CO2削減 率先せよ 江尻加那県議が委員会で質問 茨城県議会

3月14日の茨城県議会防災環境産業委員会で日本共産党の江尻加那県議は、地球温暖化対策をまとめた県の実行計画改定にあたり、CO²の削減目標や再生可能・省エネルギーの拡充に向けた県の認識をただしました。

県は、来年度から2030年度までの8年間を期間とする実行計画の改定作業を進めており、排出部門ごとの温室効果ガスの削減目標を策定。
13年度比で、▽産業=38%▽業務=51%▽家庭=66%▽運輸=35%▽エネルギー転換=47%─をそれぞれ削減するとしています。

江尻氏は、県のCO²排出量が全国でも上位にあると強調。とりわけ、製造・鉱業をはじめ、産業部門の排出量が際立っているとし、「排出企業の取り組みを促進するためにも県がイニシアチブを発揮すべきだ」と求めました。

佐藤隆史・環境政策課長は、産業部門の排出割合が全国の2倍にのぼっていると指摘。「全庁で連携して目標達成を努力したい」と述べました。
県は今月下旬の改定をめざすとしています。

（「しんぶん赤旗」2023年3月21日付より転載）