産廃処分場整備 中間報告会開く 茨城・日立

茨城県が日立市諏訪町に計画する新産業廃棄物最終処分場の整備をめぐり、基本計画策定の中間報告会（県主催）が12月4日、日立市で開かれ、市内外から65人が参加しました。

県が施工後20～23年を埋め立て期間とすることや、1日80台を見込む搬入車両の動線、施設の配置計画などを説明しました。

参加者から、処分場につなぐ新設道路の整備について、「経路など詳しいイメージ図を出してもいいのでは」との意見が出ましたが、県側は「測量や予備設計の段階だ」と説明。
日本原子力発電東海第2原発（東海村）で過酷事故が発生した際の施設維持などの対応については、「今後検討する」としました。

県資源循環推進課の池田正明課長は、報告会後の取材で、新設道路の詳細なルートについて来年度初めをめどに示すとしました。
県は今後、埋め立て後の跡地利用などについて審議し、計画案をとりまとめるとしています。

処分場の整備をめぐっては、生活環境への影響を懸念する声が広がっており、市民が税金の支出差し止めを求めて水戸地裁に提訴しています。

（「しんぶん赤旗」2021年12月10日付より転載）