茨城県が当初予算案を発表 ムダな大型開発に税金投入

茨城県の大井川和彦知事は2月20日、2019年度当初予算案を発表しました。
一般会計の予算規模は、前年度比3・2％増の1兆1357億1300万円。公共事業費の増加や茨城国体の開催費用などを含み、歳出規模は過去2番目の大きさとなりました。
当初予算案では、▽重度心身障害者への医療費助成事業の拡充▽所得制限なしで第3子以降の3歳未満児保育完全無償化▽子どもを虐待から守る児童福祉司・児童心理司の増員ーなど、住民運動と結んだ県議団の要求で前進がありました。
一方で、ムダな水源開発となっている霞ケ浦導水事業や八ツ場ダム建設の負担金、茨城空港対策費には過去最高の12億円、本社機能誘致に50億円、豪華ホテルの誘致に10億円を継続して計上。
また昨年12月の入管法改定にともない、技能実習生の就職支援などを行う「外国人材支援センター（仮称）」の設置に7500万円、新たな県立中高一貫校の整備に向け6億3600万円をそれぞれ新たに計上しました。
日本共産党の山中たい子県議団長は、「ムダな大型開発などに引き続き税金が投入された予算編成だ。県民の暮らしや福祉、教育を守る予算とすべきだ」と話しています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版2019年2月23日付より転載）