日本共産党 茨城県委員会

自民、公明などが「共謀罪」法の成立を強行したことに対して、茨城県内の「戦争法の廃止を求める県民連絡会」などの3団体が6月15日夕、水戸市のJR水戸駅北口で緊急の抗議行動を繰り広げました。

安江祐弁護士が「許しがたい暴挙であり、怒りを込めて抗議したい」とあいさつ。民青同盟の高橋誠一郎・県副委員長は「強権政治にすがるしかない安倍政権の基盤はもろい。共同の力で安倍政権を倒そう」と力を込めました。

ひたちなか市から駆けつけた海老沢義明さん（53）も「『共謀罪』法で国民の自由な発言が奪われ、生活が壊される。自民、公明、維新には絶対投票してはならない」と訴え。日本共産党の大内くみ子・県副委員長（衆院北関東比例予定候補）がともにたたかう決意を述べました。

笠間市の鈴木宣直さん（73）は「自公の国会運営はひどすぎる。次の選挙で厳しい審判を下すしかない」と話していました。

国会情勢が緊迫していた6月14日夜にも同市内で集会が開かれ、150人が参加。デモ行進も行われました。

「県民連絡会」の田中重博代表らがあいさつし、「『共謀罪』法は密告と監視の社会をつくるもの。治安維持法の現代版だ」と危険性を浮き彫りにしました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月18日付より転載）

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茨城県では、日本共産党の大内くみ子・衆院北関東比例（茨城1区重複）予定候補が、次期総選挙の勝利をめざす茨城県内キャラバンで日立市、東海村を訪れ、川崎あつ子・衆院茨城5区予定候補とともに街頭演説を繰り広げました。

訴える（左から）大内くみ子、川崎あつ子の両衆院予定候補＝15日、日立市

このなかで、大内氏は自民、公明などが「共謀罪」法を強行した暴挙に抗議。「内心の自由を奪い、思想・信条をふみにじる憲法違反の悪法。改憲するために国民にモノを言えなくするもので、戦争への道だ」と批判しました。

そのうえで、安倍政権による国政の私物化を批判。次の総選挙で日本共産党の躍進と野党共闘の前進を呼びかけました。

東京・大田区から出張で日立市に来たという男性は「安倍（首相）の政治はひどすぎる。すぐにでも辞めさせたい。共産党にはがんばってほしい。もうすぐ都議選があるでしょう。応援するよ」と話していました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月16日付より転載）

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6月12日の茨城県議会で、日本共産党の江尻加那議員が一般質問に立ち、大洗町の原子力研究開発機構で今月6日に起きた内部被ばく事故や核燃料加工会社ＪＣＯでの臨界事故（1999年）について、橋本昌知事を追求しました。

江尻氏は、重大事故を引き起こした施設を抱えている県の橋本知事が原発についての判断を、すべて国まかせにしてきたことを批判しました。

そのうえで、再稼働や20年運転延長をめぐって重大局面を迎えている東海第2原発について、▽原子炉が、予測される高さ17メートル余の津波より、はるかに低い海抜8メートルのところにあるため、巨費を投入して新たに防潮堤を建設しなければならないこと▽燃えやすい電気ケーブルの健全性評価がされていないこと－などを指摘しました。

橋本知事は「国が総合的に判断し、個々の原発についての方針を決定すべきだ」と答弁しました。

再質問に立った江尻氏は「在任24年の知事に原発はどう刻まれたのか。任期中最後の議会で答えてほしい」と要求。しかし、橋本知事は「原子力規制委員会などで徹底した安全確保が必要。国は再稼働や延長運転を決めていないが、対応をみながら県の態度を決める」と最後まで国まかせの姿勢を貫きました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月14日付より転載）

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茨城県東海村にある老朽化した東海第2原発の20年延長運転をねらう日本原電茨城総合事務所前（水戸市）で6月9日、約30人が同原発の廃炉や原発ゼロをアピールする234回目の「原電いばらき抗議アクション」（原電前金曜行動）を繰り広げました。

大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設内で6月6日に起きた作業員の被ばく事故について、参加者らは「核燃料物質を26年間もビニール袋に入れていたなんて、機構には危険なものを取り扱っているという認識がまったくない。ズサンだ」「管理能力がない」などの怒りと批判の声が続出しました。

「共謀罪」法案についても「安倍内閣が『一般の国民を対象としない』などと宣伝しているのはまったくのうそ。内心の自由を奪う悪法であり、なんとしても廃案にしよう」「絶対反対だ」などの訴えが続きました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年6月13日付より転載）

