茨城県議会 第1回定例会 上野たかし県議が一般質問を行います(3月6日・月)
第27回党大会(2017年1月15日~18日)
☆これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会(2014年4月)☆

平和を願う声ひびく 茨城・百里初午まつり

茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地に隣接する百里平和公園で2月11日、恒例の百里初午まつりが開かれ、県内外から平和を願う人々が集いました。

「安倍政権を退陣に追い込もう」とのアピールを採択した「百里初午まつり」の参加者ら=2月11日、茨城県小美玉市

「自衛隊は憲法違反」とたたかってきた百里基地訴訟弁護団長の内藤功弁護士があいさつし、百里基地反対闘争の歴史を詳しく紹介。
「百里のたたかいは、『憲法守れ、戦争許すな』の一点での団結を大事にした運動」と力説し、「戦争への道を許さないために、市民と野党の共同をしっかり確立し、安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。

平和・民主団体の代表もそれぞれ、戦争法や憲法9条、「共謀罪」法案準備などにふれながら、安倍政権の打倒に向けてたたかう決意を表明。
日本共産党の大内久美子県副委員長(衆院北関東比例・茨城1区予定候補)は、「国民の声は一切聞かないで、日米同盟だけを最優先させる安倍政権をやめさせ、平和を守ろう」と訴えました。

参加者らは、たたかう決意を示した「アピール」を採択するとともに、会場内でなごやかに交流。平和のうたごえも響き渡りました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月14日付より転載)


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東海第2原発 安全協定見直しを 原電に6市村が要求 茨城

東日本大震災で被災し、適合性審査中の東海第2原発を抱える茨城県東海村と周辺5市の首長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」は2月9日、東海村内で懇談会を開き、日本原電の村松衛社長に対し、東海第2原発の再稼働をめぐる事前協議について周辺5市にも東海村と同等の権限を与えるよう、原子力安全協定の見直しを求める要求書を手渡し、速やかな回答を求めました。
首長懇談会側は、これまでも協定の見直しを求めてきましたが、原電側は明言を避けてきました。

原電の村松社長(右)に原子力安全協定の見直し要求書を手渡す、東海村の山田村長(中央)と周辺5市の市長・副市長ら(左列)=2月9日、東海村

懇談会の冒頭、座長を務める東海村の山田修村長が、周辺市への権限の拡大について「明確な回答がなかった」ときびしく指摘。協定の見直しを強く求めました。

周辺5市の市長、副市長はそれぞれ、「福島第1原発の事故の経過を見ても、これまでの考え方は通用しない」(ひたちなか市)、「安全を確保するうえで協定の見直しは不可欠だ」(常陸太田市)、「福島の事故の影響は広範囲に及んでいる。原発の所在地だけとの協定では意味がない」(日立市)、「誠意ある回答がないのは遺憾だ」(那珂市)、「市民を守るという意向を踏まえて対応していただきたい」(水戸市)などと発言しました。
村松社長は、「一言、一言を重く受け止め、真摯に対応する」などと繰り返しました。

(「しんぶん赤旗」 2017年2月11日付より転載)


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「Wアクション2017 2・19」のお知らせ(終了)

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「Wアクション2017 2・19」

平和のために 未来のために
今をふたたび 戦前にしないために
みんなで 大きな声をあげていこう!
わたしたちの憲法と民主主義をまもりぬく19アクション!

  • 日にち 2017年2月19日(終了)
  • 時間
    午後0時~ レッドアクション
    午後1時~2時頃 茨城県民共同アクション
  • 場所
    JR水戸駅南口・ペデストリアンデッキ
  • 主催
    戦争法反対いばらき女性の会・「戦争法」の廃止を求める茨城県民連絡会(共催)
  • 連絡先
    電話 029-231-4555 / FAX 029-232-0532(水戸翔合同法律事務所内)

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共闘前進 共産党躍進を 茨城・つくばで演説会 塩川鉄也議員訴え

日本共産党茨城県南部地区委員会は2月5日、つくば市内で演説会を開き、塩川鉄也衆院議員(北関東比例予定候補)、小林きょう子茨城県TPP・農業対策部長(茨城3区予定候補)、大島久美子南部地区青年部長(茨城6区予定候補)がそれぞれ、約500人の参加者に訴えました。

聴衆の拍手にこたえる二見氏、小林氏、塩川氏、大島氏、畑氏(左から)=2月5日、つくば市

「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」共同代表の二見伸明さん(元公明党副委員長)が来賓あいさつし、「野党共闘で共産党が果たす役割は大きくなっている。衆院比例で大躍進を」と期待を寄せ、自由党の小沢一郎代表を支援している畑静枝さんも激励に駆けつけました。五十嵐立青つくば市長からはメッセージが寄せられました。

塩川衆院議員は、オスプレイの墜落事故や過労死容認の「働き方改革」などにふれ、アメリカと大企業いいなりの安倍政権を批判。社会保障の充実や若者の政治への転換を力説しました。

また、この間の野党共闘の前進の背景に、戦争法や原発に反対する市民運動の発展や日本共産党の躍進があったことを解明。
野党共闘のいっそうの前進と日本共産党のさらなる躍進を呼びかけました。

小林氏は、「憲法を変えて戦争に乗り出そうとする勢力との綱引きに勝つために、平和を願う多くの人に、この網引きに加わっていただきましょう」と力を込め、「安倍政権に強い危機感を抱いて入党した」と切り出した大島氏は、「私たちの未来、子どもたちの未来のために政治を変えましょう」と決意を込めて訴えました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月8日付より転載)


