各地のメーデー 平和憲法持つ国としての外交交渉を 茨城

各地のメーデーが5月1日、多彩に行われました。
茨城県では水戸市で茨城中央メーデーが開かれ、高市早苗政権による憲法9条改悪や大軍拡に反対するとともに、賃金の大幅引き上げや労働者の待遇改善などを求め、雨にも負けず決起しました。

主催者を代表して、茨城労連の鈴木貴之議長は、横暴な戦争をする米国トランプ大統領に物言わない高市政権を批判し、「平和憲法を持つ国としての外交交渉をするべきだ」と強調。「改憲を許さない運動を進めよう」と呼びかけました。

日本共産党の江尻加那県議は、経済や医療・介護、農業や教育など暮らしの困難が、資本主義の矛盾としてさまざまな形で表れていることを指摘。一人ひとりの命や暮らしが守られる社会へ「『大軍拡や大増税反対』の声を大きく広げましょう」と訴えました。

県産業戦略部の宮本善光次長は、県の取り組みについて「中小企業賃上げ支援や非正規など弱い立場の方々への支援を引き続き進める」とあいさつしました。

雨天のため、リレートークは短縮し、デモ行進は中止しました。

（「しんぶん赤旗」2026年5月2日付より転載）