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☆茨城県政パンフ 2018年5月版☆

県母親大会で浜矩子さん講演 安倍政権の政策断罪

茨城県常陸大宮市で6月2日、第59回茨城県母親大会が開かれ、県内各地から980人が集まりました。茨城県母親大会実行委員会(小野瀬芳枝実行委員長)が主催しました。

全体会では、参加者が各地で取り組む運動のようすを報告。
「社会不安を広げる消費税増税はストップを」(鹿行民主商工会)、「地域医療の充実で命のとりでを守ろう」(茨城県厚生連労働組合)、「東海第2原発の再稼働ストップで安心して暮らせる茨城に」(さよなら原発いばらきネットワーク)などとアピールしました。

「幸せの経済への帰り道~求められる政策の正しい在り方」と題して、同志社大学大学院教授の浜矩子さんが講演。
「経済は本来人を幸せにするものだ」と述べ、安倍政権の「下心政治」が進めるアベノミクスを「ドアホノミクス」と断罪。経済政策の使命である弱者救済を果たさせようと呼びかけました。

分科会では、消費税増税や東海第2原発、農業や女性の人権などの問題について意見交流しました。

参加者らは、「いのちと暮らしを脅かす政治から国民一人ひとりが大切にされる政治に変えよう」とする大会宣言を採択。東海第2原発再稼働と9条改憲反対、消費税増税中止を求める特別決議を上げました。

(「しんぶん赤旗」2019年6月5日付より転載)


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力合わせ改憲阻止へ 茨城県西市民連合が学習会

「戦争法の廃止をめざす茨城県西市民連合」主催の「憲法学習会」が5月26日、古河市福祉の森会館で開かれ、50人が参加しました。

代表世話人の小久保忠男・元古河市長が、「力を合わせて安倍改憲を阻止しよう」と主催者あいさつ。小学生が、詩「いのちをつなぐけんぽう」を朗読しました。
また、奈良達雄・古河市9条の会代表世話人が「自民党安倍改憲案の問題点」と題して講演し、自民党改憲案の危険性を指摘しました。

秋庭繁事務局長が行動提起を行い、3000万署名の取り組み強化、大小の憲法カフェ開催、改憲阻止のスタンディングの実施などを呼びかけ、大集会やデモも行えるようにしたいとし、大きな拍手で採択されました。

(「しんぶん赤旗」2019年5月31日付より転載)


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資料は差別示している 旧動燃訴訟で原告ら 水戸地裁

動力炉・核燃料開発事業団(旧動燃)の労働者6人が、統合再編で発足した日本原子力研究開発機構を相手取り、職場での不当差別の撤廃などを求めている裁判の18回口頭弁論が5月30日、水戸地裁(前田英子裁判長)で行われました。

この裁判は旧動燃当局が、安全な職場環境を求めていた労働者を「非良識派」とみなし、賃金差別などの人権侵害を行っていたことに対してその是正などを求めているもの。

口頭弁論で被告側は、旧動燃による差別政策が記されたメモ(「西村資料」)について「作成経緯が不明で、差別の証拠とするのは不十分だ」などと主張しました。

弁論後の集会で報告に立った原告側の平井哲史弁護士は、原告を低処遇とした旧動燃の人事評価について、被告側が「『やる気がなかったためだ』など抽象的な評価しか上げていない」と批判しました。

被告側が西村資料を「偽造・変造された可能性がある」などと主張していることに対して、山添健之弁護士は差別政策を示した客観的な資料だと反論。
「旧動燃の人事担当部門でしか分からないものを偽造するのはあり得ない」と述べました。
次回口頭弁論は8月8日。

(「しんぶん赤旗」2019年5月31日付より転載)


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核兵器廃絶へさらに 茨城県原水協が総会

原水爆禁止茨城県協議会(茨城県原水協、加藤岑生会長)は5月26日、2019年度総会を開き、新年度の運動方針を決めました。

講演する日本原水協の前川史郎さん

講演する日本原水協の前川史郎さん(正面左)=5月26日、水戸市

「子どもの未来へ核兵器のない世界を」と題して講演した、日本原水協担当常任理事の前川史郎さんは、国連で採択された核兵器禁止条約をめぐり、「推進勢力と反対勢力がせめぎ合っている」と指摘。
破綻済みの「核抑止」論に固執する反対勢力に言及し、「禁止条約に対する敵意は条約の威力を示したものだ」と強調。核兵器廃絶を実現する上で、核保有国やその同盟国での世論と運動の発展が重要だと訴えました。

また前川氏は、「核軍縮の橋渡しをする」としながら、禁止条約とヒバクシャ国際署名に背を向ける日本政府を批判し、「軍事優先政策を即刻改め、憲法9条の平和原則を生かした政策を」と強調しました。

小学6年生の時に広島で被爆した茂木貞夫さん(85)=水戸市=があいさつし、「戦争の恐ろしさを子どもたちに伝えて、日本を戦争のない平和な社会にしなければならない」と訴え。日本共産党の江尻加那県議が来賓あいさつしました。

(「しんぶん赤旗」2019年5月29日付より転載)


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グラウンド維持管理 見積もりなく随意契約 茨城・城里町議会で百条委員会

茨城県城里町のグラウンド維持管理の業者入札をめぐり、城里町が特定企業1社との随意契約を結んでいた問題で5月23日、城里町議会の百条委員会が開かれました。

この問題は、城里町が今年3月、サッカーJ2・水戸ホーリーホックの練習拠点となっている町内グラウンドの芝の維持管理をめぐり、神栖市の「奥野谷浜産業株式会社」と年間2,500万円の随意契約を結んでいたもの。

