日本共産党 茨城県委員会

【憲法破壊、民意無視、国政の私物化－－安倍政治に退場の審判を】

【安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す－－市民と野党の共闘の大義をかかげ、力をあわせて安倍政権に立ち向かいます】

◆◆◆日本共産党の重点政策◆◆◆

１、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません

２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します

３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを

４、消費税10％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に

◆消費税10％増税の中止を求めます

◆１％の富裕層・大企業のためでなく、99％の人々のために－－経済民主主義の改革をすすめます

（１）税金の改革－－消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。

（２）予算の改革－－社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします

（３）本物の働き方の改革－－８時間働けばふつうにくらせる社会に

（４）地域経済の再生－－大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します

５、安倍政権による９条改悪に反対し、憲法９条にもとづく平和の外交戦略を確立します

６、核兵器禁止条約－－唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう

７、米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります

８、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします

９、女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます

１０、災害から国民のいのちと財産を守る政治に

≪市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を≫

社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる－－日本共産党の財源提案

＜１＞富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費をなくす改革をすすめます

＜２＞国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします

２０１７衆院選　日本共産党の総選挙政策　日本共産党中央委員会

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大内くみ子・衆院北関東比例・茨城1区予定候補は10月7日、江尻加那県議とともに水戸市内の住宅団地やスーパー前などで「比例区での日本共産党の躍進を」と訴え、有権者の激励を受けました。

各所で「今の自民党は安倍首相と同じ考えの議員ばかりになってしまった。共産党がもっと大きくなって、国会をチェックしてもらいたい」「もう共産党しか頼るところはない。家族全員で共産党に入れる」「共産党はブレないでよくやってきたと思う。がんばってくれ」などの熱い期待の声が寄せられました。

大内予定候補は、国民の声を聞かずに暴走し、9条改憲をねらう安倍政権とその補完勢力の「希望の党」や「維新の会」が果たす危険な役割を明らかにし、「力を合わせて憲法を守り抜きましょう」と力説しました。

「原発のない安全な社会を」と東海第2原発の廃炉を主張。「今度こそ国政の場で働かせてください」と比例区での躍進を呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年10月9日付より転載）

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茨城県労働組合総連合（茨城労連）は9月30日、石岡市内で第29回定期大会を開き、向こう1年間の運動方針を採択しました。

採択された運動方針は過去1年間の各職場での要求実現のとりくみや平和と民主主義・憲法を守るたたかい、8月の県知事選などをふりかえるとともに、内外の情勢を分析。

そのうえで▽組織の拡大・強化▽大幅賃上げ、格差と貧困の解消、労働法制改悪反対▽戦争をする国づくりに反対し、憲法を生かして労働者・国民のくらしと権利、平和と民主主義を守る▽東海第2原発の廃炉を求める－などのたたかいに全力をあげることをうたっています。

大会は、「安倍改憲を阻止し、憲法を活かす日本社会をつくろう」と題した特別決議を採択しました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年10月7日付より転載）

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衆院茨城1区内の水戸、笠間、城里の2市1町地域で活動している日本共産党組織と後援会は9月30日、水戸市内で決起集会を開き、総選挙必勝を期してたたかう決意を新たにしました。

大内くみ子衆院北関東比例・茨城1区予定候補は「政治を国民の手に取り戻し、9条を守り抜き、東海第2原発を廃炉にするために国会に送り出していただきたい」とあいさつし、大きな拍手に包まれました。

田谷武夫党県委員長が「希望の党」について「ウルトラ右翼も入っていて、改憲推進は明確だ」と指摘。県後援会の田中重博代表委員は「市民と野党の共闘を強めていくためにも日本共産党の躍進を」と呼びかけました。

各支部や各後援会の代表が「（8月の）県知事選でつちかった共同をさらに広げたい」「声をかければ、かけるほど支持が広がる」などと発言。音の出る宣伝やビラの配布、対話・支持拡大に全力をあげる決意を語りました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年10月3日付より転載）

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茨城県東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで1999年に作業員2人が死亡し多くの住民が被ばくした臨界事故など、原子力事故について考える「ＪＣＯ臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない2017年9・30茨城集会」が10月1日、同村内で開かれました。同集会実行委員会（田村武夫実行委員長）が主催したもの。

