県職員の差別発言 いのち輝くいばらきの会などが抗議

茨城県が打ち出した「不法就労通報報奨金制度の創設」の撤回を求めている「いのち輝くいばらきの会」（田中重博筆頭理事）などは3月17日、県庁内で大井川和彦知事宛てに「公共の場所での県職員による偏見や差別発言」に対して抗議し、改めて県との懇談を申し入れました。

いのち輝く会によると、発言があったのは不法就労通報報奨金制度が県議会常任委員会で審議された13日。傍聴に訪れた人が、県庁内の不特定多数の県民が利用するスペースで、数人の県職員が「通報報奨金制度に反対しているのは左側の人ばかり」、「弁護士も反対しているが左系の人権派ばかり」などと話しているのを聞いたといいます。

この人が、その場で職員に「ここで（そんなことを）話していいのですか」と苦言を呈したところ、職員は「意見が違いますから」と答えたといいます。

この人は取材に応じ、「特定のカテゴリーに属する人に対する偏見や差別、個人や政党名を出して県民をやゆする発言だった。嫌でも耳に入ってきた。個人の思想信条や意見の違いは認めるが、不愉快な内容だった」と振り返りました。

いのち輝く会は、こうした状況を把握。「多くの県民が利用する場所での差別発言は人権意識の欠如の表れ」であり、「当該職員が通報報奨金制度創設などに関わる立場などであったら大変な問題だ」として、再度の懇談を申し入れました。

県産業戦略部労働政策課の職員が応対。23日に懇談が設定されました。申し入れた篠原睦さんは、「今日は誠実に対応してくれた」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2026年3月18日付より転載）