日立産廃処分場訴訟 原告の請求棄却 洪水や道路の危険認めず 水戸地裁

茨城県が日立市で計画する新たな産業廃棄物最終処分場を巡り、洪水や土砂崩れの危険性を考慮していないなどとして、住民らが県に対し、産廃処分場に通じる新搬入道路の整備費用などの支出差し止めを求めた訴訟の判決が5月28日、水戸地裁でありました。佐々木健二裁判長は、「原告の被告に対するさまざまな指摘は、裁量の逸脱といえない」として原告の請求を棄却しました。

原告らは、産廃処分場予定地の唐津沢が急峻な谷地であり、2023年9月の大雨で洪水被害を受けたことや、道路の危険性について搬入道路の選定間違いなどを指摘してきました。

判決では、洪水については、県が行った水門調査は全て合理的だったとし、住民の生活道路の危険性は、原告のいくつかの指摘について危険を及ぼす問題があるとは認められないと判断しました。

原告団長の荒川照明さんは、「自分たちの主張が簡単に棄却されたことは残念でならない。しかし諦めずにたたかいを続けたい」と力説しました。

弁護団は、「残念な結果となったが、処分場建設の反対運動を進めるために控訴し、住民のみなさんと力を合わせていきたい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2026年5月29日付より転載）