米価暴落支援が必要 共産党茨城県委員会など知事に予算要望

日本共産党茨城県委員会は12月8日、2022年度の予算編成をめぐり、大井川和彦知事に「重点要望書」を提出しました。
山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県委員長、大内久美子県副委員長が参加し、小善真司副知事が対応しました。

要望項目は、▽新型コロナ対策▽医療・福祉・子育て支援▽学びを尊重する教育の実現▽雇用拡大・中小企業支援▽原発のない脱炭素社会の実現─など240項目です。

山中県議は、「不登校を本人や家庭の責任にする風潮がある中で、これを支える体制が必要。スクールカウンセラーを常勤としておくべきだ。フリースクールなどへの支援も始まったが、抜本的な拡充を」と述べました。

江尻県議は、「2年連続で米価が暴落している。土地改良や機械の購入など、さらなる支援も必要。県の関連事業者一時金は、年末までの申請期限を来年まで延長してほしい」と求めました。

大内氏は、航空自衛隊百里基地（小美玉市）での日米共同訓練について、「共同する相手は米海兵隊。部品落下事故などが全国で起こっている。担当部局を知事直轄にして、県民の命を最優先にすべきだ」と求めました。

副知事は「関係部局に伝えます」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2021年12月11日付より転載。重点要望書全文はこちらから）