医療体制の縮小見直しを 党県議団が地域医療存続求める

茨城県厚生農業協同組合連合会（JA茨城県厚生連）が運営する「土浦協同病院なめがた地域医療センター」（茨城県行方市）が、医療体制の縮小を検討している問題で2月20日、日本共産党県議団が地域医療の存続と縮小方針の見直しを求める要望を大井川和彦知事あてに行いました。

この問題は、JA県厚生連が今年4月以降、同センターの入院受け入れを徐々に縮小し、最終的に外来診療と検診・透析のみを検討しているもの。筑波大学から派遣されている医師の引き上げに伴い、夜間救急の停止も検討されています。
要望では、鹿行地域（鹿嶋市や行方市などの5市地域）で、同センターが地域医療を支える中核となっていると指摘。▽県厚生連に対し、同センターの縮小方針見直しを求めること▽筑波大学病院に対し、医師派遣取り止めの判断を見直すよう求めることーの2点を県として実施するよう求めました。
県の担当者は、鹿行地域は医療資源が不足していると認めた上で、「地域医療を守ることは県としてやるべき事。対応は今後検討していきたい」と述べました。
山中たい子党県議団長は、「地域医療が根本から壊される重大事態になりかねない。地域では不安の声が広がっており、縮小見直しへ県として役割の発揮をお願いしたい」と強く要望しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年2月22日付より転載）