東海第2原発 原電に改善要請 開かれた説明会へ
日本原子力発電（原電）が東海第2原発（茨城県東海村）の適合性審査を原子力規制委員会に申請した問題で、「県原発を考える会」、「東海第2原発の廃炉をめざす県民センター」、新日本婦人の会、日本共産党東海村議団は6月30日、原電の濱田康男社長あてに、申請内容について広範な住民を対象に説明会を開くよう申し入れました。
原電担当者（右側）に広範な住民を対象にした脱明会の開催を求める党議員や民主団体の人たち=6月30日、東海村
原電側は説明会について、▽7月4日から展示館で順次、村内30の自治会を対象に1自治会当たり2回「安全対策」を説明する。対象人数は1回30人程度▽時間は説明と質疑合わせて1時間程度▽周辺自治体とは相談している段階─などと述べました。
一行は、(1) 説明と質疑の時間を十分とること、(2) 人数の制限をしないで開かれた説明会にすること、(3) 説明会は原電の展示館ではなく、コミュニティセンターなどの公共施設で実施すること、(4) 原発30キロ圏内の住民に対する説明会も開くこと─などを求めました。
申し入れ後、参加者からは「1時間程度ではまともな質疑などできるはずがない」など、原電の対応を批判する声が出されました。
（「しんぶん赤旗」 2014年7月2日付より転載）