新産廃処分場建設で死亡事故 工事 1年半延長へ 茨城知事表明 江尻県議が追及

茨城県の大井川和彦知事は、県議会定例会開会日の6月2日、日立市内で整備を進めている新産業廃棄物最終処分場の供用開始について、当初予定していた2026年度末から1年半程度遅れると表明しました。新設道路での作業員の死亡事故や敷地造成の工事の遅れのためと説明しました。

新産廃処分場建設をめぐっては、昨年9月と今年3月、新設道路第2トンネル内で作業員の死亡事故が立て続けに発生。日本共産党の江尻加那県議は3月、日立市の住民とともに全区間の工事中止と徹底した原因究明を大井川知事宛てに申し入れていました。

また住民らは、整備地が洪水や土砂崩れの危険性を考慮していないなどとして、県に新産廃処分場に通じる新搬入道路の整備費用などの支出差し止めを求めて、水戸地裁に訴訟を提起。5月28日の水戸地裁判決で請求が棄却され、控訴の意向を示しています。処分場建設中止を求める反対連絡会とともに、幾度も申し入れを行ってきました。

江尻氏は、「処分場整備地内や周辺河川では3年前に豪雨被害が発生した。トンネル工事で死亡事故も起きている。山地に建設することによる危険を県は直視すべきだ。引き続き住民の声を反映し、追及していきたい」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2026年6月4日付より転載）