日本共産党 茨城県委員会

6月7日の茨城県議会で日本共産党の山中たい子議員が一般質問に立ち、原発推進論者がふりまいてきた「安全、安い、クリーン」論が崩壊していることを説き明かし、大井川和彦知事に、日本原電が20年運転延長を申請している東海第2原発（東海村）の廃炉を決断するよう迫りました。

大井川知事は「原発は低コストでクリーン」などと国の調査会が示した試算などを示し、「県民の意見にしっかりと耳を傾けていく」などと繰り返しました。

再質問に立った山中議員は「国の言い分を聞いているのではない。東電から財政支援を受けなければならない原電に再稼働する資格も能力もない」と断じました。同知事は「東電の経営体質にはコメントする立場にはない」と答弁を避けました。

大井川知事が保健所数を現在の12カ所から9カ所に再編し、その実施時期を来年4月にする案を保健所再編検討懇話会に提示していることについて、山中議員は、「『選択と集中』に名を借りた『行政改革』であり、住民サービスを削ることにほかならない」と批判しました。

大井川知事は同懇話会委員から「住民サービス水準の低下を招くとの指摘もいただいた」と認めつつも、保健所の再編を強行する考えを示しました。

山中議員はこのほかに▽無駄な水源を開発する霞ケ浦導水事業などからの撤退▽つくば特別支援学校の過密解消ーなどを求めました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月9日付より転載）

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茨城商工団体連合会（茨商連）は6月3日、水戸市内で第38回定期総会を開き、市町村税や個人県民税、国保税の未納者に強権的な取り立てや財産の差し押さえ、公売などを容赦なく強行している茨城租税債権管理機構の不当性を告発し、納税者の権利と命を守る組織「茨城滞納処分対策会議」（仮称）を発足させる方針を採択しました。

同機構は税の滞納整理を目的に設立され、2001年度から業務を開始しました。回収困難な地方税を市町村から移管された同機構が取り立てるというシステムです。

同機構は、未納者を「納税意識が希薄」と一方的に断定し、「払いたくても払えない」という実情を無視。滞納整理として、未納者の仕事先まで押しかけ、「ここで全額払え」「無理ならば所長（上司）のおまえが払え」などと脅迫する事例が報告されるなど、強権的な手法の問題点が指摘されています。

同機構の廃止を求めている茨商連や農民連などの民主団体、日本共産党には徴税攻勢を受けた住民からの相談が続いています。

（「しんぶん赤旗」首都圏2018年6月8日付より転載）

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茨城県内44市町村のうち22自治体で非正規職員の割合が4割を超えていることが茨城県労働組合総連合（茨城労連、白石勝巳議長）が実施したアンケート調査で分かりました。このほど発表したもの。

調査結果によると、昨年12月1日現在、県内44市町村の職員総数（病院・消防関係を除く）は3万4532人。そのうち正規職員は2万256人で、非正規職員は1万4276人でした。職員総数の41・3％を非正規職員が占める計算です。

非正規職員の割合が4割を超えた自治体は県内全44市町村の半数の22にのぼっています。そのうち5割を突破していた自治体は、守谷（52・1％）、つくば（51・5％）、神栖（51・2％）、牛久（50・6％）の4市ありました。

また、非正規職員の平均時給は835円。1000円にはほど遠い状況です。

調査結果について、茨城労連は「公務の職場も人手不足が深刻化している」と分析。「賃金や労働条件を改善しなければ公務・公共サービスを保障する雇用の確保・継続はできない。非正規労働者の正規化、賃金や労働条件の改善に取り組んでいく」とコメントしています。

（「しんぶん赤旗」地域発2018年6月7日付より転載）

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茨城県議会第2回定例会が6月1日開会しました。会期は18日までの18日間。一般質問は6、7、8の3日間おこなわれます。日本共産党の山中たい子議員が7日の一般質問に立ちます。

提出議案は▽現在の県立佐竹高校と同太田第二高校（いずれも常陸太田市）を統合して、太田西山高校を設置する条例案▽茨城中央工業団地用地の売却案▽国道のトンネル工事請負工事請負契約締結案など14件。

提出議案の説明に立った大井川和彦知事は「保健所数を現在の12ヵ所から9ヵ所に再編する。その実施時期を来年4月とする案を保健所再編検討懇話会に提示した」と説明。茨城空港については、引き続き就航対策に取り組んでいく考えを示しました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月6日付より転載）

