茨城県議会一般質問 技能実習の問題解決を 江尻県議が指摘

日本共産党の江尻加那茨城県議は3月6日、県議会本会議で「外国人雇用における不法就労通報報奨金制度創設の撤回」を求め、一般質問に立ちました。

江尻氏は、人権侵害が多発し、国際社会からも批判を浴びる日本の入管難民法や技能実習制度そのものが生み出す構造的問題の解決こそ、国に求めるべきだと指摘。
「入管や警察が行う取り締まりを県職員が肩代わりしたり、今度は一般市民にその役割を担わせ、報奨金を払うような制度は取り止めていただきたい」と強く求めました。

大井川和彦知事は、不法就労は治安悪化につながるもので、報奨金制度は違法行為の抑止を図るためのものと説明しながら、「差別や排外主義につながるものではない」と強調。
具体的に提供を受ける情報を、▽事業者に関するものに限定（個人に関するものは受け付けない）▽匿名による通報も受け付けない▽個人情報保護に配慮して対応する─などと説明しました。

通報報奨金制度が提案されたことに対し、外国人支援団体や人権団体などからは、反対や撤回を求める意見書や声明が出されていました。知事の答弁では、これまでなかった報奨金制度の詳細が語られました。

（「しんぶん赤旗」2026年3月7日付より転載。動画はこちらから）