最賃引き上げ切望 民青が労働局に申し入れ 塩川議員・岩渕議員が参加 茨城

日本民主青年同盟茨城県委員会は8月12日、茨城労働局（水戸市）に対し、すみやかに最低賃金を時給1,500円に引き上げることなどを要請しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員、千葉達夫県青年学生部長が同席しました。

要請では、長引く物価高がとりわけ青年や学生を苦しめている実情などを訴え、最低賃金を1,500円に引き上げるとともに、全国一律の制度にすること、社会保険料の軽減など、中小企業に対する支援を並行して実施することを求めています。

千葉氏は、大手の半導体会社で派遣社員として働く青年が、「賃金から借り上げのアパート代が引かれ、1カ月13万円の給与。貯金もできず、将来の見通しが立てられない状況だ」と訴えていると紹介。「大井川和彦県知事の言う県民所得3位という実態は現実と違う」と述べました。

高校生の参加者は、「アルバイトではワンオペになることもある。労働量に見合った賃金にしてほしい」、「アルバイトの時給を上げてほしい。賃金を上げるためには社会保険料の軽減も重要」などと要望しました。

茨城労働局の江口勇次労働基準部長は、「県の最低賃金審議会にしっかりと報告する」と答えました。

塩川氏は、「審議会で学生や青年の意見を聞くことはできないか」と質問。労働局側は、「事前に希望があれば意見陳述の場は可能だ」と答えました。

岩渕氏は、「物価高で暮らしが大変な中、最賃引き上げは若者の暮らしや将来に関わる喫緊の課題だ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月14日付より転載）