日本共産党 茨城県委員会

水戸市で320億円を投じる新市民会館建設が計画されている問題で2月21日、「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会」（「市民の会」、田中重博共同代表）は、大井川和彦茨城県知事あてに計画の撤回などを申し入れました。日本共産党の江尻加那県議が同席しました。

計画をめぐっては、立ち退きに応じない地権者については、土地の権利変換に必要な土地調書と物件調書を市が独断で作成するなど、多くの問題が生じています。

申し入れでは、現地調査をしないまま調書が作成されていることへの説明とともに、県として市に対し事業の白紙撤回をさせるよう求めました。

立ち退きを迫られている洋服店主は、「同じ地区に70年以上住み、店は100年の歴史がある。立ち退けば住む場所もなくなってしまう」と訴えました。

田中共同代表は、「市民会館の問題が、居住権や営業権など人権侵害に発展している。計画を知事は認可すべきでない」と述べ、市への適正な指導と計画の差し戻しを要望しました。

県の担当者は、「市が手続きをきちんと取っているか、法律に基づいてしっかり見ていきたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月6日付より転載）

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「茨城多喜二祭」が2月20日、茨城県筑西市の地域交流センター「アルテリオ」で開催されました。

講師の奈良達雄氏が「小林多喜二と山本懸蔵」と題して講演し、「総選挙と我らの山懸」や「党生活者」などを引用して、2人の交流や業績を語りました。

また、2人の終えんがファシズムと外国の党の不当な干渉に対する日本共産党の不屈のたたかいを象徴するものになっていると指摘。基地・軍拡の押し付けや領土問題などに見られる大国の覇権主義、ファッショ的な安倍政権とのたたかいに、この伝統を生かすことの意義を強調しました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月6日付より転載）

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声援に応える（左から）伊藤えつ子市議、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補、金剛寺博市議＝3月3日、茨城県龍ケ崎市

日本共産党龍ケ崎市委員会は3月3日、連続する統一地方選と参院選での勝利をと日本共産党演説会を開催しました。弁士は、大内くみ子参院茨城選挙区予定候補、伊藤えつ子、金剛寺博両市議。

大内参院選挙区予定候補は、日本で一番トラブルが多いのが東海第2原発だと述べ「どんなことがあっても動かしてはいけない原発だ」と強調。再稼働反対の声を広げようと呼びかけました。

伊藤、金剛寺両市議は、道の駅建設などムダな大型開発優先の市政を批判し、新保健福祉施設の早期実現などを訴え。「市民の暮らし最優先の市政をつくる」と力を込め、現有2議席の絶対確保に向けて決意を述べました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月5日付より転載）

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運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）をめぐり2月28日、事前了解権を持つ周辺6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が水戸市役所で開かれ、日本原電の村松衛社長が6市村首長に対し、同原発再稼働の意思を改めて表明しました。

懇談会では、昨年3月に締結した新安全協定の運用に向け、原電と6市村で構成する事務レベルの連絡会議を設置することなどを決定しました。

同懇談会が開かれるのは、村松社長が2月22日に同原発の再稼働表明した後、初めて。

村松社長は、昨年12月に同原発構内で発生した作業員の感電死亡事故や、「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」との和智信隆副社長の発言を謝罪。その上で、「事業者として東海第2の再稼働をめざしたい」と表明しました。

報道陣の取材に対し懇談会の座長を務める山田修東海村長は、6自治体で足並みをそろえると述べ、「1市村でも反対の場合には先に進めないということを改めて確認した」と表明。連絡会議の設置については、「新安全協定のスタートの日だ」と述べました。

村松社長は今後、同原発の安全対策をめぐる一連の許認可を受けて住民説明会を開催すると述べ、工事の詳細な中身についても早急に6自治体に提出すると説明しました。

（「しんぶん赤旗」2019年3月1日付より転載）

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2019年度当初予算案や条例案などを審議する茨城県議会第1回定例会が2月27日に開会しました。会期は3月25日までの27日間。

提出議案は、1兆1357億1300万円にのぼる一般会計当初予算案をはじめ、特別会計予算案、企業会計予算案など予算関係議案が20件。条例その他の28件と合わせ、計48件の議案が提出されました。

