茨城県議会が開会 県民の負担軽減を 江尻県議が反対討論

茨城県議会第4回定例会が11月28日、開会しました。会期は12月15日まで。大井川和彦知事は予算5件、条例その他35件の40議案を提出。日本共産党の江尻加那県議は、2024年度歳入歳出決算の認定など、反対討論に立ちました。

江尻氏は、物価高で県民生活が大変な中、国保税や介護保険料、後期高齢者医療保険料と、多くの県立施設の使用料や利用料などの値上げが行われたことや、25年度からの県立医療大学などの授業料値上げを決めたことを厳しく批判。「県民の負担軽減に県財政を生かすべきだ」と強調しました。

また、霞ヶ浦の浄化や河川の渇水対策を目的にした総額2,395億円の導水トンネル工事に、これまでに82％の1,963億円を投入し、さらに230億円の増額を認めたことを批判。
「繰り返される計画変更など、導水計画は破綻している。県は霞ヶ浦導水事業から撤退すべきだ」と求めました。

東海第2原発の再稼働問題では、住民が被ばくせず安全に避難することが不可能な状況や、防潮堤工事の施工不良、中央制御室火災など深刻な事態を指摘し、「県は再稼働を認めない判断をするべきだ」と力を込めました。

県議会は12月3日から一般質問が行われ、江尻氏は5日に県有施設の指定管理について議案質疑に立つ予定です。

（「しんぶん赤旗」2025年11月29日付より転載。討論[要旨]はこちらから）