次期衆院選予定候補者を発表します
2026年1月20日 日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県委員会は、来るべき総選挙で「国民の暮らし第一の政治」「外交の力で平和な日本」へのチェンジを掲げ、大企業優先、トランプ米政権言いなりの高市政権に厳しい審判を下すために全力をつくします。
総選挙では比例代表選挙を軸にしてたたかい、北関東ブロック・現有1議席を絶対に確保し、2議席をめざします。小選挙区では、自民党政治ともっとも厳しく対決してきた日本共産党の政策と役割を訴えぬき、勝利をめざします。
（1）比例北関東ブロックで現有1議席の絶対確保と議席増をめざす
比例北関東ブロックでは、現職の塩川てつや衆議院議員（9期、64歳、党国会対策委員長、党常任幹部会委員）に加え、梅村さえこ・元衆議院議員（1期、61歳、党中央委員・子どもの権利委員会副責任者）を予定候補者としてすでに発表しています。
茨城県党の得票目標は、9万3千票・得票率7.5％以上、北関東4県合計で55万4千票（8.53％）です。「日本共産党」と書いて投票してくださる方を増やすために、宣伝活動と対話・支持拡大に大いにとりくみ、選挙の担い手（協力者）、後援会員・サポーターを広げる選挙にしていきます。
来年1月開催予定の党大会に向けて、党員やしんぶん赤旗読者など党勢拡大にも取り組みます。
（2）県内の小選挙区では、1区、4区、6区で議席に挑戦します
小選挙区では、自民党・高市政権のもとですすむ大軍拡や憲法改定、原発再稼働などの国政問題や党の立場を縦横に訴えぬきます。とりわけ平和の問題では、地域の緊張を高める自衛隊百里基地の機能強化に反対し憲法をいかした外交を求めるとともに、首都圏唯一の東海第二原発の再稼働ストップと原発に頼らないエネルギー政策の展望を広げます。
また、農業大県の茨城として、農業予算を大幅にふやし、価格保証・所得補償の実現や後継者対策の充実を求めます。地域に根ざした切実な願いや要求を語りぬき、比例代表選挙での日本共産党への支持につなげる取り組みをつよめます。
日本共産党茨城県委員会は、次期衆議院議員選挙の小選挙区党公認予定候補者を決定しました。1区大内くみ子（元県議、党県副委員長）、4区吉田つばさ（党北部地区常任委員）、6区稲葉ひでき（党6区国政対策委員長）を擁立します。ベテラン、若手、論戦力のあるメンバーです。候補者の略歴は以下のとおりです。
〈予定候補者の略歴〉
◆茨城1区・大内久美子
（おおうち・くみこ）76歳
- 現住所 水戸市
- 出身地 福島県須賀川市
- 略歴
- 最終学歴
1971年 3月 茨城大学養護教諭養成所 卒業 - 職歴
1971年 4月～こばと保育園で保育士として勤務
1974年10月 こばと保育園退職 - 主な選挙歴
1975年 4月～水戸市議会議員、連続5期 （25歳で初当選）
1995年 1月～茨城県議会議員、連続5期 （地方議員40年）
2014年12月 衆議院茨城1区・比例区重複立候補
2015年 4月 水戸市長選挙立候補
2017年10月 衆議院茨城1区・比例区重複立候補
2019年 7月 参議院・茨城選挙区立候補
2021年10月 衆議院茨城4区・比例区重複立候補
2022年 6月 参議院・茨城選挙区立候補
2023年 4月 水戸市長選立候補
2024年10月 衆議院・茨城3区立候補 - 党内役職
1968年 6月 日本共産党に入党
1982年～ 日本共産党東部地区委員
1985年～ 〃 茨城県委員
1989年～97年 〃 東部地区常任委員
1997年 3月～現在 〃 茨城県常任委員
2000年12月～現在 〃 茨城県副委員長
2010年～1月～2020年1月 〃 中央委員
◆茨城4区 吉田翔
（よしだ・つばさ）28歳
- 現住所 日立市
- 出身地 日立市
- 略歴
- 最終学歴
2021年 9月 茨城大学人文学部社会科学科 卒業 - 主な職歴
2020年～ ヨークベニマル日立河原子町店
2022年10月～ 日本共産党北部地区委員会勤務
2025年2月～ 同 北部地区常任委員 - 選挙歴
2024年10月の衆院選・茨城4区から立候補 - 党内役職
2022年7月入党
2023年6月～ 若者・くらし相談室長
2025年2月～ 党北部地区常任委員 - 免許 普通自動車免許
- 趣味 将棋
◆茨城6区 稲葉英樹
（いなば・ひでき）58歳
- 現住所 土浦市
- 出身地 土浦市
- 略歴
- 最終学歴
1986年 3月 茨城県立取手第一高等学校 卒業 - 主な職歴
