外国人差別助長やめよ 通報制度撤回 茨城県に「いのち輝くいばらきの会」要請

いのち輝くいばらきの会（田中重博筆頭理事）は3月4日、県農民連や県労連、新日本婦人の会県本部、県平和委員会とともに、茨城県の大井川和彦知事に対して、「外国人不法就労の通報報奨金制度」の創設撤回を求め要請しました。県産業戦略部労働政策課の外国人適正雇用推進室が応対しました。

田中氏は、「制度創設は外国人を監視対象とする人権侵害を行政が推奨することになり、密告制度にならざるをえない。多文化共生社会をつくっていくことに真っ向から反することだ」と強調しました。

県農民連の岡野忠会長は、茨城では農業従事者の外国人が全国1位の1万2246人で、外国人労働者に支えられていると指摘。「不法就労者が生じる原因を解明し、生じないための対策や安心して農業に従事できる支援が最も必要なことだ」とし、「外国人差別を助長し、社会に分断を持ち込むような制度は撤回をするべきだ」と求めました。

参加者たちからも疑問や質問、意見などが出されました。県の担当者は、2026年度の事業として制度創設をめざすとし、「人権侵害などにならないような制度にしていくために詳細を詰めている状況」と説明。昨年4月から農業関係の事業所1,037カ所を訪問したと報告しました。

（「しんぶん赤旗」2026年3月5日付より転載）