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「子育て支援・少子化対策」要望トップ 茨城県世論調査

茨城県の2016年度県政世論調査で、県政への要望として「子育て支援・少子化対策の推進」が2年連続でトップだったことが、このほどわかりました。
調査は昨年8~9月に実施し、県内に居住している20歳以上の1,500人を無作為に抽出。1,093人(有効回収率72.9%)が回答しました。

「県政への要望」(3項目まで)をたずねたところ、前年度の調査で初めてトップとなった「子育て支援・少子化対策の推進」(32.1%)が16年度も1位でした。
次いで「高齢者福祉サービス体制の充実」(29.8%)、「医療体制(医療従事者の確保や救急医療)の充実」(24.3%)の順でした。

年齢別では、男性の20~40代、女性の18歳~40代がそれぞれ「子育て支援・少子化対策」を要望項目のトップにあげています。

世論調査では、「女性が活躍する際の障害」についても聞いています。
44.7%の人が「保育・介護の支援などの公的サービスが十分ではない」と指摘し、「保育所や幼稚園に関する情報(場所、保育料)」を求めている人が51.6%いました。
子育て支援を求める声に切実さが増していることがうかがえます。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月3日付より転載)


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戦争法廃止へ 茨城3区市民連合が発足 小さな動きを大きな流れに

次期衆院選茨城3区で野党統一候補の擁立を実現し、その勝利をめざしてたたかう「市民と野党をつなぐ茨城3区市民連合」が1月29日、発足しました。

取手市内で開かれた結成のつどいには約280人が参加し、結成宣言を採択しました。
これで県内7小選挙区のうち、「市民連合」が結成された選挙区は3つになりました。

記念講演した舟山やすえ参院議員(山形選挙区選出)は、環太平洋連携協定(TPP)や年金カット法、カジノ解禁推進法などを数の力で強行した安倍政権に「NO!」を突きつけるために、野党が共闘してたたかう必要性とその積極的意義を強調。
「市民連合の結成で大きな枠組みがつくられたが、身近なところで、みずからが声をかけ、小さな動きをたくさんつくることが大事」と述べました。

そのうえで舟山氏は、「安倍政権は保守ではなく、“こわし屋”だ」と述べ、「農業や地域を守ってほしい」など、保守層のまともな願いも踏みにじっている安倍政権の非道さを告発。
「小さな動きをたくさんつくり、大きな流れにつなげていただきたい」と呼びかけました。

日本共産党の小林きょう子氏(茨城3区予定候補)、社民党取手支部長の染谷茂夫氏、自由党の小沢一郎代表を支援する畑静枝氏がそれぞれあいさつしました。

【衆院茨城3区】

守谷市、取手市、龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、阿見町、美浦村、河内町、利根町

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年2月1日付より転載)


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巨大施設建設ノー 市民が望む市民会館に 市民の会訴え 水戸

水戸市が計画している巨大新市民会館(収容人員3,700人、総事業費320億円以上)の建設問題で、「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会(市民の会)」は1月28日、市民が望む市民会館の建設実現を求めて、3回目の街頭署名活動に取り組みました。

前回までは建設計画地に隣接する市街地中心部で署名行動をしていましたが、この日はJR水戸駅南口で実施。
「市民の会」の田中重博代表や大曽根紀雄事務局次長、日本共産党の土田記代美市議らがそれぞれマイクを握り、「3,700人収容の巨大施設は需要が見込めないし、子や孫の代まで借金を背負わせることになる」と指摘しました。

そのうえで、こうした市民の声を聞こうとしない高橋靖市長の姿勢を批判。
「計画を白紙に戻し、使い勝手のいいコンパクトな新しい市民会館をつくりましょう」と署名への協力を呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年1月31日付より転載)


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相次ぐ産廃投棄 県・市連携して対応を 紙智子参院議員が現地調査 茨城・古河

日本共産党の紙智子参院議員は1月26日、農地や山林への産業廃棄物などの不法投棄が相次いでいる茨城県古河市の現場を視察し、市当局と懇談しました。
上野高志県議、秋庭繁市議、山口美千子党市福祉対策委員らが参加しました。

紙議員らは、市内4か所の不法投棄現場を視察。
このうち下辺見地区では、2,736ヘクタールの農地に昨年12月24日から業者が1日あたり20~30台のダンプカーを連ねて、建設残土と見られる土砂を搬入しました。

農地法違反にあたるため、市の農業委員会と防災環境局環境課は再三、搬入の中止、原状回復を指導しましたが、土地所有者側はこれを無視し、4メートル弱の盛り土をしました。

周囲はすべて耕作が行われている田畑。
この地域担当の農業委員の男性は、「土砂がどんな成分なのかも気がかり。雨が降れば流出し、影響が出る」と話します。

尾崎地区では、埼玉県の業者が空き地に民家の屋根よりも高く残土を搬入。
業者の社長らは昨年9月、廃棄物処理法違反で逮捕されました。

市との懇談で、秋庭市議は「市だけでは対応できないのではないか。県の環境・保安課、警察と連携を強めるべきではないか」と指摘。
紙議員は、「よく連携してほしい。廃棄物を一度入れられたら止まらないので、入り口で止める仕組みが必要。国への要望などがあれば出してほしい」と述べました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年1月28日付より転載)


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