費が高い』と私学への進学をあきらめた中学時代の友人がいます。進学先の高校を選ぶときに、『学費』という“壁”があってはならないと思います」と述べ、私学助成の増額を求める署名への協力を訴えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月15日付より転載)


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地震多発国に原発いらぬ 原電茨城事務所前で行動

老朽化しているうえに、東日本大震災で被災した茨城県東海村の東海第2原発の20年運転延長をねらう日本原電茨城事務所前(水戸市)で11月10日、253回目の「原電いばらき抗議アクション」(原電前金曜行動)が取り組まれ、30人余りが参加しました。

参加者からは、東海第2原発で過酷事故が起きたら、“フクシマ”ならぬ、茨城が“イバラキ”と称されることになる。地震多発国に原発など絶対あってはならない」、「フクシマの原発事故で避難途中や避難先で息絶えた人がいたことを忘れてはならない。福島の惨状をみれば東海第2の老朽原発での再稼働は許せない」などの訴えが続きました。

「署名行動で、スーツ姿の男性が『福島の事故原因が究明されていないのに、原発をどんどん動かすというのはおかしい』と話してくれた」などとの報告もありました。

参加者らは「東海第2の再稼働反対。今すぐ廃炉」、「日本のどこにも原発いらない」などと唱和しました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月12日付より転載)


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東海第2原発 運転延長申請中止求める 原電に党と「考える会」

日本原電が茨城県東海村の東海第2原発の20年運転延長を申請する方針を固めている問題で、日本共産党茨城県委員会(田谷武夫委員長)と「県原発を考える会」(中村敏夫会長)は11月9日、同社に運転延長申請を中止し、廃炉にするよう要請しました。

同原発は来年11月で運転開始から40年を迎え、老朽化しているうえに、東日本大震災の激しい揺れと津波を受けて被災。半径30キロ圏内には約100万人が居住するという人口密集地域内に立地しており、危険性が指摘されています。

同原発の再稼働をめぐっては、同村とその周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が事前了解について、同村と同等の発言権を周辺5市が持てるよう原電側に協定の見直しを求めています。

この日の要請には日本共産党の県議、市町村議、「考える会」の役員ら計約30人が参加。応対した東海事業本部地域共生部の高島正盛部長代理に要請書を手渡しました。

原電側は「福島第1原発の事故は残念」「安全対策をとっている」などと力なく繰り返しました。

一行は運転延長申請の中止をあらためて要求するとともに、要請に関する面談時間をわずか15分と一方的に区切った原電側の不誠実な姿勢を戒めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版2017年11月10日付より転載)

 


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旧動燃差別 2原告も低い給与 水戸地裁で口頭弁論

核燃料サイクル開発機構(旧動燃)の労働者6人が組織統合で発足した日本原子力研究開発機構を相手取り、不当差別の是正を求めている民事訴訟の第11回口頭弁論が11月2日、水戸地裁(河田泰常裁判長)で開かれました。

この裁判は、旧動燃当局が警備公安警察と一体になって労働者の身辺を探り、職場の安全確保などを求めてきた労働者を「非良識派」などと敵視。原告が昇格差別などの不当な扱いを受けたとして、その是正を訴えているもの。

この日の口頭弁論で、ことし3月に追加提訴した原告2人について、原告側代理人の山添健之弁護士が、被告側から提出された原告と同期同学歴就職者の給与データを解析した結果を示し、先に提訴した4人と同様に本給が最低の水準に抑えられていることを指摘。「原告以外でも組合活動をしていた人は低く抑えられていた」と述べました。

次回口頭弁論は2月1日午前11時から。

(「しんぶん赤旗」地域発2017年11月5日付より転載)


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東海第2原発運転延長申請へ 福島第1原発と同じ沸騰水型 原電

日本原子力発電が、来年11月に原則40年の運転期限を迎える東海第2原発(茨城県)について、20年の期間延長を原子力規制委員会に申請する方針であることが10月27日、明らかになりました。周辺自治体との調整状況なども踏まえ、近く正式に決定するとしています。

東海第2原発は出力110万キロワットで1978年11月に運転開始。これまで延長が認められたのは関西電力の高浜原発1号機、2号機と美浜原発3号機(いずれも福井県)の3基。東海第2原発の延長が認められれば、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)で初めてとなります。

東海第2原発は東日本大震災の津波で、非常用発電機1基が故障し、残る2基の非常用発電機で原子炉を冷やすなど「あわや大惨事」の事態になった被災原発です。

現在停止中で、再稼働の可否に関する規制委員会の公開審査が10月26日に終了しました。同社は審査で指摘された点を踏まえ、11月上旬にも補正申請書を提出する方針で、規制委員会は審査書案の取りまとめに入ることになりました。

日本原電は同日、一連の安全対策にかかる費用が申請時の780億円から1800億円に増え、2021年3月までに工事を完了させる見通しを明らかにしました。防潮堤の液状化対策で地盤を改良したり、電気ケーブルを難燃化したりするため費用が膨らんだといいます。

来年11月に運転期限を迎える東海第2原発が運転を延長するには規制委員会の認可を得る必要があり、延長申請の締め切りは11月28日。

事故時の避難計画策定が義務づけられた、東海第2原発の半径30キロ圏内には約100万人が居住。計画策定は現実的ではないと指摘されています。

(「しんぶん赤旗」社会面2017年10月28日付より転載)


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