避難計画 慎重策定求める請願 東海村議会特委が不採択 共産党賛成
茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会（鈴木昇委員長）は3月14日、再稼働の前提となる日本原子力発電東海第2原発（東海村）をめぐる村の広域避難計画で、「策定に慎重を期すこと」を求める請願を不採択にしました（賛成4人、反対11人）。日本共産党は賛成しました。
請願は、住民団体「311を忘れない東海村アクション」が昨年6月に提出。
策定には、避難者の人格権が侵されない万全な対策が必要だとし、▽策定には慎重を期す▽計画案がまとまった段階で地域住民の合意を得る─の2点を求めています。
早期策定をめざす「新政とうかい」の委員らは、「最初から完璧な計画はできない」などと述べ、反対。
共産党の大名美恵子委員は、「逃げるだけの計画であってはならず、請願者の趣旨に賛同する」と賛成意見を主張したほか、「中途半端な計画で策定済みとされかねない」などの懸念が相次ぎました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月19日付より転載）