暮らし・営業守る支援を 田中真己氏が代表質問 水戸市議会

日本共産党の田中真己水戸市議は6月8日、水戸市議会の代表質問で、米国とイスラエルによるイラン攻撃によって生じている、「物価高騰と資材不足の現状にあわせた支援策」を求めました。
田中氏は、5月20日に高橋靖市長に対して提出した「市民の暮らしと営業を守るための緊急要請書」に言及し、現在の物価高騰などが市内経済に与えている影響の認識を問いました。

高橋市長は、市内経済への影響については業界団体の会合などで情報を得ているとし、「地方の状況を踏まえた的確な対策や支援を講じるよう追加補正予算を含め、国に対してしっかりと要望していく」と答えました。

また田中氏は、市内建設業者や医療現場から寄せられた不安の声を紹介。市独自の緊急対策として、市内の実態調査と相談窓口設置を提案し、▽既存の融資の要件緩和と返済猶予▽市独自の緊急融資創設▽固定費や燃料費への助成や給付金の実施▽住民税や固定資産税、国民健康保険税の支払い困難事業者への猶予─などを求めました。

高橋市長は、中小企業や小規模事業者向けの支援としてセーフティーネット貸付の支援対象拡大や、要件を満たす事業者への金利引き下げを実施していることを説明。「事業者の現状や課題の把握に努める」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2026年6月9日付より転載）