原子力規制委員会が9月26日、日本原電東海第2原発の再稼働に向けた設置変更申請が新規制基準に適合するとした審査書を正式決定した問題で、脱原発を掲げた団体でつくる「原発いらない茨城アクション実行委員会」は同日、規制委に抗議する声明を発表しました。
声明は、審査書案が発表された7月以降、台風21号の強風と高潮でタンカーの衝突事故が起き、北海道では地震で大きな被害を受けたことに言及。これらの災害が東海第2原発周辺で発生した場合の危険性がパブリックコメントでも指摘されていると述べています。
そのうえで、パブリックコメントの締め切り後、原電が規制委に補正書を2度提出していることをあげ、「審査書案」そのものの不備を証明していると指摘。再稼働を認めるわけにはいかないとして、審査のやり直しを求めています。
（「しんぶん赤旗」【社会】面2018年9月27日付より転載）
原子力規制委員会は9月26日、日本原子力発電（原電）東海第2原発（茨城県東海村）について再稼働に必要な新規制基準に適合するとの審査書を正式決定しました。基準適合は8原発15基目で東日本大震災で被災した原発では初めて。規制委の会合が開かれた東京都港区のビル前では市民らが「老朽原発の再稼働反対」「審査をやり直せ」と抗議の声を上げました。
首都圏で唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた半径30キロ圏内に全国の原発で最も多い96万人が暮らします。避難計画の策定は進んでおらず、その実効性など課題が置き去りのままです。
7月の審査書案に寄せられた意見は1259件。「防火対策が不十分」とケーブルの防火対策に集中し、「首都圏にある東海第2原発は、もしも事故が起きてしまったら取り返しのつかない事態になってしまう」「周辺に多くの核施設、核廃棄物があり、危険極まりない」という意見も。再稼働反対の4938人の署名も提出されました。
11月27日に運転期限の40年になる老朽原発。運転を続けるには、運転期間延長と、設備の詳細設計を記した工事計画の二つの認可が必要で、いずれも審査は終盤です。しかし、再稼働には、立地する県や東海村に加え、水戸市など周辺5市の事前了解が必要です。
防潮堤の液状化対策などで増えた約1740億円の工事費用を原電が負担できるかも審査対象になり、原電が賄えない分を東京電力と東北電力が支援の意思を表明。公募意見で「政府の資金が投入されている東京電力から資金調達するのは道理がない」と批判されています。
（「しんぶん赤旗」2018年9月27日付より転載）
茨城県石岡市委員会は9月22日、「日本共産党を知る会」（「集い」）を開き、21人が参加しました。
党創立96周年記念講演ダイジェストDVDを視聴し、大内くみ子参院選挙区予定候補・県副委員長、小松豊正市議が党の値打ちを訴えました。大内参院予定候補は、「みんなで一緒に政治を前に進め、自分もよりよく生きることができるのが共産党の良いところ」と力説。小松市議は、党の姿をもっと知らせ、11月30日告示の県議選や来年の参院選、統一地方選勝利へ奮闘する決意を語りました。
感想交流では、池貝鉄工で指名解雇とたたかった男性が「親身に相談にのってくれたのが共産党。市民のために奉仕する党の良さを多くに人に知ってほしい」と話しました。
「集い」初参加という女性は、「議員の人柄と共産党のことを知ることができて良かった。国政でもひどい政治が続くなか、一生懸命にたたかっているのは共産党。応援しています」と感想を寄せました。
（「しんぶん赤旗」【党活動】面2018年9月26日付より転載）
「戦争法の廃止を求める茨城県民連絡会」と「戦争法廃止・立憲主義の回復を求める茨城県市民連合」は9月19日、水戸市のJR水戸駅南口で集会を開きました。
「県民連絡会」の田中重博代表、「市民連合」の田村武夫事務局長がそれぞれあいさつ。「立憲主義を破壊する戦後最悪の安倍政権を倒しましょう」（田中氏）、「『改憲NO！』統一署名の推進で改憲発議を阻止しましょう」（田村氏）と呼びかけました。
リレートークでは「自民党は生活保護費を削減するなどの悪行を重ねている」、「近所の人に署名への協力を訴えたい」、「東海第2原発の再稼働を阻止し、憲法を守ろう」などの訴えが続きました。
集会後、参加者らは「日本の未来に戦争いらない」、「憲法こわすな、平和をこわすな」などのコールを響かせ、デモ行進しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏2018年9月26日付より転載）
