茨城県議会閉会 県民本位の財政要求 江尻加那県議が決算反対

茨城県議会第4回定例会は12月9日、知事提出の条例・その他、報告の計27議案を可決し、閉会しました。

日本共産党の江尻加那県議は、県が小・中・高校に「主幹教諭」と「指導教諭」を新設する改正条例案について、「教員定数の増につながるものでもなく、現場教職員の増員こそ必要だ」と指摘。
県民・法人への森林湖沼環境税の課税期間を5年延長する議案について、一般財源による林業・湖沼予算を拡充すべきだとして、いずれも反対しました。

昨年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の各決算について、後期高齢者の医療保険料を値上げし、学校給食費の無償化を実施しない一方、大規模開発に多額の税金を投入しているとして、「県民本位の県財政の確立を求め、反対する」と述べました。

「私学助成をすすめる茨城県連絡会議」と「民主教育をすすめる茨城県民会議」、「特別支援学校の新設を求める会」が提出した請願は、いずれも不採択になりました。
江尻氏は、学校の過密化が問題となる県南地域での特別支援学校の新設や、父母の教育費の負担軽減が必要だと述べ、請願の採択を求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年12月11日付より転載。討論全文はこちらから）