不法就労通報報奨金制度「多文化共生に逆行」 いのち輝くいばらきの会が学習会

いのち輝くいばらきの会（田中重博共同代表）は、茨城労連、茨城農民連などの共催で、外国人就労問題の学習会を5月31日、水戸市で開き、伊藤しのぶ弁護士（県弁護士会・外国人の人権救済委員会委員長）が、「茨城県における多文化共生社会の実現にむけて」と題し講演しました。

伊藤氏は、県が5月11日から開始した不法就労通報報奨金制度について、「県がめざす多文化共生社会に逆行するものだ」と強調。「県は不法就労者が多いと治安悪化につながるという、事実に基づかない偏見による判断をしている」と批判しました。

不法就労通報報奨金制度に反対を表明した県弁護士会の会長声明は、不法就労を容認するものではなく、「技能実習制度や劣悪な労働条件など、『根本的な解決のためにどうするべきかを共に考えましょう』というもの。県には住民に奉仕し、人権を守る地方自治体の役割を果たしてほしい」と力説しました。

県農民連の奥貫定男事務局長は、農業が盛んな地域で多くの外国人就農者が働く実状などを報告。日本共産党の江尻加那県議は、不法就労通報報奨金制度に続いて、不法就労活動の防止に関する条例（案）が諮られる6月議会を前に、「各地域、地元の県議に制度の問題提起などをしていただきたい」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2026年6月1日付より転載）