JAL争議を支援 「茨城の会」設立 組合への連帯確認

「空の安全とJAL争議の全面解決を支援する茨城の会」設立総会が12月16日、茨城県筑西市内で開催されました。

日本航空（JAL）は2010年1月に経営破たん後、国主導で再建されましたが、事業規模縮小のための整理解雇で165名のベテランパイロットと客室乗務員を解雇しました。
解雇時のJALの営業利益は1,586億円で、人員削減目標は超過達成された上での解雇でした。

今回設立された「茨城の会」では、JAL被解雇者労働組合（JHU）に連帯し、世論に訴えて解決促進を図ることを目的に、会員拡大や会報発行、世話人体制、国や関係団体への要請行動、街頭宣伝行動などの取り組みを広げていくことが確認されました。

JHUの山口宏弥委員長ら組合員も参加し、現状報告や決意を表明。日本共産党からは江尻加那県議が連帯のメッセージを寄せました。

解雇から丸13年。この時期の新しい支援組織誕生は、JAL争議を支援する輪が広がるものであり、共同代表の高松義雄氏と国府田喜久男氏は、「今後も会員を拡大し、JAL争議の早期解決に期待したい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2023年12月26日付より転載）