1998年～ （株）LSIロジック
2005年～ （株）ケイテム
2023年10月～ 日本共産党茨城南部地区委員会勤務員 - 選挙歴 初めて
- 党内役職
2014年3月入党
2025年2月～ 党南部地区副委員長
2026年1月～党6区国政対策委員長 - 免許 中型自動車免許、大型二輪免許
- 趣味 オートバイ、キャンプ、読書
（3）政策の柱――暮らしも平和も希望ある政治にチェンジ
物価高が暮らしを追い詰めています。異常な円安であらゆる物価が上がるもと、実質賃金の低下とあわせて国民生活の不安が広がっています。
一方、アベノミクスによる異次元の金融緩和で株価が史上最高値を更新し、大企業は4年連続で最高益を更新。株主は空前のもうけをあげ、格差がいっそう広がっています。国民生活を疲弊させ、暮らしを圧迫するほどの円安を招いたのは自民党の経済政策の失敗です。
日本共産党は「大株主・大企業応援」の政治から、国民の暮らし第一の政治への転換を図ります。とりわけ、大企業による株価つり上げの「自社株買い」を規制し、「黒字リストラ」をやめさせるなど『富の一極集中』をただします。
平和の問題では、「安全保障3文書」にもとづく大軍拡がすすんでいます。今年度は補正予算もあわせて軍事費が総額11兆円を超え、2022年度からわずか3年間で2倍にまで膨れ上がっています。地域の緊張を高め、暮らしの予算を圧迫する軍事費倍増は許されません。
また、トランプ米政権によるベネズエラ侵略は明白な国連憲章・国際法違反であるのにも関わらず、一言も批判できない高市政権の異常さがきわだっています。アメリカ言いなりの大軍拡と屈従外交をあらため、日本国憲法にもとづいた対話の外交をすすめるべきです。
中国を念頭に不安や恐怖をあおるのではなく、日中両国の共同声明などにもとづき、両国関係の前向きの打開を図るべきです。高市首相による「台湾発言」はただちに撤回すべきです。
暮らしでも平和でも大きな岐路にあるもとで、自民党政治と厳しく対決し、国民の立場でブレずに頑張ることができる日本共産党の出番です。以下の政策を柱に、自民党政治を大本から切り替えるため全力をつくします。
【1】物価高騰から生活を守る─弱肉強食の新自由主義を転換し、「やさしく強い経済」に
- 消費税廃止をめざし5％に緊急減税、インボイス中止、暮らしと営業をささえる政治に。
- 政治の責任で「賃金が上がる国」に─大企業の内部留保を賃上げに、中小企業支援とセットで最低賃金をすみやかに時給1,500円、そして1,700円に。
- 年金削減の中止、国保税・介護保険料の負担軽減─経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充します。
- 学費無償化をめざし直ちに半額にし、入学金を廃止します。給付奨学金中心の奨学金制度にし、貸与奨学金の返済を半額に減らします。
- 東海第2原発は廃炉に。気候危機の打開─原発即時ゼロ、石炭火力からの計画的撤退、純国産の再生エネルギーの大量普及でエネルギー自給率の向上をはかります。
- ジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬきます。
- 農家を本気でささえ食料自給率向上―価格保障と所得補償を実現します。
【2】大軍拡に反対し、「外交による平和を」─憲法9条をいかす平和の外交で、東アジアと世界 の平和をつくる
- 日本を戦争する国につきすすむ大軍拡、軍事費2倍化、9条改憲に反対します。
- ASEAN諸国と協力して、東アジアを平和の地域に─憲法9条を生かした外交政治を行います。
- 「ロシアとイスラエルは侵略をやめよ」「国連憲章を守れ」の一点で全世界が団結を。
- 日本は核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」の先頭にたちます。
- 沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本的に改定します。
- 自衛隊百里基地の強化に反対し、日米をはじめ他国との共同訓練は中止。
日本共産党は、日本の政治の2つの大きなゆがみ─(1)異常なアメリカいいなりの政治、(2)財界・大企業優遇の政治をただし、「国民が主人公」の民主主義日本を実現することを、党綱領で明記しています。
平和と暮らしがかかった総選挙で、自由と平和をまっすぐつらぬいて103年、日本共産党の躍進で政治を前にすすめることをめざします。
以上
次期衆院選予定候補者を発表します（PDF）