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党県議団　県議会議長らに申し入れ

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで6月6日起きた被ばく事故で、日本共産党茨城県議団（3人、山中たい子団長）は6月9日、藤島正孝議長と鈴木定幸防災環境商工委員会委員長宛てに、事故に関する議会調査と所管委員会での十分な審議を申し入れました。

申し入れ書は、①事故に関する情報や資料を議会に提供するよう県と事業者に求めること②委員会に参考人として出席し、説明するよう事業者に申し入れること③現地調査ができるように関係機関と調整すること－の3点を要求しています。

原因の究明、再発防止を　鉾田市議会　機構に要請

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被ばくした事故で、同町に隣接する鉾田市議会は6月9日、同機構宛ての要請書を全会一致で可決し、機構側に手渡しました。

要請書は、過去に発生した事故に触れ、同市議会が再発防止を繰り返し求めてきたと指摘。今回の事故について「市民の安全と安心を確保するために容認できない」と述べ、抗議の意思を表明。▽事故原因を究明し、再発防止策を講じること▽同センターのすべての業務を停止し、施設の総点検を実施すること▽同市議会側に原因究明の結果と再発防止策を報告すること－を求めています。

（「しんぶん赤旗」6月11日付より転載）

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日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の被ばく事故で、原子力機構は6月9日、事故後の現場写真を初めて公開しました。

核燃料物質が入ったステンレス製容器が置かれた作業台（フード）周辺の床面に、複数の黒い粒子が落ちていることがわかりました。原子力機構は「破裂した時に出た粒子ではないか」と説明し、放射性物質の可能性があると説明しました。

原子力機構によると、事故翌日の6月7日に事故が起きた燃料研究棟108号室内の汚染状況を調査。床面14ヵ所を拭き取って測定したところ、室内全体が汚染され、最大1平方センチあたり55ベクレルの放射性物質が検出されました。

事故は6月6日午前11時15分ごろ発生。50代の男性職員が、点検のためにウランとプルトニウムの酸化物などが入った金属製容器のふたを開けたところ、容器内のビニール袋が破裂。核燃料物質が飛散し、作業員が被ばくしました。

原子力機構によると、5人は事故発生から3時間、室内で待機していました。室外での除染や検査をする作業スペースを設置するためだったとし、「予定していなかった。準備に時間がかかった」と説明しています。また、室内を継続監視するカメラがありましたが、事故時の録画はないと説明しました。

燃料研究棟内に同様の容器は80個あり、2月から31個点検。それまでと違う種類の核燃料物質が入った容器を点検して事故が発生しました。同じ種類の容器は20個残っているといいます。

（「しんぶん赤旗」2017年6月11日付より転載）

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日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で5人が被ばくした事故で日本原子力機構は6月9日、事故翌日の7日に5人が搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）の測定で、プルトニウム239がいずれも検出限界未満だったと発表しました。原子力機構は、内部被ばく量を過大評価した可能性があるとしました。

原子力機構は6日、事故が起きた部屋の外で除染した後に検査。50代の男性職員の肺から最大2万2000ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表。合わせて4人の体内から放射性物質が検出され、1人もその疑いがあるとしていました。

原子力機構は、体の表面に付着した放射性物質も含めて測定したために「過大評価した可能性は否定できない」と説明し、「原子力機構が測ったレベルの被ばくではない」としました。

ただ、今回の検出限界値がいくらなのか、事故後の検査では検出されたアメリシウム241の検出の有無については「情報を持ち合わせていない」との説明にとどまりました。

放医研の測定は今後もあり、尿の検査も予定されているといいます。

（「しんぶん赤旗」2017年6月11日付より転載）

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茨城県商工団体連合会（茨商連）は6月4日、水戸市内で第37回定期総会を開き、向こう1年間の運動方針を決めました。

採択された運動方針は森友学園問題などにふれ、安倍政権の強権政治を批判。▽原発事故被害や水害の救済▽差し押さえ一辺倒の「茨城租税債権管理機構」の改廃▽国保税などの負担軽減▽医療・介護制度の改善▽消費税増税阻止▽核兵器廃絶と原発すべての廃炉▽憲法・平和を守る▽組織の拡大・強化－などをめざす取り組みに全力をあげることをうたっています。

会長に松澤博氏（68）、事務局長に綿引悦朗氏（63）をそれぞれ再任しました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版　2017年6月10日付より転載）

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