殺傷武器輸出禁止の意見書可決 共産党など提案 茨城・取手市議会

茨城県取手市議会第2回定例会で6月19日、日本共産党と、とりで生活者ネットワークの共同提案「殺傷能力のある武器の輸出禁止を求める意見書」を賛成多数で可決しました。自民系6人は反対しました。

意見書は、「殺傷能力のある武器を輸出し戦争に加担することは、憲法9条を持つ『平和国家』日本の歩みを根本から覆すものであり、断じて認められない」として、▽殺傷能力のある武器輸出を可能とする現行制度を見直す▽武器輸出拡大ではなく、紛争予防や平和構築、人道支援、気候危機対策など非軍事の平和の国際貢献を進める─などを政府に求めたもの。

提出者となった日本共産党の本田和成市議は、「武器輸出を認めないことは国会決議に基づく国是だった」と強調。自民党政権は閣議決定で緩和を進め、4月21日に高市早苗政権が殺傷能力のある武器輸出解禁を国会審議することなく閣議決定したことを指摘し、意見書への賛同を求めました。

討論で、とりで生活者ネットワークの根岸裕美子市議は、日本製の武器が海外の紛争で使われ人命を失わせることについて、「日本が戦争に加担することになる。日本が大事にしてきた平和主義の理念を放棄してはならない」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2026年6月23日付より転載）