平和行政推進さらに 国民平和大行進実行委員会が茨城県知事に要請

原水爆禁止国民平和大行進茨城県実行委員会（事務局・原水爆禁止茨城県協議会）は6月23日、毎年恒例の平和大行進への賛同と協力を大井川和彦知事宛てに申し入れました。

2026年原水爆禁止国民平和大行進茨城県実行委員会のメンバーらとともに県に要請・懇談する江尻加那県議（左端）=6月23日、茨城県庁

同行した日本共産党の江尻加那県議は、「非核平和茨城県宣言」を生かした平和行政のさらなる推進について、知事宛てに要請しました。平和大行進実行委員会は、柳橋常喜教育長と舘静馬議長にも同様の申し入れをしました。

県原水協の加藤岑生さんは、世界から核兵器をなくすことや、日本が核兵器禁止条約を批准、もしくはオブザーバー参加することを求めて活動している思いを語り、賛同と賛助金の協力を訴えました。

江尻氏は、2009年第4回定例県議会で「非核平和茨城県宣言」を決議してから16年がたち、市町村議会でも同様の決議が続き、15年12月に県内44市町村で100％採択を達成したことに言及。

危険な国際情勢の中で、議会と行政が連携し、▽政府に核兵器禁止条約の早期署名と批准を求める▽政府に非核三原則の堅持と法制化を求める▽平和行政の所管部署の連携と取り組みを推進する▽核廃絶に取り組む個人や団体など幅広い連携を図る─ことなどを要望しました。

対応した政策企画部の佐藤隆史課長は、県での取り組みも紹介しながら、「要請については今後も関係機関と共有していく」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2026年6月27日付より転載。要請書はこちらから）