最低賃金 大幅アップを 共産党県委員会と党県議団申し入れ 茨城
日本共産党茨城県委員会（田谷武夫県委員長）と日本共産党茨城県議団（山中たい子団長）は7月31日、茨城労働局長と茨城地方最低賃金審議会長あてに「最低賃金を早急に全国一律1,000円にすることを求める要請書」を提出しました。
大内久美子県副委員長、上野たかし県副委員長、山中たい子県議、江尻かな県議らが茨城労働局で担当者に手渡しました。
茨城労働局の担当者（左）に要請書を手渡す大内くみ子党県副委員長、山中県議、江尻県議、上野党県副委員長（中央から）=7月31日、水戸市
要請書では、首都圏の中で茨城県の最低賃金が低く、都市部への人口流出が深刻な問題になっていると指摘。
▽ただちに全国一律時給1,000円、1,500円を実現し、地域間格差につながるランク制度を廃止する▽中小企業への支援予算を抜本的に増やし、社会保険料の中小事業主負担を減免▽専門部会の公開など県最低賃金審議会の運営改善─を求めました。
茨城労働局の担当者は要請に対し、「今後開かれる審議会で内容を説明させていただく」と答えました。
最低賃金をめぐっては、茨城県弁護士会（根本信義会長）が6月13日、全国すべての地域で50円以上の最低賃金の引き上げを求める声明を発表しています。
（「しんぶん赤旗」2019年8月1日付より転載。要請書全文はこちらから）