原電に再稼働能力なし 原発火災で江尻加那氏が指摘 茨城県議会

茨城県議会の防災環境産業委員会で6月11日、日本共産党の江尻加那県議が質問に立ち、日本原電東海第2原発（東海村）の火災問題について、原電の安全対策や再稼働を行う能力などが揺らいでいると指摘しました。

2月に東海第2原発の中央制御室で発生した火災の最終報告書が5月中に出される予定だった中、5月30日には原子炉格納容器近くでケーブル火災が発生。
2022年9月以降の火災発生は、今回を含めて12件となり、原子力規制委員会は6月4日、「件数が非常に多く問題だ」と指摘しています。

江尻氏が2月に起きた事故の最終報告書提出の状況を確認すると、県は、原電から30日の火災を踏まえて報告書を出すと連絡があったことを説明。「提出期限についてはめどが立っていない状況」と答えました。

江尻氏は、火災報告書の見通しも立たない状況を批判し、「原電に原発を動かす資格や能力は、もうないということではないか」と迫りました。
県は、「それは規制委員会が判断するもの。県としては委員会の対応を見ていく」と述べるだけでした。

江尻氏は、10日の山田修東海村長の再稼働を容認した発言にふれ、「福島原発事故の教訓は忘れたのか」と批判。一方で自民党議員からは、避難計画策定の早期完了を求めるなど、再稼働に前のめりな質問がありました。

（「しんぶん赤旗」2025年6月14日付より転載）