医療介護の充実を 日本医労連が医療研究全国集会 水戸

日本医療労働組合連合会（日本医労連）は6月27、28の両日、第53回医療研究全国集会を水戸市で開催しました。医療・介護・福祉労働者と患者や利用者がともに、医療など社会保障の充実をめざし、現場の声や実践を交流し、学び合いました。

27日の基調フォーラム「2040年に向けた新たな地域医療構想は、医療・介護・福祉現場に何をもたらすか」では、長友薫輝（まさてる）佛教大学教授がコーディネーターを務め、茨城民医連会長の加賀美理帆医師と翠清福祉会の簾内信行専務理事、県厚生連労組の安本真理子書記次長がパネリストとなり、「医療や介護制度の改悪が続く中で、国民の命や健康をどう守っていくのか」、それぞれの立場から意見を交流しました。

加賀美氏は、県が救急医療体制を維持する目的で、24年12月から開始した救急車選定療養費徴収において、救急車を呼ぶことをためらう患者の声などを紹介し、「呼び控えとなり、受療権の抑制につながる問題だ」と指摘。「医療へのアクセスを狭めてはならない」と強調しました。

簾内氏は、介護職員不足の問題について、低賃金できつい処遇など改善が求められていることを強調。職場づくりと合わせた地域づくりの大切さを話しました。

安本氏は、地域医療構想によって地域医療のあり方が大きく変化（縮小や削減）する中での、県厚生連労組のたたかいを紹介。「職員だけでなく、患者や地域住民など多様な立場の人たちと連携していくことが重要だ」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2026年6月29日付より転載）