9月21日の茨城県議会予算特別委員会で、東海村の東海第2原発の過酷事故を想定した広域避難計画をめぐり、同原発30キロ圏内の避難住民を受け入れる施設の1人当たりの面積が、トイレや倉庫などを含めた建物全体の面積で算出されていたことが明らかになりました。日本共産党の山中たい子議員の質問に大井川和彦知事が認めたもの。
広域避難計画について、県は「避難先を（同原発30キロ圏内）96万人分確保するミッションがある」として、避難所の1人当たりの面積を2平方メートルと計算。しかし、これは避難住民が横になれないトイレや体育倉庫などを含めた施設全体の面積で算出されたものでした。
山中議員は「避難住民の生活よりも、96万人を詰め込むことを優先した計画ではないのか」と指摘。避難計画の見直しを求めました。
大井川知事は、避難できない場所を含めて計算していたことを認め「関係14市町村に確認し、調整するが、直ちに2平方メートル（1人当たりの面積）を見直すことにならない」と答えました。
山中議員は「実効性ある避難計画の策定が無理ならば、再稼働を認めてはならない」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」【政治・総合】2018年9月23日付より転載）
茨城県常陸大宮市議会は9月21日、東海第2原発（同東海村）について、「住民同意のない再稼働に反対する」とした意見書を全会一致で可決しました。意見書は大井川和彦知事あてに提出されます。
可決された意見書は同原発について、▽営業運転開始から今年11月で40年になる▽2011年の東日本大震災で大きなダメージを受けた▽30キロ圏内には、常陸大宮市民を含む約96万人が住んでいる▽過酷事故が起きた場合、スムーズな避難が困難と想定されるーなどと指摘。「原子力災害から市民の安全と暮らしを守ることが重要」と述べ、30キロ圏内住民同意のない再稼働に反対しています。
（「しんぶん赤旗」【政治・総合】2018年9月22日付より転載）
茨城県社会保障推進協議会は9月15日、水戸市内で「まとめてわかる！医療・介護負担増」と題した学習講演会を開きました。
講演した全国保険医団体連合会の工藤光輝事務局次長は、度重なる医療・介護制度の改悪で、治療を中断したり、制度利用を抑制したりする人が増えていると報告し、社会保障費を削減してきた安倍政権の重大な責任を指摘しました。
そのうえで、「少子高齢化」を口実にさらなる改悪シナリオが準備されていることを紹介。「『少子化』を言うが、（安倍政権には）少子化の原因を究明する観点が全然ない」と断じました。
高齢者の負担増を「正当化」する世論形成のために持ち出される“負担の公平”論に言及した工藤氏は、「高齢者と現役世代を分断するもの」の述べ、そのまやかしぶりを批判。「社会保障制度については、国民の関心も高く、国が描いているシナリオは必ずしも思惑通りに進んでいない」との見方を示し、患者・利用者への負担増を具体化させない運動の前進を呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年9月19日付より転載）
上野高志議員
9月12日の茨城県議会一般質問で、日本共産党の上野高志議員が東海第2原発の再稼働問題や県立高校のエアコン設置問題などを取り上げ、知事と教育長の考えを正しました。
「福島第1原発事故で大きな被害を受けた本県が原発をやめるとなぜ決断できないのか」と質問を切り出した上野議員は、東海第2原発で過酷事故が起きた場合、消費活動や産業活動、雇用などの各分野に莫大かつ深刻な被害が出ることを指摘しました。
そのうえで、再稼働反対の世論が7割を超えていると力説。「知事は県民の声をどのように聞くのか」と迫りました。
大井川和彦知事は「東海第2原発について県民の関心は高い。県民の声を広く聞き、適切に判断する」などのこれまでの答弁を繰り返し、その時期や方法については明言を避けました。
上野議員は提出されている補正予算案に県立高校の統廃合で閉校が決まっている3校（いずれも来年度在校生がいる）分のエアコン設置費が計上されなかったことを批判。エアコン設置を要求しました。
柴原宏一教育長は「3校についても、来年夏の稼働に向けて整備する」と答えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2018年9月15日付より転載）
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