「これで言論の府か」 質問者数制限 茨城県議会に撤廃要請 労組・民主団体

茨城県議会（定数63）で一般質問者数が年間40人に制限されている問題で、茨城県内の労組、平和・民主団体などが1月28日、細谷典幸議長と福地源一郎議会運営委員会（議運）委員長あてに、年間質問者数制限の撤廃を求める要請書を提出しました。
要請書提出には、田中重博茨城大学名誉教授や労組・民主団体の役員らが参加。
1,978人の署名を添えた要請書を加藤木高夫県議会事務局長に手渡しました。
日本共産党の江尻加那県議、上野高志県議が同席しました。
田中氏は、「議会運営委員会の『申し合わせ』で年間質問者数を40人に決めているというが、これでは言論の府とはいえない」と批判。
「議員の発言は最大限保障されるべきであり、地方自治法に照らしても見直す必要がある。議会みずから発言を規制しているのは、いかがなものか」と制限の撤廃を求めました。
他の参加者も、「40人に制限されたままだと、23人が発言できない」「県民から選ばれた議員としての責任が果たせなくなる」などと指摘しました。
加藤木事務局長は「要請趣旨は議長と議運委員長に伝える」と答えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年1月29日付より転載）