2026年茨城県議選 政策アピール
2026年7月17日
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県委員会は、今年12月に行われる茨城県議会議員選挙の第1次公認予定候補者として、以下の2名を擁立することを決定しましたので、発表します。
◆水戸市・城里町選挙区（定数6）
江尻かな（53歳・ 現職）昨年12月2日決定
プロフィール
- 1973年徳島県生まれ
- 筑波大学芸術専門学群・建築デザイン卒業
- 寿小学校PTA会長
- 2003年に水戸市議当選（連続3期）
- 2014年12月の県議選で当選し現在3期目
- 党中央委員・茨城県副委員長
- 水戸市平須町在住
- 家族は夫と3人の子
◆つくば市選挙区（定数5）
山中たい子（74歳・元職）今年7月14日決定
プロフィール
- 1951年福島県生まれ
- 日本大学2部法学部新聞学科卒業
- 新日本婦人の会・母親運動に参加
- 1984年桜村議初当選（1期）、つくば市議4期（連続）
- 県議4期
- 党茨城県常任委員・南部地区常任委員・つくば市委員長
- つくば市倉掛在住
- 夫と2人暮らし
2026年茨城県議選政策アピール
県民のいのち、平和と人権を守り 原発ゼロ、憲法が生きる県政へ
2026年7月17日 日本共産党茨城県委員会
県民のみなさんへ
今年12月に茨城県議会議員選挙がたたかわれます。3期目の大井川県政を検証するとともに、開発優先の県政から県民の暮らしを守り抜く県政に変える選挙です。同時に、軍事費を大幅にふやし、原発再稼働を推し進める自民・維新政権のもとで、自民党が7割を占めている県議会で高市政権に追随する県政で良いのかが問われます。
いま、米国によるイラン攻撃が円安に拍車をかけ、県民の暮らしや営業は窮地に立たされています。日本共産党は物価高から県民生活を守り抜き、憲法の立場で平和を守れと求めてきました。
全国津々浦々で「戦争やめよ」「憲法守れ」の声がひろがる中、全国に先駆けてたたかわれる茨城県議選で日本共産党が勝利することは、自民・維新政権に審判をくだし新しい政治を生み出すチャンスになります。
暮らしの願いを実現し、県政のチェック役として働く日本共産党の勝利へ、みなさんの力をお貸しください。ご支援をよろしくお願いします。
日本共産党の基本姿勢
1. 大井川県政のチェック役─ムダな開発ただし暮らし・福祉の充実求める党
大企業呼び込み型の工業団地造成や、常陸那珂港建設と霞ヶ浦導水事業など大型開発の中止を要求。公共施設利用料や県立学校授業料の相次ぐ値上げに反対するほか、大井川知事の政治資金パーティー問題や庁内ハラスメント一掃をめぐる知事の責務をただす論戦に全力。
2. 原発ゼロをつらぬく党─企業・団体献金を受け取らずブレずに追及
内部告発を受け、東海第二原発の防潮堤施工不良を公表。県議会で原子力行政や原発事業者としての責任を追及するとともに、東海第二原発の廃炉を要求。県民運動とも連帯し、原発ゼロの茨城へ奮闘。
3. 平和を守る党─反戦平和104年。百里基地のミサイル配備に反対
百里基地での共同訓練の中止、基地の強化や長距離ミサイルの配備撤回を県議会で求める。「非核平和茨城県宣言」を生かし、平和行政のさらなる推進を要求。
日本共産党の提案 生活と営業を守り、平和に暮らせる茨城県をつくります
茨城県の当初予算（一般会計）は1兆円を超える規模です。当初予算で1兆円を超えているのは全国13都道府県で、茨城県はその中でも全国8位の財政力があります。
2026年には予算規模も過去最大、県の財政調整基金も740億円にまで膨れあがっています。大井川知事は工業団地造成や常陸那珂港開発、霞ヶ浦導水事業を推し進め、大企業呼び込み型、国策追随型の県政を続けています。
豊かな財政力は県民生活や福祉・教育の充実、地域産業を支えるために使うべきであり、開発優先の県政をただすために全力をつくします。
（1）中小企業への直接支援を拡充し賃金が上がる茨城に
長引く物価高が家計と営業を追い詰め、無法なイラン攻撃は地域の産業に影を落としています。
大井川知事は茨城県が全国3番目の県民所得とは言うものの、県民には実感がありません。共産党は、企業のもうけが働く人に回る割合＝労働分配率が全国平均を大きく下回っている実態を初めて示し、県内に多数立地する大手製造業での賃上げが適切にすすむよう国と県に働きかけています。
