暮らし・教育優先に 共産党茨城県議団が新年度予算説明会

茨城県の新年度予算案が発表されたことを受け、日本共産党茨城県議団（江尻加那県議）は2月21日、水戸市内で説明懇談会を開きました。民主団体などを含め、約60人が参加しました。

共産党県議団が開いた県政予算懇談会＝2月21日、水戸市

江尻氏は、1兆3599億円余りの当初予算案が過去最大規模になったことにふれ、「開発優先から暮らしや教育優先に振り向けるよう強く求めていきたい」と表明。

県が全国3番目の農業産出額をほこる一方、予算に占める農林水産予算割合が40年間で4分の1にまで減っていることに、「農家の自助努力にまかせている表れだ」として、予算の拡充を求めたいと述べました。

党県議団が求め続けてきた、中小企業への賃上げ直接支援が拡充されたことに言及。全国に比べ県内の労働分配率が著しく低くなっていることを指摘し、「県の賃上げ支援ともあわせて是正を求めていきたい」と力説しました。

参加者からは、県が不法就労者の「通報報奨金制度」を4月に実施することについて、外国人への差別を助長しかねないとの意見があり、江尻氏は「不法就労が生まれる背景こそみるべきだ」として、「県の姿勢をただすとともに県民の声を届けたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2026年2月25日付より転載）