第7波 検査・医療の強化 茨城県に要請 共産党県委員会

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は8月8日、新型コロナウイルスの第7波を受け、検査の拡大と物価高騰の対策を求める申し入れ（第16次）を大井川和彦知事宛てに行いました。
山中たい子県議、江尻加那県議、佐野太一氏（県議予定候補）、小池悦子取手市議らが参加しました。

新型コロナ対策をめぐり県に要望する上野氏、佐野氏、江尻氏、山中氏（右から）＝8月8日、茨城県議会

要望は、▽検査・医療・保健所体制の強化▽非課税世帯に限定している生活福祉資金貸付の返済免除の対象拡充と返済猶予▽学校給食について物価高騰分を補てんして無償化も実現する─など25項目。
特に、検査キットを確保して希望者全員に配布するよう求めました。

山中氏は、感染不安を対象外にした県の無料検査の要件を緩和するよう要求。
江尻氏は、自動車保有を原則禁止している生活保護制度の見直し、生活困窮世帯へのエアコン設置・電気代への補助を要望。
佐野氏は、「県が全国の先駆けとなって学校給食の無償化に取り組むべきだ」と迫りました。

県の担当者は、「生活福祉資金は最大1年間の返済猶予期間を設けたい」と回答。
国から配布された約24万本の抗原検査キットを県内の医療機関に充てる考えを示しました。

（「しんぶん赤旗」2022年8月10日付より転載。申し入れ全文は江尻県議のWebをご覧ください）