最低賃金1,700円を早急に 共産党茨城県委員会が労働局に要請

日本共産党茨城県委員会は7月6日、茨城労働局（水戸市）などに対し、県内の最低賃金を早急に時給1,700円以上、物価高騰対策への支援などを要請しました。

江尻加那県議と千葉達夫党青年・学生部長、高橋誠一郎県議団事務局が参加しました。

茨城労働局の担当（右端）に要請書を渡す江尻氏、千葉氏、高橋氏（右2人目から）＝7月6日、水戸市

江尻氏は、県の最低賃金は昨年から69円アップして1,074円となったが、長引く物価高騰や中東情勢が及ぼす生活や営業への困難な状況に対して、▽最賃の地域間格差を解消する▽中小企業への賃上げ直接支援補助を行い、社会保険料の負担を軽減する▽県内の経済・雇用情勢をもとに労働者の生活実態の最低生計費試算調査を行い、毎年の最賃改定に反映する▽茨城地方最賃審議会を全面公開する─などを要請しました。

千葉氏は、「給与手取りが15万円で、将来が見通せず新入社員7人のうち5人が退職した」という、今年4月から新卒で製造工場に勤務する青年（19）から寄せられた声を紹介し、「職場が改善されない状況がある。職場の実態把握をしてほしい」と求めました。

応対した須藤祥労働基準部長は、「法違反は是正し、賃上げは応援する立場で現場への指導をしていく」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2026年7月7日付より転載。要請書はこちらからご覧ください）