県民、差別や相互監視を懸念 不法就労防止条例 江尻加那県議が指摘 茨城県議会

茨城県議会第2回定例会本会議で、日本共産党の江尻加那県議は6月8日、大井川和彦知事が提出した外国人の不法就労活動の防止に関する条例案について質問しました。

「県民の責務」を盛り込むことや、差別や相互監視を助長する懸念の声が上がっていることを指摘し、条例制定の必要性や公平性、住民やNPOとの協働性などについて県の姿勢をただしました。

茨城県は、外国人不法就労者について、通報した者に報奨金を支払う制度を今年度（5月11日）から実施。条例案は、事業者と県民に県の施策への協力の責務を明記しています。

江尻氏は、条例案のパブリックコメント（パブコメ）に474人・617件という異例の多さで意見が出され、反対意見や懸念するものが多かった結果を指摘し、「県は考え方を一方的に示すだけで、当事者や関係者との協議もなく、日本語でしかパブコメにアクセスできなかったことは問題だ」と批判しました。

真柳秀人産業戦略部長は、外国人の不法就労活動の防止に関する条例は不法就労活動の防止に向けた県の姿勢を示し、県民や事業者に協力をお願いするものだと説明。「そこに特定の当事者や関係者との協議や調整をする余地はないと考える」と、県民の意見に向き合う姿勢を示しませんでした。

（「しんぶん赤旗」2026年6月10日付より転載。質問・答弁は江尻県議のWebをご覧ください）