2016参院選 挑戦 茨城選挙区（改選数2） 小林きょう子さんに聞く

戦争法・TPP反対貫く

戦争法廃止の2000万人署名と国民連合政府実現を訴えて、懇談や演説に駆け回っています。
茨城県は航空自衛隊の百里基地をかかえており、海外で殺し殺される戦争に、多くの自衛隊員を巻き込む戦争法への不安が広がっています。
11月下旬、前東海村村長の村上達也さんを、大内久美子党県副委員長と訪ね、戦争法廃止の国民連合政府実現の共産党提案について懇談しました。
村上さんは、「100%賛成だ。（安倍政治によって）憲法がつぶされると国民は危機を感じている」と話してくださいました。
JA中央会などには、戦争法廃止とともに、国内農業を破壊するTPP（環太平洋連携協定）の「大筋合意」撤廃での共同を呼びかけています。

2位の農業県

茨城県は、農業生産額が全国で北海道に次ぐ2位の農業県です。
TPP「大筋合意」への不安は大きく、「合意撤回のたたかいはこれからです」との訴えに、多くの方が耳を傾けてくださいます。
私は、茨城県・県南農民組合の事務局長を24年間つとめました。
牛肉・オレンジの自由化が問題になっていた1988年。
国会請願で、全国の農家の人たちが食糧庁（当時）の役人に「自由化するな」と泣かんばかりに訴える姿に感激。
「農民組合の専従として農業と食料を守ろう」と決意を新たにし、以来、農民運動にまい進してきました。
世界貿易機関（WTO）によるコメ自由化から20年。
県内の農家は12万戸から7万戸へと激減。
安倍政権になって米価は1俵の生産費1万6000円の半値に暴落しました。

大規模なほど

日本は9割の兼業農家が農業を支えてきました。TPPは基盤整備と規模拡大で競争力をつけ、輸出額で10年後に世界第3位をめざすとしています。
しかし、今でも米価暴落で経営が苦しい中、大規模化した農家ほど経営破たんや自殺に追い込まれているのが実態です。
TPP「大筋合意」は、国会決議までして守ると言っていた5品目も関税撤廃し、米は新たに7万トンも輸入を増やすとしています。
日本農業と国産の安全な食料を守るために、TPP「大筋合意」は撤廃すべきです。
戦争法もTPPも根底にあるのは、安倍自公政治のアメリカべったり、大企業いいなりの悪政です。
この悪政にストップをかけるためにも、参院選で自公を少数に追い込み、安倍政権に厳しい審判を下す必要があります。
選挙区予定候補として、その先頭に立つ決意です。

こばやし・きょうこ
1950年鹿児島県生まれ。（64歳）
大手百貨店、化粧品会社を経て、茨城県・県南農民組合に勤務。
産直や大豆畑トラスト運動を広めるなど活躍。
2011年まで事務局長。
現在、日本共産党茨城県TPP・農業対策部長。龍ケ崎市在住。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年12月4日付より転載）