茨城県避難所検証委員会 「面積狭い」の指摘も

自然災害などの発生を念頭に、避難所運営の対応をまとめた茨城県の指針について検証する避難所検証委員会の第1回会合が12月26日、県庁内で開かれました。

県が主催したもので、委員長に茨城大学人文社会科学部の伊藤哲司教授を選出。民生委員経験者のほか、実際に避難所運営にあたる県内自治体から、水戸市など6市町の防災担当者、感染症学の学識経験者などで構成します。会合は全3回。

県は、要配慮者への支援や食料・物資の提供など、避難所の開設方法について市町村に提示する「基本モデル」のほか、1人あたりの避難所面積をまとめた「避難所運営マニュアル作成指針」を策定。これらの指針について検証することにしています。

第1回の会合では、仕切りを使う場合の1人あたりの居住面積について、通路を含めて3平方メートルとしていることに対し、水戸市の担当者が、通路を除けば1人あたりの面積は2平方メートルにすぎないと指摘。
1人あたり3平方メートルとする国の基準は通路を除いた面積だとして、県基準との相違をただしましたが、県は「プライバシーの確保、感染症対策をふまえた」と述べただけで明確な回答はありませんでした。

（「しんぶん赤旗」2022年12月28日付より転載）