県は2025年6月、県内中小企業への賃上げ直接支援制度を始め、最低賃金への上乗せ支援もスタートさせました。「対象も規模も拡大を」と共産党が求め、上限額も撤廃されるなど県政を動かしています。使いやすい制度になるよう、周知とともに拡充を求めていきます。
県内の公共工事や委託業務で働く人の労働条件を保障する「公契約条例」も制定し、さらなる賃上げをすすめるよう県に働きかけます。県は公契約条例について「国の立法政策によって対応されるべきもの」と背を向けていますが、2024年度に茨城県土木部が発注した契約件数は年間約270件、総額約297億円にのぼります。その時給下限を引き上げて、賃上げ効果を広げます。
ケア労働者を大切にする県政に切り替えます。社会を大本から支えているケアを手厚く保障し、働く人も、制度を受ける人も安心できる体制整備をめざします。
- 「茨城県公契約条例」を制定し、県の発注する事業で働く人の賃上げを率先してすすめます。
- 介護・高齢者・障害者施設、保育・学童保育など福祉の現場で働く人の賃金を引き上げます。
- 物価高対策として医療機関・福祉施設などへの光熱費助成制度を拡充します。
- 会計年度任用職員の処遇改善をすすめます（雇用年限の上限撤廃、無期転換の実施、昇給など）
- 「県中小企業・小規模企業振興条例」を制定し、県内経済を支える県の役割を明確にします。
（2）医療・介護・福祉の充実で安心して暮らせる茨城に
国保税は県内自治体で軒並み値上げ。後期高齢者の医療保険料や介護保険料も負担増が続いています。党県議団は26億円の国保基金、51億円の後期高齢者医療保財政安定化基金、18億円の介護保険安定化基金を活用し、保険料の引き下げを要求しています。
- 高すぎる国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料をただちに引き下げます。
免許を返納したお年寄りの買い物・通院が大変になっています。お年寄りが気軽に外出できるよう、県内のさまざまな公共交通機関で利用できる「いばらき版シルバーパス」を創設します。東京都では満70歳以上を対象に、年間1,000～12,000円を払えば民営バスや都営バスが乗り放題になります。地域公共交通の維持へ、市町村やバス事業者への県の直接支援を拡充します。
- 低額で公共交通機関を利用できるよう「いばらき版シルバーパス」の創設を求めます。
日常の「聴こえ」は大切です。県内では古河市やつくば市など16自治体で補聴地購入への補助が実現しましたが、県では軽中難度児への購入支援はあるものの、加齢性にともなう助成制度はありません。県独自の補聴器購入助成制度を創設します。
- 県独自の補聴器購入助成制度を創設し、お年寄りの「耳の聴こえ」を支えます。
県立中央病院と県立こども病院の再編統合が議論されています。県内地域医療の中核であり、県の役割は重大です。住民の命と福祉を守る最も大切な責務を県が果たすためにも、県民の声にもとづく地域医療の実現を求めます。
- 県民の声にもとづく地域医療の実現を求めます。
- 新県立病院の整備にあたっては、患者はもちろん医師・看護師・医療ソーシャルワーカーなどの医療従事者、地域住民の声を適切に反映させること。病床機能の効率化を名目にした病床削減は行わず、拡充すること。施設面でも機能面でも、これまでのこども病院の高い独立性と専門性を保障・確立し、病院機能のさらなる拡充をすすめること。
- 新県立病院が子育て支援や児童虐待に対応する中核施設となれるよう、「児童相談・子育て支援センター（仮称）」を併設し、専門スタッフを配置すること。
- 無料低額診療を県立病院で実施できるようにすること。
（3）子育て・教育の安心と子どもの個性を尊重する茨城に
4年前の県議選で「子育て応援3つのゼロ」を訴え、切実な願いだった学校給食の無償化が実現しました。今後は地元農産物を積極的に活用するなど、献立の充実をはじめ豊かな学校給食を求めます。
さらに、お父さんやお母さんにとって小さな子どもの医療や保育の充実は切実な願いです。
子どもの国保税均等割をゼロし、18歳までの医療費も窓口負担も含め完全無料化をめざします。
安心して子どもを保育園に預けられる環境づくりへ、3歳児までの保育料無料化を図ります。
- 子どもの国保税均等割ゼロをめざします。
- 子ども医療費を18歳まで無料にします。