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日本共産党茨城県議団（3人）は第2回定例県議会開会日の6月1日、大井川和彦知事あてに、提出議案を議会開会7日前の議会招集告示日に配布するよう申し入れました。

現在、提出議案が議員に配布されるのは開会日当日。これまで議員への提出議案の内示説明については、慣例で開会7日前におこなわれてきましたが、新年度当初予算案などを審議する第1回定例会で、議員が提出議案の説明を受けたのは開会2日前（土・日を除く）。そして今回定例会では4日前でした。

申し入れ書は、「県議会には、県行政を県民の立場でチェックすることが求められている」と強調。議会開会7日前の議会招集告示日に提出議案を配布するよう求めています。

山岡恒夫議長には県議会として議会招集告示日に提出議案を配布するよう執行部に働きかけることを求めました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月6日付より転載）

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核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の労働者6人が組織統合で発足した日本原子力研究開発機構を相手取り、不当差別の是正を求めている裁判の第13回口頭弁論が5月31日、水戸地裁（前田英子裁判長）で開かれました。

裁判官交代に伴う更新弁論で、原告側の平井哲史弁護士が、動燃総務部次長だった西村成生氏（1996年1月に怪死）が残したメモ（西村資料）を原告側が提出していることに言及。動燃当局が警備公安警察から情報を得て職員を「敵性」判定し、共産党員とその支持者を「非良識派」とみていたことを示すものと指摘しました。

平井弁護士はまた▽動燃当局が原告みずからの結婚式に招いた職場の同僚に対して、式に出席しないように圧力をかけ、人間的交流も制限しようとした▽「非良識派」職員を枢要業務からはずす、または、遠隔地事業所への「封じ込め」などの人事をしていた▽昇級（昇給）差別についても、被告が提出したデータで明らかだーなどと差別の実態をあらためて詳述しました。

被告側が「西村資料には信用性がない」などと主張していることについて、平井弁護士は「西村氏の配偶者から提出されたもので、出所もはっきりしている。信用性は揺るがない」と反撃しました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年6月2日付より転載）

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脱原発を掲げている自治体首長とその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」の村上達也世話人は5月30日、茨城県常陸太田市内で講演し、日本原電東海第2原発（茨城県）の20年運転延長反対を訴えました。

同原発を抱える東海村で16年間村長を務めた村上氏は約180人の聴衆を前に講演。福島第1原発事故にふれ、「多重防護だから大丈夫」と原発建設をすすめてきた国の無謀さを告発し、事故後も原発輸出をねらう安倍政権を批判しました。

村上氏はまた、東日本大震災で津波被害を受けた東海第2原発が過酷事故寸前の事態に陥っていたと述べ、国に廃炉を求めてきた経過を説明。同原発の20年運転延長申請について▽原電は対策工事費1700億円の調達が困難▽難燃電気ケーブルへの交換は不可能▽原電には損害賠償や除染費の支払い能力はないーなどの問題点をあげ、過酷事故が起きたら住民が避難しなければならない理不尽さも浮き彫りにしました。

そのうえで、村上氏は東海村と常陸太田市など周辺5市が原電と結んだ「実質的に事前了解を得る」とした新協定の権限行使や再稼働反対を首長に迫る住民運動の前進を呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」【社会・総合面】2018年5月31日付より転載）

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原水爆禁止茨城県協議会（茨城県原水協）は5月26日、石岡市内で今年度総会を兼ねた講演会を開きました。

「市民の声が創（つく）る非核・平和のアジアと世界」と題して記念講演した川田忠明氏（日本原水協全国担当理事）は朝鮮半島で南北首脳会談が実現したことについて、「『圧力』や『抑止力』ではなく外交の力だった」と強調。外交力の根底には関係各国の市民の力、世論の高まりがあったことを浮き彫りにしました。

そのうえで、「圧力」一辺倒の姿勢に終始している安倍政権を批判。日本政府が姿勢をあらためる必要性を説くとともに、「ヒバクシャ国際署名」や「安倍9条改憲NO!全国統一署名」（3000万人署名）の推進などを訴えました。

総会で採択した運動方針は▽「ヒバクシャ国際署名」の推進▽核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める県議会、市町村議会への請願採択運動▽東海第2原発の再稼働反対と廃炉をめざす運動▽県内の国民平和大行進と原水爆禁止世界大会の成功ーなどに全力をあげることをうたっています。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年5月30日付より転載）

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