生活・営業支援を イラン情勢で共産党茨城県委員会が知事に要請

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と江尻加那県議は6月16日、イラン情勢を受けた物価高騰対策を大井川和彦知事宛てに申し入れました。山口裕之総務部長が対応しました。

県担当者（左端）へ要請書を渡す、上野氏と江尻氏（右から）＝6月16日、茨城県庁

要請は、政府の補正予算が事業者や医療機関への具体的支援が乏しく、「中小業者の営業と県民生活を守るためにも県独自の役割が重要だ」と指摘。▽県の無利子・無担保融資枠の拡大など中小事業者の資金繰り支援▽光熱費や家賃・リース代などの固定費補助▽来年度の診療報酬物価対応分と介護報酬の抜本的引き上げ▽地方税・国保税・上下水道料の減免と支払い猶予▽台風6号の被害にともなう営農支援▽アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を止めるよう国に要請する─などです。

江尻氏は、昨年12月県議会で成立した医療機関や介護事業所への物価高騰支援について、予算に対する申請数が約6割にとどまっていることに言及。昨年度の「重点支援地方創生臨時交付金」も16億円の使い残しがあるとし、医療機関や社会福祉施設への支援拡充を求めました。上野氏はイラン情勢を受け、「農家も中小企業も明日が見えない状況だ。必要な支援を求めたい」と述べました。

山口部長は、医療機関への支援について「対象施設への周知を行いたい」と応じ、中小事業者への支援についても、「業界の状況をよく聞き取ってピンポイントの支援を実施したい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2026年6月18日付より転載。申し入れ書はこちらから）