大津漁協 不当解雇撤回を求める訴訟 水戸地裁で原告訴え

大津漁業協同組合（茨城県北茨城市）から解雇された男性2人が不当解雇の撤回を求めている裁判の結審にあたり、水戸地裁（三上乃理子裁判長）で12月22日、原告側の意見陳述が行われました。

原告の永山孝生氏は、解雇により収入が絶たれ、生活も一変、人間関係では家族や親族も嫌がらせを受けたつらい状況を訴え。
被告側の放射能測定数値改ざんが食の安全を脅かす不正行為であることや、がんばる漁業と雇用調整助成金の詐欺事件など、被告側の体質に深刻な問題があることも指摘しました。

「食の安全を守り、消費者に安心してもらうためにも、公設市場を運営する大津漁協の不正体質を刷新することが必要だ」と訴え、「復職して信頼される漁協にするために力を尽くしたい」と裁判所に公正な判断を求めました。

原告らの担当弁護士は、これまでの尋問を通じて「被告側が示した事実や証拠は真実でないことを証明することができたものと考える」、原告の永山氏と鈴木基永氏の解雇については、「客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当性を欠くものだ」として、原告らの職場復帰を主張しました。

（「しんぶん赤旗」2023年12月27日付より転載）