企業ニーズ対応 工業団地造成も 茨城県が補正案

茨城県（橋本昌知事）は8月27日、県議会第3回定例会（9月4日開会）に提出する議案を発表しました。
提出議案は、一般会計と企業会計4件の補正予算案、条例その他18件、企業会計の決算認定、専決処分の報告各1件の計25件。
一般会計の補正額は69億2700万円。補正後の予算額は1兆1683億円に増額されます。
その財源には国庫支出金や繰入金、県債などを充てました。
県債は15億4000万円余を増発。これにより今年度末の県債残高（借金）は2兆1707億円に膨らむ見込みです。
主な事業には常陸那珂港区中央ふ頭地区の保安施設整備費（約5億円）や「企業ニーズに対応する」とした、つくば明野北部工業団地（筑西市、開発面積31ヘクタール、総事業費58億円余）の新規造成事業、茨城空港の「就航対策利用促進事業」として民事再生手続き中のスカイマーク社に着陸料の半額補助（1800万円）などが盛り込まれました。
常陸那珂港区の護岸工事やケーソン製作工事の請負契約締結案件も提出されます。
日本共産党の上野高志議員は、9月16日午後1時から本会議で一般質問を、山中たい子議員、江尻加那議員も所属委員会で質問を行う予定です。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年9月2日付より転載）