所信表明で大井川和彦知事は、鹿島開発をはじめとして、歴代自民党県政が進めてきた大型公共事業を手放しで評価した上で、▽本社機能の誘致▽茨城空港への国際線チャーター便誘致▽茨城港常陸那珂港区の港湾建設と航路の拡充ーなどを進めると説明。

東海第2原発の再稼働問題をめぐっては、県の原子力安全対策委員会での検証をふまえ、県民の意見を聞いたうえで慎重に判断したいと述べました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年3月1日付より転載）

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多くの参加者で熱気に包まれた百里初午まつりの会場＝2月11日、小美玉市

航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）に隣接し、同基地の誘導路を「く」の字に曲げている百里平和公園で2月11日、百里初午まつりが開かれ、県内外から多くの参加者が集いました。

百里基地反対同盟の梅沢優さんが主催者あいさつ。百里基地訴訟弁護団長の内藤功弁護士が、「自衛隊は憲法違反」と31年にわたってたたかわれた百里基地反対闘争の歴史を紹介し、「参院選で改憲策動とともに安倍政権そのものを打ち倒すために頑張ろう」と訴えました。

平和・民主団体などの代表がそれぞれ「平和が輝く社会をめざして頑張りたい」などと訴えました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年2月26日付より転載）

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運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）をめぐり2月22日、日本原電の村松衛社長が茨城県を訪れ、大井川和彦知事と東海村長に対し同原発再稼働の意思を伝達しました。

このうち、東海村で村松社長は山田修村長に対し、昨年11月に同原発の安全対策などに一連の許認可が下りたことで「一定のめどが立った」と説明。「地域の理解を得ながら、再稼働を目指してまいりたい」と伝えました。

また村松社長は、大井川知事から県独自の検証作業が続いている中での表明に「不快感」が示されたと述べました。

これに対し山田村長は、日本原電が進めている安全対策工事について、「工事を進めることが直接再稼働に結びつくとは考えていない」と表明。同村の避難計画策定も「先行きが見通せない状況だ」とし、「住民の理解が得られなければ事業は進められない」と答えました。

報道陣から、再稼働表明をしないまま手続きが進められてきた理由について問われた村松社長は「許認可のタイムリミットがあった」と説明。また工事をめぐり、東京電力や東北電力からの約1740億円の資金援助にともなう工事費用の回収について「経済性は確保できる」と回答。再稼働の時期については明言を避けました。

県民の過半数が反対　茨城アクション実行委が声明

茨城県内の脱原発をめざす団体で構成する「原発いらない茨城アクション実行委員会」は2月22日、東海第2原発再稼働表明に抗議する村松社長あての声明を発表し、日本原電茨城事務所の担当者に手渡しました。

声明では、今年に入って県内6カ所で開催された県の住民説明会で、県民から寄せられた意見はほぼ全てが審査に批判の声だったと指摘。近年実施された世論調査でも、「県民の過半数が東海第2原発の再稼働に反対している」とし、同原発の再稼働宣言に強く抗議し、運転再開を断念することを求めています。

抗議申し入れは42団体が賛同。「県民の声を聞け」と抗議の声が上がりました。

（「しんぶん赤旗」2019年2月23日付より転載）

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茨城県の大井川和彦知事は2月20日、2019年度当初予算案を発表しました。

一般会計の予算規模は、前年度比3・2％増の1兆1357億1300万円。公共事業費の増加や茨城国体の開催費用などを含み、歳出規模は過去2番目の大きさとなりました。

当初予算案では、▽重度心身障害者への医療費助成事業の拡充▽所得制限なしで第3子以降の3歳未満児保育完全無償化▽子どもを虐待から守る児童福祉司・児童心理司の増員ーなど、住民運動と結んだ県議団の要求で前進がありました。

一方で、ムダな水源開発となっている霞ケ浦導水事業や八ツ場ダム建設の負担金、茨城空港対策費には過去最高の12億円、本社機能誘致に50億円、豪華ホテルの誘致に10億円を継続して計上。

また昨年12月の入管法改定にともない、技能実習生の就職支援などを行う「外国人材支援センター（仮称）」の設置に7500万円、新たな県立中高一貫校の整備に向け6億3600万円をそれぞれ新たに計上しました。

日本共産党の山中たい子県議団長は、「ムダな大型開発などに引き続き税金が投入された予算編成だ。県民の暮らしや福祉、教育を守る予算とすべきだ」と話しています。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年2月23日付より転載）

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