茨城・東海第2 原発周辺6市村長が懇談会 安全管理「精神論多い」

日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）について、立地周辺6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」（座長・山田修東海村長）が2月12日、日本原電東海原子力館で開かれました。

会合では日本原電から、2022年以降の連続する火災と昨年2月発生の「中央制御室火災を踏まえた安全管理の徹底」についてと、今年1月16日の「原子力館の電源盤火災」についての説明があり、各首長らから質問や意見が出されました。

防潮堤基礎部のモックアップ実験現場を確認する6市村長と関係者ら＝2月12日、茨城県日立市

会見で山田氏は、会合の中で各市長らから「なんでこんなに火災が多いのか。設備が古いだけなのか。安全管理の徹底として25項目が示されたが、精神論の部分が多い」などの指摘があり、AIなど新しい技術を検討する提案などが出たと報告しました。

原電側から、原子力館での火災について「明確に原因を究明できていない」ことや、再稼働までの工事の工期についても「今は答えられない」という回答があったことも明らかになりました。

会合前には現地視察が行われ、防潮堤（鋼製防護壁）基礎部であるコンクリート未充填と鉄筋の変形を補強する対策実験（モックアップ）の状況と、安全性向上対策工事の緊急時対策所建屋などを視察しました。

（「しんぶん赤旗」2026年2月13日付より転載）