気候危機と農業考えるワークショップを開催 茨城・笠間

茨城県の日本共産党笠間市後援会は8月7日、笠間市内で農業と気候危機問題を考えるワークショップを開き、約30人が参加しました。

市内で有機農業を営み、新規就農者の育成に取り組む涌井義郎さんが講演し、記録的な熱波でアメリカの穀倉地帯の農業生産が難しくなっていると指摘。
「輸入と大規模農業を進めるほど、大規模生産したものを大量に運ぶ。石油をたくさん使い、収穫したカロリーベースよりも投入したエネルギーの方が上回ってしまう。食料とともに、ウクライナ危機で高騰する肥料も国内で自給するのが重要だ」と力説しました。

また、「日本は農業予算が少なすぎる。農業者を育成する取り組みも進めるべきだ」と述べました。

3～4人のグループに分かれて感想を出し合いました。
オランダ出身の男性（43）は、「環境問題に関心があり、自分も有機農業に挑戦している。気候危機も私たちがこれから具体的にどんなアクションを起こせるかにかかっている」と話しました。
石井栄市議、林田美代子市議が参加しました。

（「しんぶん赤旗」2022年8月10日付より転載）