備蓄米活用 国に求めよ 共産党茨城県委員会が知事に申し入れ

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は9月4日、県の大井川和彦知事に対して、「米不足と価格高騰に対する緊急申し入れ」を行いました。

江尻加那県議と高橋誠一郎氏（衆院1区予定候補・党政策委員長）は、農林水産部の産地振興課長などと懇談。江尻氏は、「混乱を引き起こしている根本的な究明が必要」とし、政府備蓄米の活用や、農家支援として価格保障・所得補償の支援を国に求めること、同時に県独自の助成制度創設、消費者に対しては、特に低所得世帯などへの緊急支援を求めました。

産地振興課長は、「県としては国の方針が大前提」とし、「県として直接、補助金を出すのは難しい」、「県では生産数量目標は見直さず、高温に耐性のある品種（にじのきらめき）を県内全域で広げていく」と説明しました。

率直な意見交換をする中で、県は「生産者にとって値段が上がることはよいこと。一方で消費者にとっては負担増になり悩ましいことではある」と認識を示しました。江尻氏は、「生産者と消費者が対立しないように、国が安定供給に責任を持つべきだ」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月6日付より転載）