意思表示の場つくる 東海第2原発 県民投票シンポ 茨城

茨城県つくば市で7月24日、「東海第2原発の再稼働と直接民主主義」と題したシンポジウムが開催され、会場一杯の70人が参加しました。筑波大学の佐藤嘉幸准教授の研究室が企画しました。

このシンポジウムは、東海第2原発再稼働の是非について、住民の意思表示ができる場をつくろうと、「いばらき原発県民投票の会」が県内で取り組んでいる県民投票運動の一環で行われたもの。
佐藤氏は、東海第2原発の避難計画の策定をめぐり、「94万人の避難は事実上不可能だ」と主張し、事業者である日本原子力発電の経営基盤の弱さなどを指摘。
議会を通じての意思表示だけでは「原発への住民の危機感を十分に反映できない」と述べ、住民投票の意義を強調しました。
「県民投票の会」共同代表の徳田太郎氏が、「『民主主義の共通体験』としてのプラットフォーム（土台）にしたい」と県民投票運動の趣旨を説明。茨城大学の渋谷敦司教授が、原発再稼働をめぐり住民投票への期待が広がっていると述べました。
企画した佐藤氏は、「シンポジウムなどの機会を通じて原発問題にさらに関心を持ってもらえれば」と話していました。
「県民投票の会」は、来年3月頃の県民投票条例の制定をめざしています。
（「しんぶん赤旗」2019年7月27日付より転載）