建設業支援新制度を 小規模工事登録求める 水戸民商

水戸民主商工会（小山松雄会長）は11月26日、高橋靖水戸市長に対して、「小規模工事等契約希望者登録制度の創設を求める要望書」を提出しました。日本共産党水戸市議団の中庭由美子市議と田中真己団長が同席しました。

要望では、建設業の重層下請け構造で利益の出ない下請け業者が多い中、小規模工事登録制度があれば、元請け業者からの工事代金未払いや遅延、中抜きに悩まされず、市内業者が必ず代金が受け取れるものになると強調。
小山会長は、「建設業界でも高齢化や若者離れが進んでおり、廃業や離職を防ぐためにも事業継続の力になる制度創設を」と求めました。

市の契約検査課長は、「地元業者育成は重要な課題だ。現在も200万円以下の工事は市の登録業者でなくても地元業者と随意契約できる。他市の状況を研究したい」と答えました。

中庭氏は、「小規模工事登録制度があれば地元業者への直接発注を増やせる」と発言。田中氏は、「宇都宮市や前橋市、福島市や千葉市など、近隣県庁所在地などですでに小規模工事登録制度ができている。水戸市も前向きに検討してほしい」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2025年11月29日付より転載）