避難所面積 村の対応は 拡大指針受け大名美恵子村議ただす 茨城・東海村

12月10日の茨城県東海村議会一般質問で、日本共産党の大名美恵子村議は、日本原子力発電東海第2原発（東海村）の「広域避難計画」で、茨城県が1人あたりの避難所面積を拡大する指針を示したことを受け、村が策定する避難計画をただしました。

大名氏は、県の感染症対策をふまえた「避難所運営マニュアル作成指針」による避難所面積の拡大について、「重要な動きだと受け止めている」と指摘。
「村が求められる見直しはどのようなものか」と質問しました。

佐藤秀昭・村民生活部長は、避難所面積の拡大で収容人数が限られることから、「追加の施設確保の検討が必要になる」と答弁。
「県から、避難先の面積拡充を含めた環境の改善に向けた協議を進めると聞いている」と述べました。

また大名氏は、大井川和彦知事が10月県議会で、「再稼動の是非を判断する前に試運転が行われることはない」としていることについて、山田修村長の認識を質問。
村長は、「その件で知事と直接話したことはない」とし、実効性のある避難計画の策定と住民の意向把握に継続して取り組むと述べました。

（「しんぶん赤旗」2021年12月14日付より転載）