- 0～2歳児の保育料を無料にします。
- 地元農産物を積極的に活用、学校給食の充実を図ります。
学校の先生の働き方が深刻です。長時間・過密労働で、県内の小中学校・高校の先生の長期休職者が増加傾向にあります。茨城県は2032年度までに、教員の1割を占める非正規雇用の臨時的任用教員（臨時教員）について、1,600人を正規化すると発表。共産党が長年にわたり求めてきた正規教員の採用数を増やすことも実現しました。全国でも注目されています。先生のゆとりを取り戻し、子どもたちにしっかり向き合える学校現場になるよう、ひきつづき改善を求めます。
- 国に給特法の改正を求め、学校の先生にも残業代を支給するよう改善します。
県南地域の県立高校が足りません。とくに、TXの沿線開発で人口が急増しているつくば市を中心に、子どもたちが通学の負担なく通える県立高校が少なく、深刻な問題になっています。国主導のまちづくりのしわ寄せが子どもたちに及ぶなか、県立高校の新設を求めるつくば市民の願いに対し、県は「つくば市が公立高校をつくるべき」という無責任な冷たい姿勢です。
県立高校の定員割れを理由にした「学校ごとの魅力度向上」やわずかな学級増だけではなく、「選択肢を増やしてほしい」との声に応えるべきです。
- つくば市に県立高校（普通科）を新設し、子どもたちの学習権を保障します。
- 遠距離通学をしている児童・生徒の通学費補助を求めます。
（4）全国3番目の農業県 家族農業を支える農政に
茨城県の農業産出額は年間約4500億円を誇る全国3番目の農業県です。しかし、燃油・電気代や肥料・飼料代の高騰で農家の経営が深刻です。後継者対策も喫緊の課題です。
日本共産党は農業予算を抜本的に増やし、小規模家族農業を支えるよう求めています。県予算に占める農林水産費は1980年度に14％でしたが、2023年度に3.4％にまで減っています。国や県による大規模化一本やりと利益の追求、競争を強いる農政から、食料を育む小規模家族農業を支える農政に変えます。農家の自助努力に頼り切った農政の転換を図ります。
- 農産物の高付加価値化に偏った県の農政から、小規模家族農業を支える農政に転換します。
- 肥料・飼料価格高騰に対する県の支援拡充を求めます。
- 農家の所得補償、農産物の価格保障制度の実現を求めます。
- 有機野菜などを学校給食に活用し、農家の販路拡大や地産地消、有機農業の推進を図ります。
（5）まちづくり 巨大DC 建設への規制と適正なルールづくりを求めます
国内最大規模のDC（データセンター）1棟目がつくば市で着工し、排熱や巨大な電力消費など周辺住民に不安と懸念が広がっています。将来的に100万キロワット級のDC群が立地する計画で、市全体の2倍のCO2排出も指摘されています。環境評価について地元住民や議会への説明や情報公開も行われていません。国や県、事業者にたいして住宅地への立地・建設に規制策を講じるとともに、電力消費量やCO2排出量、排熱量などの情報公開を求めます。
日本共産党には県政と対決し、願いを実現する力があります
今度も必ず、県議会に押し上げてください。
自民党が7割も占める県議会で、大井川県政と対決し、県民の願いを届けてきたのが日本共産党です。「政治とカネ」の問題では、企業・団体献金の全面禁止を求める声が高まり、知事の政治資金パーティーの実態を追及。知事の資金管理団体から自民党県連への高額寄付も判明し、形を変えた企業・団体献金が行政をゆがめるとして、政治資金パーティーの中止を求めてきました。
東海第二原発をめぐり、工事関係者からの情報提供を受け、地元村議とともに防潮堤の施工不良を記者会見で告発。平和の問題では、自衛隊百里基地への長距離ミサイルの配備撤回を要求し、知事は「国会でやれ」と野次で返しました。地域を戦争リスクに巻き込むようなミサイル配備と基地の強化を取り上げ、平和憲法にもとづく外交を県議会で求めてきたのは日本共産党だけです。
「物価高から暮らしと営業を守れ」と中小企業への賃上げ直接支援も求め続け、ついに実現。学校給食の無償化も、長年の運動や議会での提案が実を結びました。
日本共産党には県政と対決し、願いを実現する力があります。全国8番目の豊かな財政力を大型開発よりも県民生活に生かす県政の実現へ、対決し提案する日本共産党の議員を県議会へ押し上げてください。
記者会見資料（PDF）
2026年茨城県議選政策アピール（PDF）