米価暴落 つなぎ融資創設へ 茨城県表明

2014年産米価が暴落している問題で、茨城県は10月31日、「米価下落緊急対策経営安定資金」（つなぎ資金）を創設し、経営資金を無利子で農家に融資することを明らかにしました。
橋本昌知事が10月31日開会の第4回定例県議会本会議で、提出議案を説明するなかで述べたもの。
県農林水産部によると、融資額は玄米60キロ当たり2,000円以内。
対象者はJA組合員で、減反目標を達成している農業者（個人・法人）に限られます。
米価暴落問題をめぐっては、9月の第3回定例県議会一般質問で、日本共産党の鈴木さとし議員がコメ農家の深刻な訴えを紹介しながら、過剰米の買い取りや直接支払交付金の半減措置の撤回など農家の経営安定対策を政府に求めることを要求。
県独自でも価格保障や所得補償をするよう提起しました。
党県委員会としても、橋本知事あてに緊急対策を申し入れていました。
鈴木議員は、「一定の前進ですが、農家の要求とはほど遠いものです。県にはもっと手厚い独自の支援策が求められています」と話しています。
（「しんぶん赤旗」 2014年11月2日付より転載）