今回のテーマは同村の東海第2原発の20年運転延長問題。小林栄次氏（原発問題住民運動全国連絡センター代表委員）は東海第2原発取水口付近の海水が汚濁しているのではないかとの見方を示し、ごみの流入などで冷却機能が失われ過酷事故につながる危険性を指摘しました。

菅家新氏（原発事故の完全賠償をさせる会事務局長）は、放射線量やそれに基づく賠償額など住民が分断されている福島第1原発事故後の福島県内の状況を報告。「『帰還宣言』しても帰れない。賠償打ち切り後の政府の支援策が見えない」と訴えました。

立石雅昭氏（新潟大学名誉教授）は原子力規制委員会が柏崎刈羽原発再稼働に事実上の「合格」判断をしたことについて「東電の隠ぺい体質を覆い隠すもの」だと批判。「原発ゼロ運動を前進させるかどうかは、“フクシマ”の現状を広範な住民が共有できるかどうかにかかっている」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年10月2日付より転載）

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大内くみ子衆院北関東比例・茨城1区重複予定候補は、水戸市で終日街頭演説をしました。

大内氏は、この日の衆院解散について「『森友・加計』の疑惑隠し。逃げ切れるとでも思っているのか」と安倍首相を痛烈に批判。戦争法（安保法制）を強行し、北朝鮮の脅威をあおりながら、憲法9条の改憲をねらう安倍政権の危険性を告発。「今度の選挙で『憲法9条守れ』の声を大きく広げましょう」と訴えました。

新党「希望の党」について「『安保法制容認』『憲法を変える』は自民党と同じ」と指摘。自民・公明の憲法破壊の政治に真っ向から対決して国民のくらし・平和を守る先頭に立つ日本共産党のかけがえのない値打ちと役割を語り「北関東ブロックで日本共産党3議席以上の獲得を」と比例区での躍進を呼びかけました。

演説を聞いていた男性は「安倍（首相）は好き勝手なことをしている。共産党には勝ってほしい。知り合いに支持を訴える」と話していました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年9月29日付より転載）

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日本共産党茨城県委員会は9月25日、県庁で記者会見をおこない、次期総選挙で党の先頭に立ってたたかう衆院予定候補7氏を発表しました。日本共産党は、「比例を軸に」、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例で850万票、得票率15％以上を目標にたたかいぬきます。比例代表北関東ブロックでは、現有2議席から3議席以上を目標に、茨城から68年ぶりとなる日本共産党の国会議員を誕生させるため、大内くみ子比例北関東予定候補（茨城1区重複）を先頭に臨みます。市民と野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、国政私物化・疑惑隠し、9条改憲をもくろむ安倍政権を退陣に追い込みます。

・茨城１区・比例北関東予定候補　大内くみ子

・茨城２区予定候補　星野文雄

・茨城３区予定候補　林みやこ

・茨城４区予定候補　堀江鶴治

・茨城５区予定候補　川崎あつ子

・茨城６区予定候補　古沢よしゆき

・茨城７区予定候補　石嶋いわお

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大内くみ子予定候補が決意

茨城県日本共産党後援会は9月21日、水戸市内で総会を開きました。総会は、10月10日公示、22日投票が濃厚となった衆院選では、同じ北関東ブロックの埼玉、栃木、群馬3県の党・後援会と力をあわせて、共産党の躍進と野党共闘の勝利のために、「比例代表を軸に」全力でたたかう方針を採択しました。

大内くみ子衆院北関東比例・茨城1区予定候補が決意表明をしました。大内氏は「安倍内閣の国政の私物化は許せない。総選挙は、改憲をストップさせるたたかいになる。東海第2原発は廃炉に」と強調。北関東ブロックでの躍進で「茨城から共産党の国会議員を送り出していただきたい」と訴えました。

小選挙区の星野文雄（茨城2区）、堀江かくじ（同4区）、川崎あつ子（同5区）の各予定候補もそれぞれ決意を述べました。

総会では、▽「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が提起している3000万人署名の推進▽来年の県議選で現有3議席の確保と議席増▽2019年春の統一地方選と中間選挙の勝利、空白議会の克服－に取り組む方針も決めました。

日本共産党中央委員会国際局の小林俊哉氏が「核兵器禁止条約と北朝鮮問題」と題して講演し、「北朝鮮問題は軍事力で解決はできない。問題があるからこそ国際世論を強め、交渉を迫っていくことが重要」と力説。「対話はムダ」と叫ぶ安倍政権の危険性を指摘しました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版2017年9月24日付より転載）

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