文化の拠点放棄ノー 茨城県議会 江尻加那県議が反対討論

茨城県議会第4回定例会は12月22日、総額380億9200万円の一般会計補正予算案を日本共産党以外の賛成多数で可決し、閉会しました。

日本共産党の江尻加那県議は討論で、県立施設の指定管理者について、県民文化センターをいばらき文化振興財団から「（株）コンベンションリンケージ」に変更する議案について反対。
議案はセンター管理を担う職員を22人から14人に減らし、施設課を廃止、業務を外部委託するもの。

指定管理料は年額1,300万円減額となり、料金の値上げやサービスの後退などが危惧されます。県民の文化活動支援や、文化芸術の担い手育成の拠点施設を東京の民間会社に委ねることを批判しました。

県の青少年施設（2件）の指定管理料減額についても、光熱費や人件費が上がっている中で、サービスや安全へのしわ寄せが懸念されることを指摘し、指定管理料の債務負担行為を行う補正予算と併せて反対しました。

茨城県平和委員会が提出した、イスラエルによるガザ攻撃中止と即時停戦へ外交努力を政府に求める請願は、自民、公明、国民、維新など多数で不採択に。江尻県議は「県議会全会一致で採択を」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2023年12月26日付より転載）