不法就労通報制度 撤回を 江尻県議が追及 茨城県議会 防災環境産業委員会

茨城県議会定例会の防災環境産業委員会で3月13日、日本共産党の江尻加那県議は、「不法就労通報報奨金制度の撤回」を求めて質問に立ちました。

江尻氏は、県の通報報奨金制度創設について、入管難民法や技能実習制度など「構造的な解決なしに茨城が始めるのはあまりにも拙速だ」と強調しました。
「不法就労が生まれる背景をつかむことが重要」と述べ、▽外国人相談窓口の強化▽事業者向けの相談窓口の充実▽茨城の実態を踏まえて国に提案や協議を求める─など、「不法就労の未然防止策を充実させることが重要な取り組み」であり、「報奨金制度で解決されるものではない」と力説しました。

県は、報奨金制度の発表後に約400件の意見が寄せられ、「人権侵害や排外主義につながるのが心配」という声が多かったことを答弁しながらも制度創設をめざす方向。
さらに自民党議員らが次々と質問し、「不法就労は犯罪。犯罪は許してはならない」、「制度立ち上げが遅かったぐらい。全国初で取り組めてよかった」など県を支持しました。

傍聴に駆けつけた田中重博さん（茨城大学名誉教授）は、「多数の議員の認識がズレている。お金を出すことの問題を考えるべきだ。今回の制度は共生社会の理念に逸脱している」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2026年3月14日付より転載）