当初、町が選定した5社を提示するとしていましたが、ホーリーホック側に示された1社と随意契約を結んでいました。

百条委では、町が契約を結ぶ際、奥野谷浜産業に対して見積もりを依頼していなかったことが判明。「企業選定の過程が不透明で、税金の使い方が問われる」など委員からは厳しい意見が相次ぎ、契約のずさんさが浮き彫りになりました。

業者入札の選考を行う仲田不二雄・業者選考委員長(副町長)は、「随意契約は問題ないと考えている」と釈明。

百条委員をつとめる日本共産党の藤咲芙美子議員は、「選考委員長が説明責任を果たしていない」と批判しました。
百条委員長をつとめる関誠一郎町議(無所属)は、「見積もりもなく契約したことは問題だ。随意契約に疑念が深まった」と話しています。

(「しんぶん赤旗」2019年5月28日付より転載)


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再稼働反対の意見噴出 東海第2原発めぐり説明会

日本原子力発電が再稼働をめざす東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり5月24日、日本原電主催の住民説明会が水戸市で開催されました。全20回の説明会は今年4月から始まり、水戸市で11回目。

東海第2原発の安全対策をめぐって行われた、日本原電主催の住民説明会

東海第2原発の安全対策をめぐって行われた、日本原電主催の住民説明会=5月24日、水戸市

日本原電の担当者が、東海第2原発の「安全性向上対策」として、設備や現場・教育体制、進行中の工事概要などを説明しました。
質疑応答では、「福島原発事故は収束の目途が立っていない。再稼働は絶対反対だ」、「広域避難計画の策定も不可能。不安を感じる」など、再稼働に反対する意見が噴出しました。

日本原電側は、「運転延長しても安全性は確保できる」との説明に終始。設置が義務付けられるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)をめぐり、「設置が間に合わなければどうするのか」との質問に対し、他の電力会社の状況把握に努めており「見通しが立っていない」との回答にとどまりました。

参加した水戸市の70代女性は、「どう説明されても納得できない。老朽原発は動かさずに廃炉にしてほしい」と話していました。

(「しんぶん赤旗」2019年5月26日付より転載)


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原発再稼働許さない 藤野・梅村・大内氏 水戸で共産党演説会

日本共産党茨城県委員会は5月25日、参院選での日本共産党の躍進をめざし、水戸市内で藤野保史衆院議員を迎えた演説会を開きました。

聴衆の声援に応える梅村さえこ氏、藤野保史衆院議員、大内くみ子氏

聴衆の声援に応える梅村さえこ氏、藤野保史衆院議員、大内くみ子氏(右から)=5月25日、水戸市

藤野氏は東海第2原発(東海村)について、「40年を超えた老朽原発で再稼働はとんでもない」と強調。原発ゼロの政治決断こそ重要だとし、「原発固執から再生可能エネルギーに転換して、原発ゼロの日本を実現しよう」と力を込めました。

また藤野氏は、消費税に頼らず雇用や社会保障、教育の充実を呼びかける共産党の政策を紹介。「共産党を伸ばして消費税増税を中止し、暮らしに希望が持てる政治を実現しよう」と呼びかけました。

梅村さえこ前衆院議員(参院比例予定候補)は、政権中枢から消費税増税延期の声が上がっていることにふれ、「市民の声が増税中止にあと一歩まで追い込んでいる」と強調。「参院選で暮らしを脅かす消費税増税ストップの審判を」と訴えました。

大内くみ子党県副委員長(参院茨城選挙区予定候補)は、「参院選が9条改憲を阻止する歴史的な選挙になる」と指摘。「自公政権と厳しく対決する共産党が伸びてこそ、新しい政治につながる」と力を込め、日本共産党の躍進を呼びかけました。

小沢一郎氏を支援する茨城一新会・畑静枝会長と二見伸明・元公明党副委員長、水戸市長選をたたかった谷萩陽一弁護士が来賓あいさつしました。

(「しんぶん赤旗」2019年5月26日付より転載)


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自治体労働者 非正規41.4% 8割超が女性 茨城労連調査

茨城県労働組合総連合(茨城労連、白石勝巳議長)は5月21日、県庁内で記者会見を行い、県内44の自治体で働く労働者の労働条件などを調査した2018年度の「公契約に関するアンケート」の調査結果を公表しました。

「公契約に関するアンケート」の調査結果を公表する茨城労連の白石勝巳議長、岡野一男事務局長(右から)=5月21日、県庁

茨城労連の岡野一男事務局長は、2018年度の県内44市町村における非正規職員数は前年度より96人増の14,372人で、非正規率は41.4%(前年度41.3%)に上ると指摘。
非正規職員率が50%を超えるのは県内4自治体で、最も高かったのは守谷市の52.3%でした。

また、非正規職員に占める女性の割合が80.9%に上ったことについて、岡野氏は「非正規の問題は女性労働者の問題でもある」と強調。
「政府が女性活躍と言いながら、非正規労働者の8割以上も女性が占めているのは大きな問題だ」とした上で、最低賃金の引き上げや公契約条例の制定、市町村での労働行政の拡充などが必要だと力説しました。

白石議長は、「アンケートを通して、自治体で働く職員の確保や非正規で働く労働者の賃金・労働条件の改善に資することができればと思う」と話しています。

(「しんぶん赤旗」2019年5月24日付より転載)


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